外国人就労ビザの基礎!人材不足解消の秘策は外国人雇用!

外国人在留・ビザ

店舗経営者にとって人材不足は深刻な課題です。そこで、外国人労働者を受け入れて、労働力を向上させてみることをおすすめします。ただし、外国人雇用に関してはしっかりと準備しなければトラブルになりがちです。ここでは外国人を雇用する際の注意点を説明します。

外国人雇用には就労ビザが欠かせない

外国人であれば誰でも雇用できるわけではありません。雇用契約を結び、労働に応じて賃金を払う場合には、外国人側が外国人就労ビザを取得していることが大前提です。ビザのない外国人を雇うと犯罪になってしまいます。

そして、雇用時には在留資格をチェックしておきたいところです。この二点は混同されがちな書類ですが、内容は全く違うものなので正しい知識を持っておきましょう。

ビザとは現地の日本人大使館などで発行してもらう「入国に問題はなし」という査証です。パスポートの内容や入国目的を確認したうえで「この人は信頼できる人物です」と太鼓判を押されている状態だといえるでしょう。

日本に到着すると、ビザをチェックしたうえで在留資格が与えられます。このとき、ビザは「使用済み扱い」となります。つまり、日本人経営者が雇える外国人は本国でビザを与えられ、入国時に在留資格を受け取った人材となるのです。就労ビザと在留資格は同じ意味で使われがちですが、混乱を招くので注意して使い分けましょう。

日本で働くための就労系ビザ5つ

ビザにはさまざまな種類があり、日本で働くためには就労系のビザを取得しておく必要があります。

設計者やデザイナー、ディーラーなどに対しては技術系・人文・知識系のビザが発行されます。近年ではIT分野での職を求めて日本にやって来る外国人も増えており、人気のビザとなっています。

日本で管理職として働く人は経営・管理ビザが必須です。外資系企業が増えるにつれ、日本で指揮を取る外国人も目立つようになりました。

同じ企業内でも、外国人が日本に転勤して来る場合には企業内転勤ビザが必要とされます。経営権のある日本側に外国人を転勤させる場合のビザです。

調理士や技術職など、専門的な資格が求められる職業に就く場合には技能ビザが必須です。資格の有無だけでなく、職歴をチェックされるケースもあります。

その他の就労ピザも職種や入国事情によって用意されています。外国から労働者を招聘する場合には、日本側が主導してビザ申請を行わせることもあるので、それぞれの違いを性格に把握しておきましょう。

ビザ手続きはどのように?

外国人労働者が外国人就労ビザを取得する際には、まず必要書類を作成するところから始まります。パスポートや申請書類のほか、写真や旅券なども法律に従って用意します。

そして、大使館や総領事館に申請し、許可が下りるのを待ちます。前科がある、書類に不備が見られるなどの理由で申請を却下される可能性もあるので、書類は偽りがないよう正確に作ることが求められています。審査が通ればビザが下りるので、3ヶ月以内に日本へと渡り、在留資格と交換します。

ただし、日本側が代理人として外国人労働者の就労ビザを申請することも可能です。地方入国管理局へ在留資格認定証明書の交付を申請し、審査を通ればビザは発行されます。その後、在留資格を本人に送って来日を待つのみとなります。

日本側主導でビザ取得を行うと、時間の短縮にもなりますし、慣れていない本人が行うことによって生じるミスを予防できます。行政書士などに相談しながら、正確な代理申請を行うようにしましょう。

外国人を受け入れるその前に!

書類さえ整えば、問題なく外国人を受け入れられるとも限りません。彼らが入国してからトラブルになる事例も少なくないのです。

意識しておきたいのは、全く別の文化圏から彼らはやって来ているということです。最初から日本人と同じように扱ってしまうと、カルチャーギャップから諍いが生まれがちです。そこで、最初は日本の風習に慣れてもらうため、講習などを丁寧に行いましょう。たとえば、日本では挨拶を重んじる文化がありますが、挨拶を知らなければ人間関係に支障をきたしかねません。最低限の挨拶は事前に教えておくことをおすすめします。

そして、できるだけ上から目線の接し方は避けましょう。相手に伝われば、敵意を持たれるきっかけになります。外国人労働者は知らない土地での生活と仕事に不安を感じています。経営者が積極的にサポートしていくことで彼らも心を開いてくれますし、作業効率も高まります。日本人からすれば解せない行動があったとしても、頭ごなしに叱るのではなく、まずはコミュニケーションをとることが肝心です。

就労ビザ取得に関することは専門家へ!

経営者からすれば、できるだけ早く外国人を招き入れて労働力を増やしたいところです。しかし、だからといって手続きを雑に行ってしまうと不正扱いされてしまい、外国人を招聘できないだけではなく企業の評判を落としてしまうこともありえるのです。事実、近年では外国人労働者の非正規雇用が各地で問題となっており、経営者のモラルが試されています。外国人を雇用する際の手続きには慎重になりたいところです。

そこで、行政書士に相談しながら必要なプロセスを辿って行くことが確実でしょう。特に、就労ビザの申請は慣れていない経営者にとってはたいへんな手間です。必要書類に抜けがあればそれだけで再審査や却下を招きますし、そのたびに対応していては身が持たないでしょう。経験豊富な行政書士に相談することで、手続きはスムーズになりますし、雇用後のトラブル対策も一緒に考えていけます。専門家の知識を企業に取り入れて、外国人雇用を有益に行いましょう。

まとめ

人手不足に悩んでいる企業は外国人を雇用してみることがおすすめです。外国人雇用には外国人就労ビザの発行など手間が多く、トラブルがあれば企業の評判を落とすこともありえます。信頼できる行政書士に相談するのが確実な方法です。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

研修ビザで雇用していた人材を当社で雇用したい 3年程前に研修ビザで、雇用をしていましたが、在留カードの期限切れで、一旦、本国に帰らなければならなくなってしまったが、通訳など、貴重な人材としてもう一度再雇用したいとのご相談を頂きました。 上記の案件に対しては、「在留資格認定証明書」という制度があり、必要な書類を作成、収集し、入管管理局に申請し、認定が下りましたら、再度、来日し、再雇用可能な制度があります。数多くのご相談、ご依頼を頂いております。当事務所にご相談は何回でも何時間でも無料とさせてていただいております。先ずは、お気軽にお問い合わせください。

寺澤仁 行政書士
  • 国際法務行政書士事務所オフィスフォーユー
  • 寺澤仁行政書士

就労ビザの代表格である在留資格「技術・人文知識、国際業務」の申請については、大きく分けて4つのポイントがあります。 1.従事する職務とご本人のスキル(学歴、職歴等)との関連性 単純労働では許可を得ることができません。従事する職務の専門性が重要になってきます。専門性の判断基準は、ご本人のスキルと従事する職務内容との関連性があるかどうかです。 多くの場合、この点の説明が不十分で不許可となっているようです。 2.労働条件 給与や労働時間等の労働条件の適法性も審査のポイントとなります。関係法令や労働地域における最低賃金等の条件をクリアしておく必要があります。 3.就労先の安定性 いくら労働条件がよくても、その条件で雇い続けるだけの体力が就労先になければ、当然許可とはなりません。決算書等でその点を立証する必要があります。ただ、決算期を迎えていない新規法人については、添付する決算書がありません。その場合には、事業計画書や収支予算書等で今後の事業の見通しを詳細に説明することになります。 4.仕事量 上記3つの要件を満たしていたとしても、新しく雇用する必要性がなければ許可とはなりません。 申請を行う際には、以上のポイントについて詳細な説明が求められます。一度不許可になってしまうと、再申請の際の審査が厳しくなる傾向にあるので、不安があるときは在留資格専門の行政書士へのご相談をお勧めします。

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

外国人の雇用問題対応に関しては、弁護士に御相談ください!! 入国手続から始まり、雇用中の対応、入国管理局、労働基準監督署との交渉と、全ての場面で活動できるのは、弁護士だけです!! 外国人の法的問題に対応する 入管どっとコム http://nyuukan.com/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

就労ビザとして代表的かつ一般的なものが「技術・人文知識・国際業務」という資格です。母国又は日本で学んだ技術や知識をベースに、理系では機械や電気関係などの技術者、文系では貿易や営業関係などのスタッフが該当します。また、理系、文系を問わないものとして、母国語の通訳・翻訳担当者も該当します。 いずれにしても、本人の経歴と企業で担当する業務の関連付けが最も重要であり、規制当局を納得させる説明書類が必要です。

コメントする