相続との違いとは?遺贈するときの手続き方法と注意点

遺言・遺産相続
相続

最近、和歌山の資産家が不審な死を遂げるという報道がありました。莫大な遺産相続の行方に注目が集まりましたが、遺言書には「すべての財産を市に遺贈(いぞう)する」とあったそうです。本来、配偶者や子供ではない相続権のない人に対しては、財産を相続させることはできません。そこで、遺言書によって法定相続人以外に財産を譲り渡す「遺贈」という方法を選択することができるのです。ここでは相続と遺贈の違いを説明しながら、遺贈の手続きや注意点について解説していきます。

遺贈と相続の違いとは

遺贈とは法定相続人以外の、相続権のない第三者に財産を残す行為を指します。

死後に財産を「相続」できるのは、法定相続人のみです。例え家族であっても、法的に相続権が認められていない相手に財産を渡したいというときには、遺贈となります。例えば内縁関係、息子の嫁などは、毎日顔を合わせる家族であっても、何も相続することができません。また再婚した相手の連れ子は、養子縁組をしない限りは相続権が発生しません。

遺贈はお世話になった方や、団体などへの寄付も対象となります。ただし、いくら遺言で相続権のない人間に全財産を譲ろうとしても、法定相続人には遺留分を請求する権利があります。遺留分は基本的には相続財産の1/2となります。このため、もし夫の婚外子に全財産の2億円を譲るとした遺言があっても、法定相続人には2億円の1/2の1億円を相続することができます。相続人が妻と子供2人の場合、妻が5,000万円、子供はそれぞれ2,500万円の財産を受け取ることが保証されます。

遺贈は遺言によって明らかにされる故人の意志ですが、財産を受け取る側と予め合意しておく方法もあります。これは「死因贈与」と呼ばれるもので、一種の契約となります。死因贈与は遺言書のように決まった形式はありませんが、トラブルを避けるためにも契約書を作成しておくのが望ましいとされています。

遺贈の種類とその違い

遺贈には大きく分けて2つの種類があります。

財産のすべて、あるいは一定割合を贈ることを「包括遺贈」と呼びます。包括遺贈のうち遺産の全部が対象となるものが「全部包括遺贈」、割合を決めて贈るのが「割合的包括遺贈」です。割合的包括遺贈では財産を特定するのではなく、全体の1/2といったような決め方をします。

包括遺贈で財産を受け取る立場の人を、「包括受遺者」と呼び相続人と同様の権利義務を持つことになります。このため負債のようにマイナス財産がある場合には、相続人と同じく引き受ける義務が発生します。包括受遺者は相続の開始から3か月以内に、財産の受け取りを承認するかどうかを決定しなければなりません。承諾した場合には、遺産分割協議に他の相続人とともに参加します。

「特定遺贈」は特定した財産のみを遺贈する方法です。特定遺贈の受遺者は包括遺贈と異なり、いつでも権利放棄をすることが可能です。債務を継承することもなく、遺産分割協議に参加しません。

遺贈をするときの手続き方法

遺贈を行う際には、遺言書によってその旨を明らかにしておきます。受遺者を特定し、氏名、住所、生年月日、続柄などを明記します。

また、遺贈は法人に対しても行うことができます。法人に遺贈をするときには、商号・本店所在地・設立年月日など受遺者が特定できる項目を記載します。

「包括遺贈」の場合、他の相続人からの抵抗がおきやすく、受遺者自身も権利義務を重荷に感じる傾向があります。「特定遺贈」で作成しておく方が、トラブルの可能性が少なくなると考えられます。

遺贈により不動産の名義変更などが生じる場合には、「遺言執行者」を指定する必要があります。財産内容によっては不要ですが、遺言の執行を巡るトラブルをできる限り回避する意味でも、遺言執行者を決めておくと安心です。遺言執行者候補に対しては、死後に辞退されないよう同意を確認しておきます。遺言執行者がいない場合には、相続人全員での手続きが必要となります。遺言執行者に一任したいときには、家庭裁判所へ申し立てを行って選任してもらいます。

遺贈したいときの注意点

被相続人が遺贈を希望する場合には、受遺者を特定した後、遺贈についての承諾を確認しておくのが賢明です。被相続人の死後にいきなり財産の遺贈を明かされ、困惑するケースも珍しくありません。財産の価値が大きいほど、受け取る側の悩みが深くなります。遺贈の気持ちと理由を当事者の口から伝えておけば、相続開始にあたって辞退されるなどの混乱が防止できます。

また、遺贈の財産内容を決める際には、遺留分の侵害を考慮し、後のトラブルのタネをできる限り残さないようにすることが重要です。遺贈の場合でも、「相続税」が発生します。受遺者が法定相続人でない場合、相続税の計算方法が通常とは異なり高額になることもあります。混乱を残さないためにも、あらかじめ専門家に相談しておくことをおすすめします。

遺贈の中には条件付きで財産を任せる「負担付遺贈」があり、一般的な遺贈と区別されています。「残された配偶者の老後の面倒を見る」「ペットを責任もって飼育する」などが、それにあたります。負担付遺贈については、民法上でも特殊なルールの定めがあります。負担付遺贈を希望する場合には、遺贈する財産価値と負担のバランスや受遺者の承諾の意志などに留意し、慎重に進めていきましょう。

\

誰にでも財産を残せる遺贈

相続にはさまざまな要素がからみ、普段は穏やかな関係であっても、ちょっとした誤解から損なわれてしまう可能性があります。本来相続権のない相手に財産を譲る遺贈は、周囲への十分な配慮が必要です。遺贈の種類や財産の内容によって、手続きやルールが異なります。手違いが発生しないように遺言書の作成の前段階から、専門家の意見を取り入れて検討することをおすすめします。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

遺贈の特徴は、自分の意思によって、相続権のない人にも財産を残すことが出来る点にあります。もしそのような方が身近にいらっしゃる場合にはなるべく早く遺言を作成されることをお勧めいたします。

出間忠公 税理士

はじめまして。 税理士の出間と申します。 遺言が使われる目的の一つに、「争う族回避」があります。 相続発生の後にとても多い問題が、遺産分割協議です。 これは、財産分けを相続人全員で話し合って誰が何をもらうということを決めていくのですが、難航する場合がほとんどです。 その結果、兄弟間での関係が悪くなり付き合いが切れてしまうことも少なくありません。 お亡くなりになる方も生前にこういった事を心配して、生前に遺言書を作られるケースが多いんです。 ちょうど今、相続の案件に就いていますが遺言書が作成されていましたので実際に遺産分割問題でもめることはなくスムーズに申告業務が進んでいます。 できるならば、生前に遺言書を作成されることをお勧めします。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

そうですね。また最近は、相続税の基礎控除も下がり、今まで相続税が課税されなかった被相続人の方も生前にトラブルなく贈与を考える方が増えているようですね。いろいろな選択肢の中で、財産を相続人に残す方は、死後にトラブルになり、子供がいがみあうような悲しい事にならないように考えていくのが大切ですね。

山田亜希夫 行政書士
  • 相続お気軽相談室・行政書士山田亜希夫事務所
  • 山田亜希夫行政書士

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは、遺留分の配慮をしているかと、予備的遺言を書いているかの違いです。事例を挙げて説明します。公正証書遺言で、長男夫婦の介護に報いる形で、遺言者(父親)が相続財産6000万円のうち4000万円を長男に相続させ、残り2000万円を1000万円ずつ長女と次男に相続させるとしたためたとします。残念なことに、長男が父親よりも先に亡くなったとします。この場合、予備的遺言が無ければ、長男が相続するはずだった、4000万円は長女と次男との遺産分割協議となるのです。予備的遺言で「長男が父親よりも先に亡くなれば、長男の妻に長男が相続するはずだった4000万円を遺贈する」と一言入れておけば、妻の長年の労苦に報いることができるのです。

中川恒二 行政書士
  • 行政書士西神田事務所
  • 中川恒二行政書士

良く書かれた記事で、この紙幅においては完璧な説明で、あと不明点は専門家にご相談をという形で良いと思います。 せっかくコメント欄があるので、強いて付け足すとすれば、受遺者(財産を受ける人)となれるのは生存している者なので、被相続人より先に受遺者が亡くなった場合は、遺贈は発生しません。「当たり前じゃないか」と思われる方も多いかと思いますが、これが相続の場合だと先に亡くなった法定相続人の代わりに、その子等(直系卑属)が相続の権利を得る(代襲相続)ので、この点は遺贈と相続の違いとして覚えておきたい所です。記事にもある通り包括受遺者は、法定相続人と同様の法的地位に立つ事になりますが、被相続人より先に亡くなった場合は、遺贈が発生しませんのでその子供などが包括受遺者としての地位をそのまま引き継ぐ事はありません。  先に受遺者は生存している者と言いましたが、ここに胎児は含まれます(法律の一般則では出生後に法律的地位を得ますが)ので、死期が迫っている際など、胎児を受遺者に指名し後に無事出生しますと、立派に財産を受け取る事が可能になります。  あと、遺贈では(負担付遺贈とは別に)条件を付けられるという事も指摘しておきます。「○○が××になったら」と、遺贈する者が定めた条件が成就した時点で、受遺者に財産を受け取る権利が発生します。こうして条件を付けられるなど、とても主体的に意思を反映する事ができますので、遺贈の活用は是非おすすめするところです。ただし記事にもあるように、法定相続人以外の者に財産を遺したり、法定相続人間の法定相続分に変更をもたらしたりする行為なので、遺される周囲の者の事をよくよく考えて行う必要があります。ひとたび遺贈が発生すると、受遺者に相続財産を移動する(遺贈を実行する)義務が相続人はにかかってきます。被相続人が誰々に財産を贈りたいと意思表示した以上、それを実行する義務が相続人にはある訳です(くれぐれも相続には負債も含まれる事をお忘れなく)。こうした自分亡き後の面倒を考えれば、遺言執行者の指名を遺贈とセットで考えておくのは、記事のとおり大切な事だと思います。

コメントする

この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...