ホームページや予約管理システムも対象になる「IT導入補助金」を活用しよう!

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中小企業の中でも一部の企業が対象だったIT導入補助金ですが、2018年春からは予算も採択数も大幅に拡大しました。IT導入補助金とはどのような補助金であるのか、補助金を受けるための手続きなどについて解説します。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、経済産業省が主幹となっている補助金であり、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。中小企業や小規模事業者等がソフトウェアやサービス等のITツールを導入することで、その費用の一部を補助するという制度です。

目まぐるしく変わる国際情勢に対応するためには、ITツールを活用して生産性の向上を図っていく必要があります。中小企業や小規模事業者は、資金の少なさからITツールを導入したくてもできないというケースが多いです。そんな事業者に向けて、積極的にITツールを活用してもらうために、IT導入補助金という制度が生まれました。また、政府としては、中小企業や小規模事業者への補助をすると同時に、IT市場の活性化も目的としています。

補助対象企業数が大幅にアップ!

2016年度のIT導入補助金では、IT導入補助金事務局が認定したソフトウェアやサービスなどのITツールを導入し、なおかつ国内の事業に供される場合に適用されていました。2017年度についても同様の内容で補助されるのですが、選択できるITツールがより多彩に、豊富に登録されています。さらに、次のポイントが変更となっています。

・予算

・補助率

・補助上限額

まず、予算が増額されたことが大きな変更点です。前年度では100億円でしたが、2017年度には500億円にまで引き上げられ、想定利用企業数も1万5,000社からだったものが、10万社以上に拡大されます。ここまでについては、中小企業者小規模事業者にとって非常にうれしい変更内容です。ただし、補助率が導入経費の3分の2から2分の1、補助上限額が最大100万円から最大50万円に減額されています。

補助率や補助額が大きく下がっているものの、これまでよりも多くの企業がIT導入補助金を利用することができるようになりました。

IT導入補助金を受けるためには

IT導入補助金の対象になるのは以下の条件に当てはまる企業になります。

・日本国内の中小企業・小規模事業者等であること

・ITツールを導入することで、生産性向上が期待できる事業計画があること

IT導入補助金の交付を受けたい場合には、まずIT導入補助金支援事業者とITツールを選定します。IT導入補助金支援事業者に相談をすれば、IT導入補助金の手続きに必要な代理申請やITツールの説明・導入・運用方法などについて、丁寧にサポートしてもらうことができます。補助金の申請をするためには、複数の申請書類と添付資料を提出しなければなりません。

補助金を受けるために必要な申請書類は次の通りです。

・交付申請書

・補助事業者情報登録申請書

・事業計画書(補助金額により様式が変わります)

・導入ITツール(ソフトウエア、サービス等)申請書

・補助事業申請に伴う宣誓事項

・法人の履歴事項全部証明書の写し、または個人事業主の場合は開業届の控の写し

・経営力向上計画認定の写し

実際に申請を行うのは、IT導入支援事業者であり、電子申請によって代理申請を行います。申請が受理されれば、事業者とIT導入支援事業者に通知され、事務局が運営するホームページ上に社名が公表されます。

交付決定後も手続きが必要?

IT導入補助金の交付が決定して、ITツールの導入・補助金の交付を受けても、それで終了ではありません。ITツール導入後一定期間(2017年度補助金では2022年3月まで)、ITツールを導入した後の結果について、IT導入支援事業者を通じて、事務局へ報告をする必要があります。報告する内容としては、「労働生産に係る情報」と「独自の数値目標の向上に係る情報」です。

「労働生産に係る情報」は、主に次のような内容が一例であげられます。

・売上高

・原価

・従業員数

・終業時間

「独自の数値目標の向上に係る情報」は、主に次のような内容が一例であげられます。

・従業員当たりの顧客数、外国人客数

・営業員当たりの取引業者数、取引品目数

・従業員当たりの診療報酬点数等

・従業員当たりの製造量、または生産量

・時間当たりの顧客数

これらの情報が、ITベンダーに対して公開されます。そのため、IT導入補助金を申請する際には、これらの情報を外部に公開しても大丈夫かどうかも検討しておくとよいでしょう。

ITツールの導入を検討しているなら要チェックを

IT導入補助金は、2017年度の補正予算で対象企業が拡大され、予算も多く確保されました。補助率や補助限度額が縮小されているものの、非常に有用な補助金として注目されています。今年度は、2018年4月に一次募集、6月に2次募集があり、8月末には三次募集が行われる予定です。現在ITツールの導入の検討をしているのであれば、よくチェックしておく必要があるでしょう(詳しくはこちらをチェック https://www.it-hojo.jp/)。また、来年度も募集が期待されるため、ITツールの選定や事業計画などをじっくりと練ることも大切です。しっかりと情報収集をして、早めに申請の計画を立てるようにしましょう。IT導入支援事業者の選定に不安がある、詳細について確認したいという場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

IT導入補助金は経済産業省の補助金で、ホームページを作成したりクラウド会計システムの導入を行う業者が、ITコーディネーターとしての認定を受けて書類の申請代行を行っております。 現在、1次募集と2次募集が終了しておりますが、3次募集が再開されます。 先ずは、計画書の認定を通ることが必要条件となりますし、申請においても、決算書等の添付書類が必要になります。 行政書士や専門のITコーディネーターに相談し、先ず、計画書が通るようにすることが大事になります。 計画書が通ってから対象のITを導入した場合においても、5年間の事後報告を怠らずに生産性向上に取り組むことが肝要になります。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...