孫への生前贈与が非課税に! 教育資金一括贈与制度のメリットとは

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かわいい孫のために、まとまった教育資金を贈りたい…。そう考えるおじいさま、おばあさまは多いでしょう。多額のお金を贈与する際にこれまでネックとなっていたのが「贈与税」の問題です。そこで新しい生前贈与方法として「教育資金一括贈与制度」が生まれました。この制度の概要や注意点、節税効果などを解説します。

新しい生前贈与方法「教育資金一括贈与制度」とは?

「教育資金一括贈与制度」は、祖父母などから贈与される教育資金が、一定の条件のもとで贈与税が非課税となる制度です。正式には「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」といい、平成25年4月1日~平成31年3月31日までに贈与された教育資金に適用されます。

具体的には、直系尊属(両親(養父母)・祖父母・曾祖父母など)から30歳未満の方に一括で贈与される教育資金が、1,500万円まで(学校等に直接支払うものは1,500万円・学校等以外に支払うもの500万円まで)非課税となります。制度を利用する際の申込み先は、税務署ではなく信託銀行などの金融機関です。贈与された教育資金は一旦金融機関に預けられ、必要となるたびに贈与を受ける方に払い出されます。

もともと、毎年110万円までは非課税で贈与できます。しかし、「教育資金一括贈与制度」のもっとも大きなメリットは、最大1,500万円という大きな額を、一括して非課税で贈与できるという点です。そのため、新たな生前贈与のスタイルとして注目されています。

教育資金とは?

教育資金一括贈与制度における「教育資金」とは、主に学校や一部の塾・習い事などに対して支払う金銭です。学校には、幼稚園・認定こども園・保育所・小学校・中学校・高校・大学(院)・専修学校および各種学校・一定の外国の教育施設などが含まれます。

教育資金にあたるもの

【学校などに対して直接支払われる費用】

(1)入学金・授業料・入園料・保育料・施設設備費・入学試験料など

(2)学用品の購入費・修学旅行費・学校給食費などの教育にともなう費用

【学校など以外に対して支払われるもの】

(1)学習塾、スポーツ、文化芸術(ピアノ、絵画など)などをはじめとする塾や習い事の月謝や施設使用料などのうち、社会通念上相当と認められるもの

(2)塾や習い事で使用する物品の購入費用

(3)学用品の購入費など教育にともなう費用のうち、学校などが必要と認めたもの

(4)通学定期券・留学のための渡航などの費用

教育資金の対象範囲や非課税となる額の限度に関する事例は、『「教育資金」及び「学校等の範囲等」』として文部科学省のサイトで公開されている資料を参考にするといいでしょう。

教育資金一括贈与制度のメリット

教育資金一括贈与制度を利用すると、4つの大きなメリットがあります。

1.別の用途で浪費しにくい

教育資金としてまとまった金額を一括して渡すことで、お金を手元に置く場合よりも浪費のリスクが減少します。また、金融機関が資金を管理することになるため、贈与後の金銭が教育資金以外に使われるリスクも防止できます。

2.使い切った分は税金がかからない

贈与された資金のうち30歳になるまでに使い切った分には、贈与税・相続税がかかりません。

3.自分の死後の資金も非課税で援助できる

教育資金は必要になるたびに贈っても非課税です。しかし、亡くなった後の資金を遺そうとすると相続税がかかります。教育資金一括贈与制度を利用すると大きな金額を一括して贈れるため、自分の死後に必要となる資金も、税金を引かれることなく残すことができます。

4.亡くなる前3年以内の贈与でも相続税が非課税

亡くなる前3年以内の期間に贈与された金品は、原則として相続財産とみなされます(持ち戻し)。教育資金贈与をした場合は持ち戻しのルールが適用されないため、タイミングを問わず非課税で教育資金を贈れます。

教育資金一括贈与制度の注意点

教育資金一括贈与制度を利用するにあたっては、注意すべき点がいくつかあります。

1.「教育資金管理契約」が必要

制度を利用するには、信託銀行などの金融機関と「教育資金管理契約」を結ぶ必要があります。契約パターンは次の3つです。

・贈与する方が信託銀行などと教育資金管理契約を結び、資金が教育資金として適切に管理される状態にする

・贈与を受けた方が銀行などと教育資金管理契約を結んで資金を預け入れる

・贈与を受けた方が証券会社と教育資金管理契約を結び、有価証券を購入する

2.教育資金であることの証明が必要

お金を引き出して使用した際には、領収証などを金融機関に提出して、教育資金に充てたことを証明しなければなりません。

3.30歳までに使い切らなければ課税される

贈与された方が30歳になった時点で余っている資金には、贈与税が課税されます。

4.両祖父母合計1,500万円まで

非課税となる贈与額は、母方・父方の両祖父母(曾祖父母)など全てを合計して1,500万円までです。

5.贈与後は払い戻せない

教育資金贈与を行った後の払い戻しはできず、自分自身で他の用途に使うことはできなくなります。

手間ひまと節税効果を比べて活用の検討を

教育資金一括贈与制度を利用すると、税金が引かれて目減りすることなく教育資金を贈れます。ただし、運用の方法が手間であったり資金の用途が限られるという注意点も存在することは理解しておきたいもの。最近では、払出し時の事務手数料を無料とする金融期間や、1回の支払いが1万円以下の場合は領収書提出不要、領収書提出アプリの登場など使い勝手も向上しています。2019年3月で終了予定の精度ですが、このような金融機関の努力によって、恒久化を求める声も高まっているようです。

いくらあっても困らない教育資金。具体的な節税効果や手続きの方法なども含めて、疑問点は専門家である税理士に相談するといいでしょう。

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プロのコメント

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

私の経験から、あえてデメリットをコメントさせていただきます。 ① まだ、施行されて浅い制度です。教育資金の贈与をされても、お孫様が、親や祖父のレールに乗ってくれる保証はどこにもありません。既に教育資金の贈与を1,500万円はしたものの、既に高校中退となられ、どうすればいいのか?との案件もございます。 ② 今の制度では、自分のお金を出すのに、いちいち信託銀行等に出向き、引出をする手間もかかり、まるで借入をしているかのように感じられている方もおられます。 ③ これが、最も多く、通常扶養義務から生じる援助は、その都度支払えば、贈与税は非課税となります。祖父母の方からお聞きするのは「しなければよかった。その都度支払えば、その数だけ「ありがとう」があるのに、これをしたが為に、「ありがとうが1回きりになってしまった。勿論、感謝の気持ちを聞きたい訳ではないが、会う機会も減りさびしい」とのことです。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

教育資金の他にも、平成31年3月31日までに、20歳以上50歳未満の人が父母や祖父母など直系尊属から結婚や子育ての資金として贈与を受けた場合は、受贈者1人につき1,000万円まで贈与税が非課税となります。このうち、結婚のための資金は300万円までが非課税となります。また住宅取得に関する補助も非課税がありますので、相続前に上手く資金移転をされたい場合には、このような非課税を利用されながら考えることは重要かと思います。死後に、大事な家族が崩壊するようなことがないように事前に準備していただきたいと思います。

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この記事の監修者

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