配偶者が亡くなった場合の相続税はどうなる?配偶者控除のポイント

節税対策
遺言・遺産相続
相続
確定申告

配偶者が亡くなったときには、精神的負担も大きく相続税のことまで考える余裕がない方が多いものです。できれば事前に相続税の基本的な仕組みを理解して、相続が発生した時に備えておきたいですね。今回は配偶者が亡くなったときの税額軽減について、基本的な考え方、手続き、気をつけるべきポイントについてまとめました。

配偶者は相続税がかからない?

相続税の配偶者控除とは、被相続人が亡くなって配偶者が相続をするときに適用することができる制度です。この制度は、相続税の計算をする際に、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円を比べて、高いほうの金額が控除できるというものです。つまり、1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか高い金額までは、相続税がかからないことになります。

相続税の配偶者控除を受けるためには、計算上では相続税がかからなかったとしても、必ず相続税の申告が必要になります。また、申告書に必要な資料も添付されていなければなりません。遺産の分割が申告期限までに完了しているのが原則ですが、申告期限までに遺産分割がまとまらなかった場合には、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告期限から3年以内に分割すれば、遡って配偶者の税額軽減を受けることができるなどの例外もあります。

相続税の配偶者控除の考え方

遺産総額が1憶円で、配偶者1人と子1人が相続人の場合を考えてみます。配偶者の法定相続分は5,000万円で1憶6,000万円のほうが高いので、1億6,000万円までを控除額として考えることができます。遺産総額は1憶円なので、配偶者がすべての遺産を相続しても配偶者には相続税がかからないことになります。

次に遺産総額が5憶円で、配偶者1人と子1人が相続人の場合を考えてみます。配偶者の法定相続分は2億5,000万円で1億6,000万円より法定相続分のほうが高いので、2億5,000万円までを控除額として考えることができます。配偶者が相続する遺産が2億5,000万円以下であれば配偶者には相続税がかからないことになります。

相続税の配偶者控除を受けるための手続き

相続税の配偶者控除をを受けるためには、申告期限までに遺産分割が確定し、申告書に一定の資料が添付されているという要件があります。

「一定の資料」とは、すべての相続人の戸籍謄本(相続開始の日から10日を経過した日以降に作成されたもの)、すべての相続人の印鑑証明、遺言書または遺産分割協議書の写しとなります。

もし申告期限までに遺産分割がまとまらなかった場合には、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告します。申告期限から3年以内に遺産分割を確定させれば、遡って税額軽減を受けることができます。

相続税の配偶者控除を受けるときの注意点

相続税の配偶者控除を適用すれば大幅に節税できるため、軽減できる金額を最大限に利用して相続税を節税したいと思う方が多いと思います。

ここで気をつけたいのが、被相続人が亡くなって配偶者が遺産を相続し、さらにその配偶者が亡くなって子が相続するといった二次相続が発生する場合です。この場合には、最初に被相続人が亡くなったときの相続税と、その配偶者が亡くなったときの相続税の合計額で考えていかなければなりません。配偶者の税額軽減を利用したために、配偶者から子への相続財産が増え、結果として相続税が多くなることがあります。相続が連続して2回発生する場合には、むしろ、税額軽減を利用しないほうが税額が安くなることもあるのです。

相続税の計算や手続きは複雑になりますし、二次相続がある場合には配偶者の税額軽減を利用したほうがよいのかどうかのシミュレーションも必要になりますので、専門家である税理士に相談するとよいでしょう。相続対策は早めに行うことで幅広く対応を考えることができるため、生前の段階で対策を考えることをおすすめします。

相続税を考えるにはプロの力が必要

配偶者の税額軽減は、1憶6,000万円と配偶者の法定相続分のどちらか高い金額を控除して相続税を計算できるために、とても有利な制度になっています。しかし二次相続が発生する場合には、場合によっては配偶者の税額軽減を最大限に利用してしまったことで相続税が高くなってしまうこともあります。この制度を利用したいと思う場合には、専門家である税理士に相談しながら検討することをおすすめします。また、通常は相続税がかからなければ申告は不要になりますが、配偶者の税額軽減を利用するためには、相続税がかからなくても申告が必要になりますので、注意が必要です。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

佐藤譲 税理士
  • 佐藤譲税理士事務所
  • 佐藤譲税理士

「亡くなった方の配偶者」の法定相続分の財産価額には、配偶者に係る相続税額は発生しない訳ですが、このためには守らなくてはならないことがあります。「期限内に、全ての必要書類を揃えて、そして特例を使うなら専門家のチェックを受けて」申告することです。 専門家のチェックを受けるためには、申告期限の少なくとも2か月から3か月前までには全ての書類を揃える必要があります(中には3か月前から相談料や書類(申告を含む)作成料が2割~5割程度アップする税理士事務所もあります。)ので、いくら申告期限まで10か月あるとはいえ、「あっ」という間に月日は過ぎていきますから、亡くなった悲しみもおありでしょうが、相続した財産の有効的な活用方法も同時に考えておく必要があります。 相続放棄の手続きは3か月以内、準確定申告書の提出は4か月以内、相続税申告書は10か月以内を守りましょう。 尤も、相続開始前から準備がしっかりと行われている方ほど、シミュレーションを繰り返していますね。 税理士はこのシミュレーションを積極的に行っています。 活用してみませんか?

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

 基本的な説明はせんえつながら、OKだと思います。国税局・税務署で25年間、相続税に携わってきた私から、守秘義務に抵触しない範囲で少しコメントさせていただきます。  まずは、相続税を提出される方(税理士等)への注意点です。  遺産の分割がスムーズに申告期限までに、行われない場合(未分割・一部未分割)にはトッピクスにあるように「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出は例えば配偶者控除については、相続税法19条の二3項に書類添付要件がありますが、4項で宥恕規定があります。様式をご覧になられた方等であれば、おわかりになられると思いますが、署名・押印する欄もありません。  未分割として、申告書を提出し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すれば、クライアントから家庭裁判所での和解や判決の確定の申出があるまで、安心して待っておられる、税理士さん等もおられます。(確定後4ケ月以内に申告する必要あり)申告期限後3年以内に分割が決まった旨の連絡があれば、何の問題もなく更正の請求等を提出すればいいのですが、稀に3年を超えてしまうケースが問題です。「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」をその提出期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。配偶者控除については相続税法施行令4条の二2項に提出義務が定められています。しかし、ここには宥恕規定がありません。ここが一番のポイントです。この承認申請書を提出しなければ、配偶者控除も小規模宅地の特例も受けることはできなくなってしまいます。  仮に配偶者と先妻の子2人が争っていて、2グループから申告書が提出されていると仮定します。配偶者の関与税理士等は承認申請書を提出しなかった、先妻の子グループの関与税理士等は承認申請書を先妻の子2人のみの署名・押印をして提出し、係争中であり承認されたとします。  和解及び判決が確定し、申告するときには、配偶者は配偶者控除も小規模宅地の特例も適用できません。先妻の子2人は適用することができます。  これは、判例としても有名です。  管轄税務署もわかっていても、日本は自主申告制度ですので、連絡などはくれません。  当初申告時は覚えていても、日々の仕事に追われてくると、3年もすれば忘れがちになってしまいます。万が一承認申請書の提出を失念するととんでもない税負担が待っていますので、ご注意ください。  私の説明はすべての知識をお伝えしたいとの思いから、長くなってしまい、すいません。  クライアントの方への説明は、ほぼ割愛させていただき、信頼できる相続税を熟知されている税理士等に依頼されるのが一番だと思います。  

コメントする

この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...