エステサロン開業に必要な許認可や資格は?手続きの流れを解説

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エステティシャンには国家資格がなく、民間資格や経験があれば独立開業は比較的容易です。しかし、まつ毛パーマやマッサージメニューが含まれる場合には、国家資格と保健所の認可を取得しなければなりません。また、自宅での開業など手軽に起業することも可能ですが、事業者としての届出は必要です。エステ開業にまつわる許認可や手続きについて解説します。

エステ開業に関する基本知識

エステサロンを開業する場合、必ずしも許認可の届出が必要になるわけではありません。例えば、自宅でエステサロンを開業するときには、基本的には税務署に対して「個人事業の開業届出」を提出しておけば問題ありません。

エステティシャンには国家資格はなく、民間資格や経験による技術があれば独立開業が可能です。しかし、事業としてある程度の利益がある場合には、確定申告の義務が発生します。店主ひとりだけの小規模事業であっても、開業届けを提出しておかなければ、後で税金の申告漏れなどのトラブルとなる恐れがあります。

また、サロン経営で生じる費用を経費として計上するためには、開業時に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。控除面でも有利になるため、事業を継続するつもりであれば最初から青色申告を選択しておきましょう。

資格や許認可が必要となるエステ

エステ事業の中には、扱うサービスによって許認可が必要となるものもあります。エステサロン開業で許可が必要となるものについては、保健所に開設届けを出して許可を受けます。

資格や許認可がなければできないサービスメニューとしては、次のようなものがあります。

・まつ毛パーマ、まつ毛エクステンション、眉毛カット

・シェービング

・無料サービスではない効果を謳うマッサージ

まつ毛のパーマやエクステンション、眉毛カットのサービスについては、「美容師」の資格が必要となります。シェービングについては、「理容師」の資格が必要です。マッサージを単独のメニューとして施術する場合には、「柔道整復師」や「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格が必要です。いずれの場合にも、資格保有を前提として保健所へ届け出て、許可を受けなければなりません。過去には、無資格でまつ毛エクステンションの施術を行って健康被害を及ぼし、逮捕された例もあるので、決して軽視はできません。

新たにエステサロンを開業する際には、メニューの内容をよく検討する必要があります。無資格の場合は、パンフレットや広告についても、「まつ毛パーマ」や「マッサージ」と記載することはできないので、文言にも十分に注意しなければなりません。

届出から開業までの流れ

美容師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格を持ち、許認可が必要なメニューを提供する場合、店舗設備についての規定を満たす必要があります。施工前や賃貸契約の前に、保健所へ店舗の計画図面を持参して事前相談を行っておくと安心です。開設届の提出から実際に開業できるまで、通常1週間程度を要します。ですが、立入検査などで不備が見つかった場合に備えて、余裕のあるスケジュールを想定しておかないと、予定していた開業日に間に合わないことになりかねないので注意しましょう。

開設届の提出時に開設検査手数料を納め、検査日時を決定します。立入検査では保健所の職員が、施設状況や衛生管理について規定を満たしているか確認します。このとき火災報知器や誘導灯など、消防法の基準に沿った防火設備についての検査も行われます。

提出書類との齟齬がなく、設備状況に問題がなければ、後日、確認書が発行されます。税務署や市町村への開業の届出は、確認書の発行後に行うと良いでしょう。

エステサロン開業の際の注意点

税金に関わる開業届けは、実際の開業から1か月以内に行います。保健所への手続きが完了した時点で、忘れないように済ませておきましょう。

また、集客の際には広告やパンフレットを使用することになると思います。そのような場合にも、資格が必要となるメニューが表記されていないか注意が必要です。整体やカイロプラクティックは民間資格によるもので、国家資格の必要なマッサージとは区別されています。リフレクソロジー、リラクゼーションといったメニューにも、届出の規定はありません。

しかし、著しい痩身効果、体質改善効果を謳った広告は、景品表示法に抵触する恐れがあります。そのほか、「当サロンオリジナルの秘薬」として食品を販売すると、薬機法に抵触する恐れがあります。使用しても問題のない文言やフレーズについて、不安がある場合には自己判断をせず、エステサロン事業について精通したプロの意見を仰ぐことをおすすめします。

エステサロン開業では事業内容の確認が必要

経験や腕を活かし、エステティシャンとして独立したいと考えている人は多いようです。許認可も不要で、自宅の一室を利用して比較的負担なく開業できるのは魅力ですが、知識がないと法律に反する結果となる可能性もあります。自分が行いたい事業で許認可が必要かどうかを含め、開業前に行政書士などの専門家に相談することで、準備段階から迷いなく進められるでしょう。

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プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

エステサロンをご自宅で開業される方がご相談に来られることがあります。 昔のように店舗やマンションの一室を借りてやる、というよりも自由度が広がってきている感じがします。 しかし、趣味の延長でという軽い気持ちでも、申告が必要な場合があります。 「収入がそれほどないから」 「一人でやっているし、結構休みの日も多いし」 という方もいらっしゃるかもしれません。 申告が必要かどうか一度お聞きになるだけでも構いません。ぜひお近くの税理士にお尋ねください。

佐野佳見 行政書士
  • 行政書士さのよしみ事務所
  • 佐野佳見行政書士

エステ、リラクゼーション、マッサージ、整体、カイロプラクティック、現在資格のいらないものでも、数年後には資格が必要になっていることも。事故や健康被害が出てくると、届出が許可に、無資格が有資格になることもあります。 今、許可制ではないからと言って、自分が始めるときも許可が不要とは限りません。 グレーゾーンにある、こういった職種を始める際には、許可が不要か、届出は不要か、資格は不要か確かめておく必要がありますね。事前に専門家に相談するとよいです。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...