知って得する相続税対策!節税につながる「控除制度」を正しく知ろう

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相続税は相続する財産の額が多いと高額になり、納税額に悩んでいる方もたくさんいます。相続税の制度には、それぞれの事情を考慮した税額控除制度というものがあり、相続税が高くなりすぎないように配慮されています。税額控除制度を利用して、相続税を節税することができます。7つの税額控除制度を紹介しながら、注意すべき点についてもまとめました。

相続税の「基礎控除」は誰でも受けられる

相続税は遺産を相続するときにかかる税金ですが、相続税が高くなりすぎると残された家族の生活に支障がでてしまう場合があります。そこで、相続があった場合にそれぞれの事情を考慮して、相続税を軽減する控除制度が定められています。相続税は、遺産総額を評価し、その金額から基礎控除額を引いて計算します。

基礎控除は、法定相続人すべてに適用される制度で、以下の計算式によって求められます。

【3,000万円+600万円×法定相続人の人数】

この計算式によって算出された数字を「基礎控除額」といい、遺産総額が基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税の必要はありません。

配偶者のその後の生活を支える「配偶者控除」

相続税には基礎控除の他に、一定の要件を満たすことで受けられる税額控除があります。その代表的なものが「配偶者の税額軽減」です。「配偶者控除」とよばれることもあります。

配偶者控除は、法定相続分相当額の相続であれば相続税がかからない制度です。さらに、法定相続分を超えて相続したとしても、1憶6,000万円までは相続税がかからないという制度です。この配偶者控除を利用するためには、相続税がかからない場合でも相続税の申告が必要になるので注意が必要です。

配偶者控除は、相続額が大きい場合に利用したい制度ですが、「二次相続」に気をつけなければなりません。二次相続とは、たとえば自分の夫が亡くなり遺産を相続したとします。その後、自分が亡くなった際に、夫から受け継いだ遺産を子供が相続することをいいます。「相続対策」とよく耳にしますが、この二次相続までを見据えた対策が必要になります。誰にいくら相続させるかによって、相続税額が変わってくるので、相続額が大きい場合には、専門家である税理士の助けを借りましょう。

「未成年者控除」と「障害者控除」

「未成年者控除」は、相続人が未成年者の場合に利用できる相続税の税額控除です。

どれだけ控除できるかは、未成年の相続人の年齢によって異なります。20歳から相続人の相続時の年齢をひいた数に10万円をかけた金額を控除することができます。未成年者控除額が、その未成年者の相続税額よりも大きい場合には、その未成年者の相続税からひききれない部分の金額を、扶養義務者の相続税からひくことができます。

「障害者控除」は、相続人が85歳未満の障害者だった場合に利用できる相続税の税額控除です。どれだけ控除できるかは、年齢と一般障害者か特別障碍者かによって異なります。85歳から相続時の年齢をひいた数に、一般障害者の場合は10万円、特別障害者の場合は20万円をかけた金額を控除することができます。

その他の控除制度

上記で説明した以外にも、相続税で利用できる税額控除があるのでご紹介します。

まず、連続した相続のときに利用できる「相次相続控除」というものがあります。これは、たとえば父親が亡くなって数年後に母親が亡くなり、相続が2回あったというようなケースが該当します。このような場合には、子供は父親が亡くなったときと母親が亡くなったときに相続税を負担しなければなりません。このような場合の相続税の負担を軽減するために、連続した相続の場合は一定額を控除することができます。ただし、相続が10年以内に2回生じた場合に適用できる制度なので、期間に注意が必要です。

次に、亡くなった方が国外に遺産を持っていた場合の「外国税額控除」という制度があります。国外に遺産があって、遺産のある国で相続税を納付しなければならないケースがあります。外国と日本との両方で相続税を納付すると負担が大きいために、国外にある遺産を相続した場合には、一定の金額を控除することができます。

最後に、「贈与税額控除」をご紹介します。贈与税額控除は、亡くなった方から生前に贈与を受けている場合に、相続開始の3年前までの贈与については相続税の対象になりますが、贈与時に贈与税を納付している場合にはその金額を控除できる制度です。

相続税で控除制度を利用するときの注意点

相続税で基礎控除以外の控除制度を利用するときには、相続税の申告や添付書類が必要になります。相続税がかからないから相続税の申告はしなくてもいいと思っていると、控除制度を利用できずに相続税がかかってしまう場合があるので注意が必要です。また、相続の控除制度を利用するためには要件があります。控除制度を利用できるかどうか、控除制度を利用することで相続税の節税ができるのかどうかについては、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

相続税の控除制度は、被相続人の亡くなった日の状況により確定します。よって、対策をするといっても現実には意図的にはできないものがほとんどです。 上記未成年者控除は、未成年の方がいないと適用できませんし、障碍者控除も障害者の方がいないと適用できません。 無理に障害者になるわけにもいきませんしね。 控除制度の適用より大切なのは、分割協議です。しっかり財産をだれが取得するかを確定させないと、配偶者の税額軽減など適用できない制度もあります。 また、昨今認知症の問題もあります。相続対策として重要なのは生前対策です。 また、相続は特に専門分野となり得手不得手が税理士の間でもあります。よって、専門家に相談して適正な対策ができるようにしていただきたいと考えます。 まずは、お気軽にご相談いただければと思います。

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

「相続税の額はかなりの金額だろうな」と、なんとなく感じておられる方や、「我が家は少ないから」といわれる方など人それぞれですが、できることなら、概算でよいので全体像をつかんでおくのが良いと思います。 ウェブサイトを見ると計算してくれるサイトなどがありますが、毎年改正される税法についてはできることなら、税理士にご相談いただくのが良いと思います。

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

諸控除の中で、相続後に検討できるのは、やはり配偶者控除だけでしょうね。ただ、税理士は遺産分割に介入することはできません。しかし、税法上、有利な方法を検討し、報告することはできます。私の場合は配偶者の財産状況もお聞きし、配偶者の方に相次相続が起こった場合、可処分所得を考慮し、翌年5年後10年後の3パターンを検討致します。そして、相続人の方に判断を委ねています。同年中にご両親が亡くなられた案件で検討したことがありますが、配偶者控除を適用しないのが、二次相続も含めた税額では、一番安くなったこともありますので、配偶者控除の限度額が一番有利だ!という安易な考えではなく慎重に検討する必要があります。  あと、配偶者控除の適用にあたり、税理士として細心の注意を払うべき点は、家族名義預金等の検討にあると思います。万が一、配偶者が被相続人の財産を自分名義や家族名義にしていたような場合で、税務調査により重加算税の対象となった場合には、配偶者が行為者でその取得者となった場合には、その財産については配偶者控除の適用ができなくなってしまいますので、十分な説明が必要かと思います。  また、親子間でも争族となってしまう昨今ですので、未分割として申告する機会も大変増加しています。裁判等に発展し、申告期限後3年を超える場合には、前にもコメントさせていただきましたが、『遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書』の提出をお忘れなく!

辰野元祥 税理士
  • 辰野元祥税理士・行政書士事務所
  • 辰野元祥税理士

相続税の税額控除では、連続した相続のときに利用できる「相次相続控除」というものがありますので、相続税の税務調査がなかったとしても、相続税の申告書を10年間は手元に置いてすぐ出せるようにしておいていただきたいです。

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この記事の監修者

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