起業時の資金調達方法!創業融資を受けたい場合のポイント

資金調達支援

事業をこれから始めたいという事業主のために、日本政策金融公庫などの「創業融資」がよく知られています。しかし、融資を受けるには審査を通過する必要があります。多くの起業家は初めての経験になるため、ポイントを知らずに書類を提出しても審査が通らないことがあります。創業融資を受けて夢を実現させるために、審査のポイントについて解説します。

まずは、起業するときに必要な資金を把握する

融資の希望額は、創業時に必要な資金から自分で用意できる自己資金を引いた金額となります。まず創業時には、どのような資金が必要になるのかを考える必要があります。

法人、個人事業主を問わずに創業時に必要な資金として大きなものに、事務所や店舗などの設備資金があげられます。仲介手数料や最初の家賃については、ほとんどの場合、創業前に支払わなければならないので準備しておく必要があります。このほかに、事務用品、宣伝広告費、スタッフを雇う場合の給料などについて、最初の3か月分程度は売上がなくても支払うことのできる運転資金があることが望ましいでしょう。

このように具体的に「いつ」「何に」「いくら」必要なのかを明らかにし、綿密に把握しておくことが、融資成功のカギとなります。 

創業資金の調達方法について

創業資金の調達方法として、親族などからの借り入れ、日本政策金融公庫からの借り入れ、金融機関などから融資を受ける方法、自治体の制度融資や補助金・助成金を受ける方法があります。創業融資による資金調達は、もちろん返済をしていかなければなりません。補助金や助成金は返済の義務はありませんが、従業員の雇い入れ等が条件となっており、すぐに資金が手に入るという性質のものではないので注意しましょう。

日本政策金融公庫などの公的機関から融資を受けることができれば、金利を低く抑えることができます。ただし、審査に必要な書類が多く、審査自体も時間がかかることが多いので、時間的な余裕をもって融資計画を立てるとよいでしょう。民間の金融機関の中にも、創業資金の融資を受け付けているところもあります。自治体の制度融資を利用できる場合もあるので、創業融資について問い合わせてみることをおすすめします。

どちらにしても、金融機関の融資審査を通過するには、説得力のある「創業計画書」を作成しなければなりません。創業融資の審査に落ちてしまうと、半年から1年程度は再申請できないことが多いので、慎重に進める必要があります。

創業計画書作成のポイント

創業融資を受けるときには、経営実績による返済計画を立てることできないので、「創業計画書」が重要視されます。

創業計画書は、「お金を返せる根拠」になる書類です。つまり、返済能力の有無が判断されます。そのため、経営者の信用能力はもちろん、創業の動機などの経営者としての熱意も審査対象となります。具体的にしっかりと書くようにしましょう。分量が多ければ、別紙を添付しても構いません。さらに、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどは、「お金を返せる根拠」に直結します。しっかりとした売上予測を行い、具体的な数字をいれて現実性をもたせると好印象です。

日本政策金融公庫のホームページには、創業融資を受けたい人のために創業支援のページが設けられています。創業計画書の書き方について動画で解説しているほか、創業計画書のひな形がダウンロードできるようになっています。事業の種類ごとに記入例がありますので、ぜひ参考にしましょう。

■日本政策金融公庫ホームページ 創業支援について

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

自己資金割合と返済計画については専門家に相談を

創業融資を受けるときには、融資額を減らすためになるべく多くの自己資金を用意するようにするとよいでしょう。この自己資金をどれだけ用意したかという「自己資金割合」も審査基準になります。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合は2~3割程度の自己資金を用意するのが望ましいと言われています。

もし、自己資金が200万円くらい用意できるなら、600万円くらいの創業計画を立てるなど、審査を意識した創業計画を立てることも検討しましょう。それだけ、「創業計画書」の精度は重要視されています。

創業計画書を作成するときには、経営シミュレートをできるだけ詳細に行います。融資を受けた場合には返済義務が生じますので、融資を受けるためだけではなく将来的に自分が借入金の返済をしていくために、どのように事業を行っていくかの計画が大切となります。返済計画を立てるためには、会計や税務の知識が必要となります。専門家である税理士に相談することで、より詳細な経営シミュレートが可能になります。事業開始後の会計や税務の相談もできますので、創業時の資金について、まずは税理士に相談してみることをおすすめします。

創業融資を受けるには

創業融資を受けるためには、「自己資金」と「創業計画書」が要になります。まずはどれだけの資金調達が必要かを把握することから始めます。必要資金を把握したら、自己資金で足りない部分について融資を検討します。融資を受ける金額は少ないほうが望ましいので、なるべく多くの自己資金を用意できるように努力は必要です。また、「創業計画書」を作成するためには、売上予測や経営シミュレートが必要になります。会計や税務の知識も必要になりますので、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

創業時は、全く実績が無いですし、経営計画書の内容によって、金融機関から評価されます。 マーケティング戦略の観点から考えれば、製品の差別化戦略や市場浸透戦略からセグメントにおいて、競合他社と比較しての伸び率を分析して、創業時の融資が行われるかの決定が成されます。 縦軸に市場成長率を、横軸に相対的市場占有率をおいて、現在の自社の事業や商品・サービスが図のどこに位置するかを分析して、その結果をもとに事業特性を明確にするとともに事業構成の分析を行なうプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(略称PPM)は、頻繁に使われる判断基準となります。 商工会議所や中小企業庁よろず支援拠点、その他中小企業診断士等の創業支援の専門家に、経営計画書をチェックして貰ってから金融機関に融資の申し込みを行なえば、融資の決定率が上昇する可能性が、より高くなります。

辻本弘仁 税理士

創業時の資金調達方法ですが、まずは自己資金をいくら用意できるかがポイントとなります。創業融資を受ける際にも必要となります。 次にできるなら、親族からの借入ができるならその方がいいでしょう。この際の注意点ですが、親族だと任意の返済になると考えますので、きっちり返済計画をつくるようにしないといけないと私は考えます。 最後に日本政策金融公庫からの創業融資を受けることとするというのが順番ではないかと思います。 その際の資料の揃え方、書き方もあります。 その詳細については、個々人の状況がありますのでここでは割愛します。もし、創業融資を受けたいと考えるなら、気軽にご相談ください。

安田勝 行政書士
  • 行政書士やすだ法務事務所
  • 安田勝行政書士

創業時における資金をどう調達するかは、ご自身の起業の夢をかなえる上でもとても大切なポイントの1つです。日本政策金融公庫や親族からの援助、金融機関、補助金、自治体融資など多くの資金調達手段があります。自己資金では足りない資金をどのようにカバーしたらよいかの選択はさほど難しいことではありません。個々の借入先の条件を比較検討し、あなたのビジネスサイズに合ったものを選べばよいのです。 問題は、借入先が事業実績のないあなたにお金を貸してくれるためには、これからあなたが始める事業がいかに魅力的で、そこに十分返済が可能な成長性がなければなりません。 では、それをどう証明するか?その答えは、ビジネスプランのつくり方にあります。なぜこのビジネスを始めるのか、誰に対して何をどのように提供していくのか。。あなたの情熱と客観性が込められたプランが必要となるのです。 多くの起業家の方を支援してきて思うことは、借入先の心を動かすビジネスプランが作れない起業家の最大の理由は、ご自身の今までの人生経験の棚卸しが十分できていないことに尽きます。 棚卸しのポイントは、自分ができること(得意なこと)、好きなこと(やりたいこと)、お金になること(市場性があること)、この3つの円が重なる部分を自分のビジネスフィールドとすることです。 船出前の舟に、エネルギーは必要ですが、羅針盤がなければ無事な航海は望めないでしょう。 私も創業補助金をもらって開業して3年目をむかえます。この羅針盤づくりは骨の折れる作業ですが、航海後に訪れる難局を乗り越えるためには必要不可欠なものだと強く実感しています。共に頑張りましょう。

藤原祥孝 税理士
  • 藤原公認会計士事務所
  • 藤原祥孝税理士

創業融資の場合は実績がない分「その事業を」「なぜあなたが」というところに着目されます。今まで全く未経験の異分野に突然参入して新規創業する場合と、それまでの経験を生かした創業(例えばサラリーマン時代に経験してきた分野で創業する等)とでは全く印象が異なります。事業に対する熱い思いとともに創業する事業についての自分のスキルをいかにアピールするかというところもよく考慮する必要があります。

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

創業時には、日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的でしょう。「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」がありますが、金利の安い後者(△0.5%)を選ぶのが賢明です。このためには経済産業省認定の経営革新等支援機関のサポートが必要になります。事業計画やSWOT分析もしっかり固めておくと、心象もよくなります。資本金の10倍が融資の目安・限度といわれていますが、気にせずチャレンジしましょう。当事務所は完全成功報酬です。お気軽にご相談ください。

出間忠公 税理士

初めまして。 税理士のいづまと申します。 日本政策金融公庫の創業融資制度についてですが。 融資の実行についてですが、先に書かれている通り、 ☆事前にある程度の自己資金を用意しておく ☆創業計画書やその後の事業計画書を作る(伝える) ☆返済計画を考える ☆会計や税務の知識を持つ ☆その業界に関するデータや知識が深い など、多くの要件がでてきます。 私のこれまでの業務経験からお話しをしますと。 実際に、創業融資は申請者の3割程度の実行率だとも言われていますが、融資側が見定めるその根本にあるものは「本当にこの人は、確実に返してくれるのか」という所です。 なので、書類の上での素晴らしい根拠ある内容からその申請者の事業に対する熱意や本気度を確認し、面接での人となりから「本当にこの人は、確実に返してくれるのか」を判断してきます。 そこで申請者をアシストするのが代理人に近い立場の税理士です。 あらかじめ申請者に代わって会計と税務の立場から折衝することによりその信用度が増します。そして、各種計画書の作成の支援を受けることによりさらにグッと実行に近づきます。 長くなりましたので、ここまでにしておきます。 どうぞ、活かして頂けましたら幸甚です。

江幡淳 税理士
  • 江幡公認会計士税理士事務所
  • 江幡淳税理士

創業融資を得る場合、創業計画書が必要となります。創業計画書には、事業を始めるに至った経緯から利益計画などの数値面までを、具体的に明確に記載する必要があります。特に、数値面については、それを実現できるという根拠が必要です。例えば、1日当たりの売上高ひとつをとってみても、単に、単価と販売個数という2つの要素だけではなく、単価の根拠、販売個数の根拠を明確にしておきましょう。そうした一つ一つの積み重ねが、創業計画書を読む側に「誠意」として伝わります。弊事務所では、経済産業省の認定支援機関として、創業融資や補助金のための事業計画の作成を支援しております。お気軽にご相談ください。

杉町徹 行政書士
  • 杉町行政書士総合経営事務所
  • 杉町徹行政書士

概ねこの記事の通りですが、ここでは書けないこともあります。公庫の創業融資支援のことなら誰にも負けません!日本政策金融公庫22年の勤務経験で具体的にサポートします。京阪神で創業融資にお困りの際はご相談ください。

山内聖堂 税理士
  • 山内経営会計事務所
  • 山内聖堂税理士

概ね記事や皆さんのコメントにある通りでよいと思いますが・・・H30年9月現在で創業するなら、県保証協会の創業融資制度が金利的に圧倒的におトクな可能性があります!!   愛知県なら1.3%、岐阜県だと1.2%程度の金利で借り入れが可能です(借入年数に応じて金利が変動します)!! 日本政策金融公庫がおトクだったのはちょっと前までの話で、現在の一般的な創業融資金利は2%超です。(担保や政策、性別や年齢などによって、制度の有利不利が随時変わりますのでご注意ください) ただ、県によって利率が異なるので、「○○県信用保証協会 創業融資」で検索してみてください。創業地の金利が分かります。 ただ、保証協会は日本政策金融公庫に比べて審査が厳しいので、自己資金、事業のご経験、信用情報や滞納情報などから、日本政策金融公庫から借り入れた方が良いと判断するときもあります。 創業融資で失敗しない、または時間が無いのであれば、「創業融資の専門家」に相談しましょう。融資の専門家の行政書士さんがいらっしゃるのと反対に、融資に疎い税理士さんもいますのでお気をつけください。 愛知県の創業融資であれば、相談無料です。詳しくはHPをご覧ください。(飲食店以外も対応しています)

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この記事の監修者

*世田谷区周辺、小田急/千代田/京王・井の頭沿線のお客様歓迎* 不動産及び建設業、健康関連事業、 クリニック・歯科医業、飲食業界に特化! 【経理・会計・税務は税理士におま...