建設業許可が必要なケースとは?許可申請の基本知識と注意点

各種許認可申請

建設工事請負を事業としたい場合、ただ機材と人を集めるだけではいけません。一定以上の規模の工事を行うときには、建設業許可の取得が必要です。しかし事業の内容によっては、わざわざ時間をかけて建設業許可をとらずに済むケースもあります。ここでは建設業許可の種類とその内容、許可を取得するための条件や申請方法について説明していきます。

建設業許可の基本的な知識

建設業を開始する際、踏まえておきたいのが建設業許可の基本です。建設業では許可の必要な建設工事と、許可なしでもできる工事があります。このときポイントとなるのが請負の金額です。1件当たりの請負代金500万円未満であれば、建設許可が不要です。建築一式工事については1,500万円が基準となります。いずれも税込での換算となるため、注意が必要です。

建設業許可の種類には、事業所が都道府県をまたいで2か所以上ある場合の国土交通大臣許可と、ひとつの都道府県内のみに事業所を置く場合の都道府県知事許可があります。また発注者から直接請け負った工事で、4,000万円以上(建築工事では6,000万円以上)の下請契約を行う場合には特定建設業の許可が必要となります。

建設業の業務は、土木、大工、左官、解体、内装など細かな分類があり、業務種類は現在29業種に区別されています。自社が行う工事に関連する業種について、すべての許可を取得しておかなければなりません。個人、法人に関わらず取得可能ですが、個人で取得した許可は法人に格上げする際に引き継ぎができないので注意が必要です。

建設業許可を取得するための要件

建設業許可を取得するための主な要件としては、次のようなものが挙げられます。

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・財産的要件

・請負契約に対する誠実性

経営業務の管理責任者になるためには、7年以上の建設業の役員経験者、もしくは5年以上7年未満の許可申請に該当する業種の経営経験者でなければなりません。さらに専任技術者として、10年以上の実務経験者か各業種で定められた資格保有者が必要です。

財産的要件としては一般建設業許可では500万円以上の自己資本(貸借対照表の純資産合計)、もしくは資金調達能力が認められる場合に限られます。直近で5年間の建設業での実績がある場合も、財産的要件がクリアできる可能性があります。特定建設業許可では、自己資本金4,000万円以上、欠損額が資本の20%以下、流動比率75%以上の3つの要素をすべて満たさなければ申請できません。

建設業許可申請の流れ

建設業許可の申請の流れは申請書類の提出を大臣宛て、知事宛てで行い、審査で承認されれば許可通知があります。流れだけで見れば非常にシンプルですが、申請書類をそろえるのが最大の難関となります。

申請書類には、定められた様式書類と個別に準備する書類があります。様式書類は様式第一号の建設業許可申請書に続き、役員一覧、事業所一覧、工事経歴書など、約25種類以上あります。個別の書類には登記事項証明書や納税証明書、専任技術者の資格認定証明書など、こちらも10種類以上が必要です。申請者が個人か法人かで異なる他、営業所の状況でも準備しなければならない書類が変わります。また地域によっても申請の様式が違うため、都道府県に許可申請する場合には十分に確認しておく必要があります。

また、申請にあたり「登録免許税または許可手数料」として、知事許可が9万円、大臣許可が15万円かかります。申請から許可が下りるまでのおおよその目安は、知事許可では1か月、大臣許可では3か月程度となります。

建設業許可申請の注意点

建設業者として仕事をする場合でも、業務内容によっては許可が不要であることもあります。一方で必要な許可申請をせずに業務を行い、法律に触れるというケースもあります。建設業許可の条件を理解し、自社の業務が該当するかどうかをしっかりと見極めることが重要です。

特に建設業では社会的な信用を要求されます。申請者が過去5年のうちに建設業法違反をしている場合や禁錮刑以上の刑罰を受けていると、許可が下りません。暴力団構成員などが関連しており、請負契約において不誠実な行動が予見される場合にも審査通過ができなくなります。厳密な審査体制を敷く建設業許可では、許可申請の書類準備が非常に難しく、不備があればそれだけ許可取得が遅れます。素人では許可申請が可能かどうかの判断すら付けにくいのが現実です。建設業許可に精通した行政書士の意見を仰ぎながら、確実に準備を進めていくのが得策といえそうです。

建設業許可には十分な時間の余裕と慎重な準備が必要

建設業は生活や都市の基盤を作り上げる魅力ある仕事ですが、扱う工事の規模によっては許可が必要となります。建設業許可の取得条件を確認し、自社に必要かどうかをしっかりと見極めた上で、手順に従って申請を進めなければなりません。申請に必要な要件の見落としや書類の不備を避けるためには、専門的な知識をもつ行政書士の力を借りるのが効率的です。法や規定の改正もあり複雑な要素が多い建設業許可ですが、ひとつひとつ着実にクリアすることが取得への近道となります。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

建設業許可のためには、様々な書類を準備する必要があるだけでなく、申請する際には各自治体担当者に対し準備書面をもって的確に申請内容を説明することが求められます。また、行政書士以外申請人本人が申請する場合は、あらかじめ書面の準備状況等について事前審査を受けなくてはなりません。さらに一般に言われている許可の可否に関する噂は正しくない場合が圧倒的に多いです。まずは、行政書士に相談することをおすすめいたします。正しい知識を受けることはもちろん、許可申請の労力は本業に回しましょう。許可申請に忙殺され、せっかくのビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。当事務所ではまずは懇切丁寧なご説明のうえ、スピーディーな取得をモットーに建設業許可業務を承っております。初回相談は無料です。

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

建設業と製造業の境界線は、屋内の作業なのか?屋外の作業なのか?が先ず、判断の目安となります。溶接や玉掛けの作業を行う場合に、屋外の作業現場で作業を行う場合は、建設業の免許が必要という事となります。一方で屋内の作業現場での作業工程を行う場合は、製造業になりますので、定款に製造業及び構内請負業の事業内容が入っている必要が有りますし、下請けの従業員に対し、元請業者が指揮命令を行う場合は、常用の労働者派遣と看做され、労働者派遣事業の免許が必要になります。 最近は、屋外作業と構内作業を併用して行なっている事業所様が多いですので、建設業の免許と労働者派遣事業の免許の両方を持っている事業所様もかなり見受けられます。 屋外作業を行う場合には、建設業の許可申請を行う必要がございますので、先ず定款の事業目的の中に、建設業が入っている必要が有ります。あと建設業法第7条1号の「5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していることの」と言った要件が有りますので、新規の許可申請と5年後の更新申請を見据えて、取締役兼執行役員として、法人登記簿に役員の登記を行う必要が出てきますし、建設業法第7条第2号、同法第15条第2号の「専任技術者の設置」は、各営業所ごとに必要になります。 その他、指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者と言った要件が有り、土木施工管理技士等の国家資格の合格証書の添付も必要となります。 但し、機械据え付け等の国家資格の無い業種で許可を採る場合においては、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者 」という項目を使い、実務経験の証明書を元請業者等から発行して貰う必要が有ります。 財政的要件としては、自己資本(資本金+利益剰余金)が500万円以上必要で、500万円以上の資金調達能力を担保するために、500万円以上の預金残高証明書を添付する必要が出てきます。

安部浩一 行政書士
  • やまと合同法務事務所 (家族信託Ⓡ、相続遺言、資金調達、各福祉施設の開業運営支援、事業承継M&A)
  • 安部浩一行政書士

建設業の許可を取得するためには、各自治体によって様々な指定書式を作成し、担当者に対し準備書面をもって的確に申請内容を説明することが求められます。また、行政書士以外申請人本人が申請する場合は、あらかじめ書面の準備状況等について事前審査を受けなくおかないと、何度も提出するために 自治体に担当窓口に出向いていかなければなりません。まずは、建設業を取り扱っている行政書士に相談することをおすすめいたします。正しい知識を受けることはもちろん、許可申請の労力は本業に回しましょう。許可申請に忙殺され、本業にかける時間を無駄にし、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。当事務所ではまずは懇切丁寧なご説明のうえ、スピーディーな取得をモットーに建設業許可業務を承っております。初回相談は無料です

近藤章夫 行政書士
  • 行政書士近藤あきお事務所
  • 近藤章夫行政書士

建設業の許可を取得することによる、実際のメリットについて簡単に述べさせていただきたいと思います。たとえば、公共工事を受注するためには、入札に参加する必要がありますが、その要件として建設業許可を取得していることがあります。すなわち、建設業許可がないと門前払いとなってしまうことを意味します。ご存知のとおり公共工事は、国等がお客様なので、工事代金の回収についての不安がありません。回収は100%可能です。また公共工事を取り扱うと、ある程度の安定した売上を確保できるため経営の安定が期待できます。一方、民間に関しては、信用のある大手ゼネコン等の工事を請け負う可能性も高まります。近年、コンプライアンス意識の高まりから、大手のゼネコンや元請業者では、仕事を依頼する取引先には、建設業許可を取得していることを要件にしているケースが多く、今後ますます建設業許可取得の重要性は高まってくると考えられます。また、建設業許可を取得するためには、しっかりとした経営基盤があることが必要なため、建設業許可を取得していることにより、銀行等の融資も受けやすくなります。毎年一回の決算報告義務や、5年ごとの更新等、面倒な部分もありますが、仕事の広がりや、信用面の強化を考えますと、建設業許可の取得は、それ以上のメリットがあると考えられます。

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