借金も半々に?離婚時の財産分与について知っておきたい基礎知識

離婚・男女問題

離婚時にはこれまで夫婦で築きあげてきた財産を、双方合意の下で分割する必要があります。財産分与は離婚後の生活に直結する、大きな争点となります。しかし時には借金という、マイナスの財産が含まれていることがあります。借金があることで財産分与にどのような影響があるのでしょうか。離婚における借金の扱いについて考えていきます。

借金も財産分与の対象となるか?

離婚の際、夫婦の共有財産を清算する「財産分与」を行う必要があります。一方が専業主婦であったとしても、「2分の1ルール」により、原則として半分の財産を受け取ることができます。財産を公平に分割しようとすれば、当然「借金」というマイナス財産も問題となります。

ただし連帯して責任を負うべき負債とは「家庭生活運営や子供の教育に関わる借金」であり、すべての借金が問題となるわけではありません。夫婦で築き上げた財産が公平に分割されるのであれば、夫婦で作った負債もまた公平に負担をしなければなりません。しかし、夫や妻がそれぞれ自分の責任で背負った借金と見なされる部分については、それぞれの責任で処理することになります。

離婚にあたってはプラスの財産はもちろん、マイナス財産もすべて棚卸して、責任分担すべきものかそうでないかを確認していきます。どちらかが一方的に作った借金であれば、離婚時に相手方がその責任を背負い込む必要はありません。

離婚時に問題となる借金の種類

離婚のとき、財産分与の対象となる財産には、給与や貯金、退職金などの金銭のほか、有価証券、土地や建物などの不動産、家具や家電、自動車などの動産、解約返戻金のある保険などがあります。一方、財産分与の対象となる借金には、生活費の不足による借入金、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどが考えられます。

民法第761条で、“夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う”とされているのが参考となり、借金のうち「日常の家事に関して」生じたものが清算の対象となります。従って、ギャンブルや遊興、趣味のためにできた借金については、これに当たりません。

また独身時代からの借金が返済できていないという場合も、その人個人の負債として扱われ、財産分与の対象とはなりません。

借金があるときの財産分与の考え方

離婚時に借金があるときの財産分与では、プラス財産の総額から借金を差し引いた残りを分割します。

例えば資産としてマンション3,000万円、貯金500万円、生命保険200万円があり、負債として住宅ローン1,500万円、カードローン50万円、教育ローン150万円がある場合には、「(3,000万円+500万円+200万円)-(1,500万円+50万円+150万円)=2,000万円」となり、お互いの取り分が1,000万円となるように調整して分割します。離婚後は原則として借金の名義人である側が返済を継続していくことになります。

財産よりも借金のほうが多い場合は?

それではプラスの財産よりも借金が多い場合には、どう考えれば良いのでしょうか。

結論からいうと、「分与すべき財産なし」と見なされ、「債務を引き継ぐ必要はない」ということになります。負債については、原則として、借金の名義人となっている側が離婚後も返済の義務を負い、そうでない側は借金を負わず、財産の受け取りもありません。

例えば財産が夫名義のマンション1,000万円のみで、同じく夫名義での借金が1,500万円の場合、財産はマイナス500万円です。妻は何も受け取らない代わりに、借金の支払い義務も生じません。公平な財産分与として受け入れられるかどうかは、各々の夫婦の判断になります。具体的には離婚協議や離婚調停で話し合うことになります。

離婚時の財産分与の際に注意するポイント

離婚時の財産分与では、借金の内容が最大のポイントとなります。財産分与の対象となる借金には種類があり、共有財産や家庭生活運営のために生じた負債と認められるもののみが対象となります。

財産分与にあたってはプラス財産の総額から借金を差し引いた部分を折半し、その後は、原則として、借金の名義人が返済を継続します。債務超過となっている場合には、財産分与はありません。借金名義人の側からいえば不満が残る結果となるかもしれませんが、裁判所の判断でもマイナスの財産分与は認められていません。

ただし、前述の通り、離婚協議や離婚調停の場で負担割合について話し合うこともできます。合意が得られれば、債務超過でも相互責任として処理できるケースも見られます。

家族のための借金は財産分与の対象

離婚時は心理的な負担が大きいのは当然ですが、その後の人生を前向きに生きるためにはこれまで共有してきた財産を公正に処理しなければなりません。基本的には「家族生活のため」の借金だけが分与の対象となるため、生活水準以上の高額な買い物や娯楽による借金は対象外となります。争いの元となりやすい部分ですが、冷静に話し合い、迅速な解決を目指すことが重要です。離婚の話し合いをスムーズに進めるためには、法的な観点からのアドバイスが必須です。専門家である弁護士に相談できる環境を整え、お互いに傷の残らない結果を導きたいものです。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

財産分与というとプラスの財産のみと考えることが多々あります。 このトピックスの通り借金、ローンも財産分与の対象になります。話し合いによりどう分けるかを決めないといけません。 税理士の立場として、養育費とプラスの財産を受け取った時の税務の観点からお伝えしていきます。 ①養育費は税務上は非課税となります。ただし、離婚後母子家庭となり母子加算等を受取るときには原則収入となります。 ②プラスの財産の場合  現金なら非課税です。マンションなど不動産を受け取った側は非課税となります。  ただし、渡した方は時価で売却したとして譲渡所得税が課税されます。ただし、居住用つまり住宅であるなら利益が3000万円までであれば非課税となります。 また、詳細についてはご相談いただければと考えます。

内海敏夫 税理士
  • 内海敏夫税理士事務所
  • 内海敏夫税理士

このトピックスのとおり財産分与にはプラス財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。 プラスの財産についての実際にあったお話ですが、相手側に全面的に非があり、不動産を財産分与でいただきましたが、その不動産は数代前に取得したものであり、現在は数億円の価値があるものでした。その際、辻本先生のプロのコメントにあるように相手側に譲渡所得が発生しますが、あまりにも多額の税金が発生し納付できない状況となり、不動産の財産分与の取消し訴訟を提起し、認められた事例がありました。別れた相手であったも生命線を絶ってはいけないということでしょうね。 加えて、お子様がいらっしゃれば、夫婦の縁は切れても、親子の縁は切れません。つまり法定相続人となるのです。そのため相続が発生したときは、亡くなった方の戸籍をさかのぼって調べ、法定相続人を確定するのです。

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この記事の監修者

弁護士経験30年以上!培ったノウハウを還元し、企業・店舗だけでなく個人の法律問題にも幅広く丁寧な対応を心掛けております。 <当事務所の特徴> 1_企業・店舗へ積極的なアドバ...