個人事業主の資金繰りは難しい?融資を受けたい場合のポイント

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個人事業主は法人に比べて、融資を受けづらい場合があります。その原因のひとつとして、「財政基盤が弱い」ということが挙げられます。金融機関の信頼を得ることのできる事業計画書や返済計画書のポイントについて解説します。

個人事業主への融資が難しい理由

個人事業主に限ったことではありませんが、事業を行っていく以上、常に「資金繰り」を意識しなければなりません。資金繰りに悩んだときの対策として融資を受けることが考えられますが、「審査に通る」ことは簡単ではありません。

特に個人事業主は法人に比べて、財政基盤が弱いと考えられています。法人には「資本金」というものがあり、資本金は会社を設立するときに銀行に預けなければならないことになっています。つまり、資本金の分だけの財政基盤はあると判断することができるのです。

また、法人は利益が出ていれば経営は順調であると判断することができ、借入金が返済できるかどうかを判断することができます。しかし、個人事業主の利益である所得は、生活費込みの金額です。たとえ利益が出ていても、その所得のうちいくらを返済にあてることができるのかが予想しづらく、金融機関は慎重な判断をせざるを得ないことがあるのです。

事業計画書・返済計画書が重視される

個人事業主が銀行や信用金庫などの金融機関から借入れをするときに重視されるものに、返済計画書があります。売上予測や資金繰り表と併せて返済計画がしっかり作成されていると、個人事業主でも融資を受けやすくなります。

個人事業主に返済能力があるかどうかは、確定申告書の所得をもとに判断されます。基本的な考え方としては、所得から生活費を差し引いた金額が、借入金の返済財源となります。減価償却費が多い場合には、減価償却費は支出のない経費となりますので、所得から生活費を差し引いた金額に減価償却費をプラスして考えます。

借入金が将来的に返済していけるかどうかは、個人事業の事業計画が関係してきます。ここでも売上予測については不可欠な要素となっています。借入れをした場合にその借入金を何に使い、それによってどのくらい売上がアップする見込みなのかを詳細に記載すると好印象となります。そのためにも、自身の返済能力はしっかりと把握しておくようにしましょう。

個人事業主が融資を受ける場合の借入先

個人事業主が融資を受ける場合にまず検討したいのが、日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資制度です。日本政策金融公庫では、中小企業を対象にした支援制度を目的とした融資を行っており、金利も低く、安心して融資を受けることができます。ただし、用意しなければならない書類が多く、手続きが煩雑で、審査に時間がかかるというデメリットがあります。

次に検討したいのが銀行や信用金庫などの民間の金融機関を利用した融資です(プロパー融資)。民間の金融機関では個人事業主のビジネスローンを用意しているところもあります。消費者金融でもビジネスローンを用意しているところもありますが、金利が高く、長期の借入れには向いていません。ただし、短期的に急な資金が必要になったときには、比較的簡単な手続きで借りることができるという消費者金融を利用するという選択肢もありますが、慎重に検討を行うようにしましょう。

個人事業主の融資で気をつけること

個人事業主が融資を受けるときに一番気をつけたいことは、返済計画をしっかり立てることです。

返済計画を立てることは融資を受けるためにも必要になりますが、融資を受けることができたとしても返済をすることができなければ破産するという事態にもなりかねません。これを避けるためには、自分自身で実現可能だと信じることのできる返済計画をしっかり立てることです。返済計画を立てるときに考慮しなければならない生活費については、無理のない金額を設定することをおすすめします。返済計画が長期になる場合、無理な計画を立てていると計画を実行することが難しくなるからです。

また、返済計画には経営シミュレートが必須となります。売上予測や資金繰り計画を盛り込んで経営シミュレートを行うには、会計や税金の専門知識が必要になります。これらを自分で行うのは大変ですので、専門家である税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。

個人事業主が融資を受けるためのポイント

個人事業主が資金繰りに困った場合の対策として、融資を受けることがあげられます。融資を受けるためには返済計画表をしっかりと作成することが大切です。このときに考慮する生活費は、無理のない金額を設定することをおすすめします。返済計画表に必要な経営シミュレートには、会計や税金の専門知識が必要となります。専門家である税理士のアドバイスを受けることで、実現可能性のあるしっかりした返済計画表を作成できます。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

法人成りしているか否かは、大口の取引をする際に、貸借対照表において、「資本金+利益剰余金=自己資本」の比率が高い点において、法人の担保能力が問われますので、その点において、個人事業主よりも、融資において有利になります。 例えですが、私は、労働者派遣事業の許可申請を行なう場合に、法人の場合は、決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)が公的な企業の体力として判断されますので、改めて預金残高証明書の提出が不要になります。その一方で、個人事業主の場合は、預金残高証明書や固定資産評価証明書を提出して、資金力や担保能力を証明しないといけません。 行政官庁と同様に、銀行等の金融機関も、個人に融資を行う場合は、法人の決算書に代わる預金残高証明書や固定資産評価証明書と言った裏付けを求めて参ります。それに加え青色申告であれば、損益計算書における収益の伸び率が問われます。 法人にしても個人にしても、融資を受ける際には、経営計画書におけるマーケティング指標は重要ですが、法人と比較すれば、隙間戦略や製品における差別化戦略を持っており、市場において、法人と渡り合って有利に展開できるアイディアを持っていることが要求されます。

辻本弘仁 税理士

個人事業主の融資が厳しいというのは、特にありません。 一番の原因は、事業用の資金と生活用の資金を区別していないことにあります。 区分していないために、事業に必要な資金と生活に必要な資金が毎月あるいは毎年いくら必要なのかがわからなくなります。 そこが自身で把握していないと、銀行含め日本政策金融公庫も融資はしません。 そのうえで、上記の返済計画表や事業計画書が大切になります。 物事には順序があります。順番を間違えるとどれだけ融資をしてもらっても事業はうまくいきません。 これは個人事業主のみならず、法人も同じですが、、、

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

資金を借りなければ思い切った経営の立て直しや、新事業へのチャレンジができない といったときに、貸し手がいないというのは本当に大きな問題ですね。 借りることが困難→自分が貸し手だと考えて「どういう条件なら貸してもいいか」という観点で考えてみるのはいかがでしょうか? 担保や返済計画といったものがなぜ必要かということを考えることができれば、必然的に見えてくるのではないでしょうか。

出間忠公 税理士

こんにちは 税理士のいづまと申します。 個人事業主の方が融資を受けるのが難しいと点については、所得に関する生活費の問題が確かにあります。 ここに説得力を持たせるために必要なことは、売上高の伸び方に対する将来性への確かな根拠を用意することから始めなければなりません。 それに付随する流れで費用に資金を投下したときにどれだけの売上高につながっていくのかなど売上高につながる費用の流れを用意するなど借入金を使ってこれだけの効果が表れることをお話しできることが大切になってきます。 事業を複数年続けていると事業資金から毎月持ち出す生活費の額も一定になっているケースが多いですので、借入金返済の原資を推測することも可能ですからそこから事業計画書などの資料を作って行くことになります。 これらを通じて最終的には面談時に理論的な返済可能根拠を示せることと当事者様への信用を持っていただけることが融資実行へのカギになると思われます。

髙田俊二 行政書士
  • 髙田行政書士事務所
  • 髙田俊二行政書士

個人事業主の資金繰りが法人と比べて難しいかと言えば決してそんなことはありません。私は今の事務所を設立する前に30余年銀行に勤務をしておりましたので、数えきれない融資案件をあつかってきました。 融資をする立場から言えば、担保(見返り)があり、返済計画がしっかりしていれば喜んで支援ができる訳です。 それなのに、「融資が受けられない」というのはなぜでしょうか。返済計画に問題があれば融資が受けられないのは当然です。返済に懸念がある先に融資をすれば、現実に返済が滞った場合に問題が発生することは目に見えています。もう一度、返済が確実な計画に練り直す必要があります。 次に担保(見返り)の問題です。「返済計画はしっかりしているが担保がない」という案件は現実にかなりの確率で発生しています。こんなとき、銀行・信金等の金融機関で活用するのが、信用保証協会の保証です。担保のない個人事業者、中小企業に対し、担保に変わり、信用保証協会の保証を付けて頂くことで、プロパー資金を支援する訳です。 勿論、保証料の支払いはありますが、略1~2%台です。 私の銀行時代にも、この信用保証協会を利用して、担保のない個人企業・中小企業に、実に多くの支援をすることができました。 また、信用保証協会は各県にある公的機関で、個人事業者・中小企業を専門とした支援を行う組織ですので、直接窓口に行って相談することもできます。また、創業にあたっての「創業等関連保証」や「小口零細企業保証」等の、プロパーではなかなか難しいと思われている案件に対する保証をおこなっている信用保証協会もあります。 私の銀行時代、創業間もない先に、信用保証協会付きの支援を行い、その先が順調に業績を伸ばし、自社で不動案を購入、やがてこれを担保にプロパーの支援を実施したことがありました。その時、私は既に他の支店に転勤していたのですが、社長がわざわざ私のところにお礼に見えていたことが思い出されます。

土屋雄志 税理士
  • 土屋税務会計事務所
  • 土屋雄志税理士

①ブラックリストに載ってない。②事業計画書がロジカルに書かれている。③自己資金がある。④サラ金から借りてない。⑤ウソは言わない  この5点さえクリアできれば私の経験上、90%借りられます。

杉町徹 行政書士
  • 杉町行政書士総合経営事務所
  • 杉町徹行政書士

日本政策金融公庫で22年事業資金融資に携わってきましたが、個人に比べ法人が有利なことは特にありません。昔のように株式会社なら1千万円、有限会社なら300万円の出資が設立に最低必要だった時代は、それだけの出資金があることを評価したこともありました。出資金が1円でも法人が設立できる現在ではそのような考えはありません。事業規模自体が大きいことで資金調達力に違いが出る点はありますが、それは法人だからではありません。法人であることのメリットとして、税務申告の難易度が高いため概ね税理士さんの関与があることにより決算書の信ぴょう性が高いことは挙げられます。個人事業の方が接待交際費の運用を弾力的に出来る点、申告が比較的自力でできることで経費削減が出来る点などメリットもあります。なお、当方の資金調達支援は「推測」や「経験」に基づくあやふやなものではありません。

山内聖堂 税理士
  • 山内経営会計事務所
  • 山内聖堂税理士

資本金1円から法人が設立できるようになり、資本金の存在をもってして財務基盤の有る無しを判断することは無いでしょう。 また、「所得のうち返済に充てられる金額が分からない」ことよりも、(特に白色申告の)所得税の申告書に記載された金額の信憑性が法人よりも劣っている事が、金融機関に慎重な判断を行わせているのだと思います。 皆さんに知っていただきたいのは、融資の申し込みは「異性とお付き合いする」のと一緒だという事です。 資金繰りに困って初めて「付き合ってください。」と言うのではなく、普段から「友達になってください。」と近場の金融機関(個人事業であれば信用金庫・信用組合)に定期的に訪問し、情報交換や資金繰りのアドバイスを求めましょう。 そのうえで、資金が必要になった段階で「付き合ってください。」とお願いしましょう。 そういった「誠実な」姿勢が、金融機関に安心感を生むのです。 場合によっては、資金繰りに困る「前」に相談に乗ってくれることもあります。そして、その方が、金融機関にとっても事業主にとってもwin-winの関係となるのです。 融資に強い専門家は、資金繰りだけでなく、どこの金融機関とお付き合いしたら良いかも知っています。 資金繰りに困る前に、融資に強い専門家のアドバイスを受けてみるのも良いかもしれませんよ。

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この記事の監修者

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