着替えや掃除も労働時間?無給?知っておきたい労働時間のルール

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近年、従業員の過重労働や残業代の未払い、サービス残業など、労働時間の問題が注目されています。特に「着替え」や「掃除」は、労働時間とみなすのかどうかについて、労使間でのトラブルの元になっています。従業員の労働時間の定義はどのようになっているのか?労働時間と判断される具体的な事例や適切な管理方法などについて、詳しく解説していきます。

「労働時間」の定義とは?

事業主にとっても、労働者にとっても重要な「労働時間」は、労働基準法によって明確に定義されているものではありません。しかし、「労働者が事業主の指揮命令下に置かれている状態」は労働時間であるとされています。この事業者の指揮命令下に置かれている状態というのは、事業主が労働者に対して明確に提示している状態だけではなく、慣例もしくは暗黙の了解などによって受け入れられている状態も含みます。

つまり、労働者が自由な状態でなく、実質的に事業主から拘束されている時間のことを「労働時間」としています。そのため契約書、もしくは就業規則で労働時間が明記されていたとしても、客観的にみて労働者が労働していると判断される場合は、契約書の内容にかかわらず労働時間とみなされる可能性があります。

あれもこれも?労働時間と該当するもの

事業主が労働者を拘束している時間帯は、すべて労働時間と判断されるものの、業務から解放されている「休憩時間」については、労働時間とみなされません。しかし、次のような事例においては、指揮命令下にあるとされて労働時間とみなされることがあります。

・仕事をする上で、着用を義務付けられた制服や作業着などへ着替えるための時間。

・業務後に行われる業務に関連した清掃などの後始末。

・事業主から指示があった場合は即時対応が必要であり、労働から離れることが確実でない待機時間。

・業務上義務付けられている研修や勉強会(内部・外部問わず)、もしくは自宅での学習の時間。

これらの事例は、たびたび事業主と労働者とのトラブルになっていることも多いです。これらは客観的に労働時間とみなされますので、事業主は注意しましょう。

労働時間はなぜ把握する必要があるのか?

労働者の労働時間の把握がなぜ必要なのかというと、事業主は労働者に対して労働に見合った適切な対価を賃金として支給しなければならないからです。通常の労働時間の範囲内であれば計算しなくていいとしても、少しでも残業をさせる場合は残業代を支払う必要があります。

さらに、事業主は労働者の労働時間や労働環境を把握したうえで、労働者の安全や健康を確保する義務があります。労働時間を把握していないことにより、過重労働を引き起こし、重大な労災を引き起こす恐れもあります。近年、問題となっている労働者の過重労働や残業代問題など、労働時間に対しての関心はますます高まっていくことでしょう。トラブルを起こさないためにも、労働者を守るためにも労働時間管理は適切に行っていきましょう。

適切な時間管理の方法とは?

労働者の労働時間を管理する方法としては、いくつかの種類があります。

・事業主が確認をして適正に記録を取る。

・労働者の自己申告によって記録する。

・タイムカードで記録をとる。

・ICカードによる入退室記録やPCの起動記録によって記録する。

もっとも手軽なのは、事業主による確認や労働者の自己申告による記録法です。ただ、これらの方法は、客観的に証明できる証拠はなく、労働者における労働時間隠しなどが起こり得ます。また、タイムカードなどについても、従業員の意思に関係なく契約時間内でタイムカードを打つように強要されて、労働をさせられるというトラブルが発生しています。

客観的にも確実であり、信頼性の高い記録法としては、入退室管理やPCの起動、シャットダウンのログで時間管理を行う方法です。

法定労働時間と所定労働時間について

労働者の労働時間を適切に把握して賃金を支給するために、「法定労働時間」と「所定労働時間」についても把握しておきましょう。

「法定労働時間」とは、労働基準法によって国が定めている労働時間であり、その時間は「1日8時間」です。「所定労働時間」とは、会社が就業規則や労働契約によって定めている労働時間のことを言います。所定労働時間は、法定労働時間を越える長さにすることはできません。もし、法定労働時間を超える労働をさせてしまった場合、25%増しの残業代を支給しなければなりません。

なお、所定労働時間が8時間未満であった場合、8時間になるまでの時間は法定労働時間内に収まります。そのため、その時間内については、割増賃金を支給する必要はなく、時給相当額を追加支給するだけで問題はありません。

労働時間を適切に把握してトラブルを防ごう

労働者の過重労働問題や、残業代の未払い問題など労働時間の管理に関する課題は、国内において注目度が高まっています。適切な労働時間管理の必要性は、今後さらに拡大していくことでしょう。従業員の適切な労働時間管理法などで疑問や不安な事項がある場合は、専門家である社会保険労務士に相談をしてみてはいかがでしょうか?

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

各事業所ごとに就業規則に明記する必要が有ります。 掃除は、本来の業務の附帯業務として労働条件通知書の中に明記したり、交代制にすることによって義務付ければ、勤務時間としてカウントされる事になります。 着替えの時間は、制服を着用するのに1~2分程度であれば、業務前に制服を着てからタイムカードを打刻するとか、業務後にタイムカードを打刻してから制服を着替えると就業規則その他の契約書に明記してから、トラブル防止を図れば良いと思います。 但し、労働災害の起こり得る作業現場に対して、安全靴その他の着用のため着替えに時間がかかる場合は、労働安全衛生法との絡みにおいて、着替え時間を就業時間の中に盛り込むべきです。

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

労働時間に関することは絶対的必要記載事項に当たるため、就業規則への明記が必要となります。また、労働時間とは「使用者の指揮監督下で労働する時間」ですので、仕事に取りかかるための着替え・掃除等も、会社側から義務付けられているのであれば労働時間とみなされます。 そのため、清掃作業を労働時間に含むためには、労働条件通知書や雇用契約書に付随業務の1つとして明記することで対策が可能です。 また、着替えについては、就業規則で「出勤→着替え→打刻」といったルールを明記しておくとトラブル防止となるでしょう。 「いつからが労働時間なのか?」 「始業・終業時刻はどのような内容の時刻を示すのか?」 付随業務を含めた企業の労働時間の考え方を就業規則に明記しておくことが必要です。 当事務所では社労士事務所を併設していますので、労働時間管理やトラブル防止の要となる就業規則の作成もご支援させて頂いております。 ご相談はいつでも承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

大塚訓 社会保険労務士
  • 株式会社オフィース・オークン
  • 大塚訓社会保険労務士

助成金の申請においても、労働時間の適正な管理はとても重要なポイントになります。特に、時間外労働手当てに関する未払いが生じていると、遡って精算しなければ、受給ができないという状態になってしまって、せっかく受け取れる金額の支払いが遅れてしまうということにも成りかねません。常日頃、労働時間の適正な管理に気をつけていきましょう。

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 本件弊職のように古いタイプの人間には馬鹿馬鹿しくて取り合う気にもなれないのが正直なところです。  就業時間相当程度以前に出勤して、業務開始の準備をするのは当たり前でしょう。  弊職は過去在籍したどの会社においても、誰よりも早く出社して、自分のみならず他の社員が出勤してきた時、気持ちよくすぐ業務に取り掛かれるようゴミ処理~清掃等してました。自発的にやっている事ですから決して損した気分はありません。当然タイムカードは打刻しますが、それはあくまでセキュリティ上の事実を残すためであり、打刻時間からの賃金の発生を要求するものではありません(年俸制だと余計に無関係ですが)。  特に総務・法務等の管理系の仕事をしていると、一番に出社して、空き巣等侵入の痕跡はないか、爆薬等仕掛けられていないかといった物理的リスクマネジメントの観点から気になるものです。  それを「そんなの私の仕事じゃない」、「早出は付くんですか」などと臆面もなく口にする社員(特にキャリア志向の強い勘違い若手女子社員と、「オレがこの会社食わせてやってる」意識の強い営業職に多い)は、とっとと辞めてもらうか、今後採用しない事です。  わざわざ就業規則に盛り込むべきレベルの内容でもありません。 残業未払等のブラック企業であれば、事件になった時、タイムカードの打刻(出社)~打刻(退社)まで分単位で遡及して支払を命じられた例はありますが。  しかしながら常識の範囲内での就業時間前の出勤、清掃等であれば社会人の当然の義務としてやらせるべきです。それを啓蒙、教育するのが悲しいかな会社の役割かも知れません。何故なら上記のごとき少年少女社員(エラそうなだけの中高年社員も)はそのような家庭の躾がなく、厳しい環境にいたことがないので、社会人になった今頃になって会社で教えてあげるしかないのです。  昨今何かあれば即座にパワハラ、セクハラ、モラハラ等で騒げば勝ちみたいな風潮がありますが、昔から儲かっている会社、伸びる会社、社員の定着のいい会社というのは例外なく労使の阿吽の呼吸が生きてます。給与待遇、仕事のやりがい、安心して将来に希望を持って日々頑張れる会社においては顧慮することのない、実に低レベルなトピックです。  こんな事に頭を悩ます会社、不満を抱く方、よく我が身を振り返り、働いて賃金を得る(支払う)とはどういうことなのかよく考えてみてはいかがですか。

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この記事の監修者

【池袋駅から徒歩4分】社会保険労務士として、経営者様の「右腕」として、人事労務や社会保険に限らず、さまざまなお悩みを承っております!労務管理サポートや社会保険手続きのアウトソーシン...