コインランドリー経営が人気!開業に必要な手続きや許認可は?

各種許認可申請

独居世帯の増加や家事の時短傾向により、コインランドリーの需要が伸びています。布団や毛布などの洗濯・乾燥、カビ・ダニ防止のためにコインランドリーを利用するという家庭も少なくありません。安定収入への期待が持てるコインランドリー経営に参入を考えている人も多いようですが、実際に開業するにあたり許認可・手続きの基礎知識は必須です。ここではコインランドリー開業に必要な許認可や、開業までの流れ、注意点について解説していきます。

コインランドリーはクリーニング業法の規制外

コインランドリーの法律名称は「コインオペレーションクリーニング営業施設」です。一般的なクリーニング店とは異なり、クリーニング業法の規制外となります。そのため、クリーニング店を開業するときのように、人員配置やオペレーションに関する細かな基準はありません。

しかし、衛生管理が求められるため、開業にあたっては保健所の立ち入り検査があります。また、コインランドリーの開業に際しては自治体が許認可を行い、保健所が直接的な管理にあたります。これに従い開業の届出も、コインランドリーが立地するエリアを管轄する保健所に提出します。

コインランドリーは厳しい規制があるクリーニングとは違い、無人営業が許されている珍しい業種です。これは元々コインランドリーが銭湯などに付帯する施設であったことが、関係しているようです。現在は独立した業態として展開されるコインランドリーですが、あえて特別な法令は施行されていません。

コインランドリー開業をするための許認可手続き

コインランドリーを開業するときは、「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届け」を保健所の担当窓口に提出します。特別な資格は必要とされず、基本的には誰にでも開業が可能です。開設届けには「衛生管理責任者」、「有機溶剤管理責任者」の欄がありますが、通常は事業運営者個人の名前を記載して問題ありません。

開設届けを提出する際には、次のような添付書類の準備が必要となります。

・構造設備の概要

・付近見取り図

・洗濯機等の配置図

設備基準の項目としては施設床面積、床の材質、排水設備、照明、換気、燃焼ガスの排出などについて言及されています。ある程度は似通った内容ですが、自治体ごとに細かな点で違いがあります。保健所への届けは新しい施設を設置する場合のほか、施設の移転時や運営者が変わる場合にも必要となります。

コインランドリー開業までの流れと時間

コインランドリー開業までの経過としては、次のような流れとなります。

・事前相談

・添付書類の確認

・管轄の保健所書類を提出

・監査の日時決定

・現地調査

・「構造基準適合証」「検査済証」の交付

・営業開始

自治体にもよりますが、一般的には「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届け」の受理から、営業許可が下りるまで1週間から10日程度です。ただし、施設検査が通過できず、改善の指示が出されればそれだけ開業が遅れます。各保健所では事前相談を受け付けているので、計画書が施設基準と適合するか確認しておくと良いでしょう。

書類に不備がある場合も差し戻しで時間ロスが発生します。また、コインランドリーという特性上、衛生管理が厳しく問われます。書類整備や施設が条件に適合していないと、開業許可は下りません。許認可手続きは開業日から逆算し、余裕をもって行うのが賢明です。

コインランドリー開業に向けての注意点

コインランドリーの許認可を取得するにあたり、責任者についての特別な資格は必要ありませんが、コインランドリーが立地する付近に居住しているのが好ましいとされています。また、「構造設備の概要」、「付近見取り図」、「洗濯機等の配置図」などの添付書類について、各自治体によって書き方が異なります。書類の不備は開業の遅れにつながる可能性があるため、保健所の担当者に確認すると同時に、地元のコインランドリー開業に詳しい専門家にアドバイスをもらうようにすると安心できます。

ドライ機を設置する場合には、「有機溶剤管理責任者」に管理者名を記載するほか、ドライクリーニング用洗濯機の形状や廃液処理装置の設置などの規定事項が追加されます。こちらについても自治体の要綱を良く確認し、不備が発生しないよう注意します。

コインランドリー開業は許認可に向けて確実な手続きを

コインランドリーの経営は、設備資金があれば誰でも参入ができます。確実な開業に向けては、保健所で事前に相談をし、必要事項を良く確認することが大切です。届出書類や添付書類に不備があったり、施設が設備条件と適合していなかったりする場合には許可が下りず、開業に支障が出ます。余分な手間を省くためには専門家に依頼し、着実に手続きを進めていくのが得策です。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

辻本弘仁 税理士

コインランドリーの経営するに手続は、保健所への許認可が必要であり役所への手続きは、非常に書類も多く書き方ひとつで認可されたりされなかったりがあります。 そこは専門家と相談したほうがスムーズに手続きできます。 また、コインランドーの事業に関しては不動産賃貸業をされている方が所有しているマンションのそばで運営するパターンがあります。コインランドリーは、不動産所得としてでなく事業所得又は雑所得として申告することになります。 事業所得となれば経費にすることができるものが増えますので節税にもなります。 税務に関しても専門家に相談するのが一番かと考えます。 ぜひ一度お気軽にご相談ください。

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

コインランドリー事業については、初期投資が大きく、融資を前提にした事業計画をしっかり策定することが肝要です。中小企業強化資金での融資(△0.5%)をとること、即時償却と固定資産税の減免を適用できるようにすすめていくべきでしょう。なお、都道府県により税制の適用が可能か(指定業種になっている)を事前に確認すべきでしょう。洗濯機・乾燥機は対象設備となりますので、工業会の証明書も必要です。やはり「経営力向上計画」を認定をもらうのが得策かと考えます。 コインランドリー事業をされている顧問先も多く、その実態は把握していますが、資金があれば参入しやすい一方、すぐに競合店がでてきてしまいます。月50万円から100万円ほどの売上が一般的なため家賃や地代が見合うかとの見極めが重要です。集客マーケティングも重要な戦略になります。

コメントする

この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...