建設業許可が必要なケースとは?許可申請の基本知識と注意点

各種許認可申請

建設工事請負を事業としたい場合、ただ機材と人を集めるだけではいけません。一定以上の規模の工事を行うときには、建設業許可の取得が必要です。しかし事業の内容によっては、わざわざ時間をかけて建設業許可をとらずに済むケースもあります。ここでは建設業許可の種類とその内容、許可を取得するための条件や申請方法について説明していきます。

建設業許可の基本的な知識

建設業を開始する際、踏まえておきたいのが建設業許可の基本です。建設業では許可の必要な建設工事と、許可なしでもできる工事があります。このときポイントとなるのが請負の金額です。1件当たりの請負代金500万円未満であれば、建設許可が不要です。建築一式工事については1,500万円が基準となります。いずれも税込での換算となるため、注意が必要です。

建設業許可の種類には、事業所が都道府県をまたいで2か所以上ある場合の国土交通大臣許可と、ひとつの都道府県内のみに事業所を置く場合の都道府県知事許可があります。また発注者から直接請け負った工事で、4,000万円以上(建築工事では6,000万円以上)の下請契約を行う場合には特定建設業の許可が必要となります。

建設業の業務は、土木、大工、左官、解体、内装など細かな分類があり、業務種類は現在29業種に区別されています。自社が行う工事に関連する業種について、すべての許可を取得しておかなければなりません。個人、法人に関わらず取得可能ですが、個人で取得した許可は法人に格上げする際に引き継ぎができないので注意が必要です。

建設業許可を取得するための要件

建設業許可を取得するための主な要件としては、次のようなものが挙げられます。

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・財産的要件

・請負契約に対する誠実性

経営業務の管理責任者になるためには、7年以上の建設業の役員経験者、もしくは5年以上7年未満の許可申請に該当する業種の経営経験者でなければなりません。さらに専任技術者として、10年以上の実務経験者か各業種で定められた資格保有者が必要です。

財産的要件としては一般建設業許可では500万円以上の自己資本(貸借対照表の純資産合計)、もしくは資金調達能力が認められる場合に限られます。直近で5年間の建設業での実績がある場合も、財産的要件がクリアできる可能性があります。特定建設業許可では、自己資本金4,000万円以上、欠損額が資本の20%以下、流動比率75%以上の3つの要素をすべて満たさなければ申請できません。

建設業許可申請の流れ

建設業許可の申請の流れは申請書類の提出を大臣宛て、知事宛てで行い、審査で承認されれば許可通知があります。流れだけで見れば非常にシンプルですが、申請書類をそろえるのが最大の難関となります。

申請書類には、定められた様式書類と個別に準備する書類があります。様式書類は様式第一号の建設業許可申請書に続き、役員一覧、事業所一覧、工事経歴書など、約25種類以上あります。個別の書類には登記事項証明書や納税証明書、専任技術者の資格認定証明書など、こちらも10種類以上が必要です。申請者が個人か法人かで異なる他、営業所の状況でも準備しなければならない書類が変わります。また地域によっても申請の様式が違うため、都道府県に許可申請する場合には十分に確認しておく必要があります。

また、申請にあたり「登録免許税または許可手数料」として、知事許可が9万円、大臣許可が15万円かかります。申請から許可が下りるまでのおおよその目安は、知事許可では1か月、大臣許可では3か月程度となります。

建設業許可申請の注意点

建設業者として仕事をする場合でも、業務内容によっては許可が不要であることもあります。一方で必要な許可申請をせずに業務を行い、法律に触れるというケースもあります。建設業許可の条件を理解し、自社の業務が該当するかどうかをしっかりと見極めることが重要です。

特に建設業では社会的な信用を要求されます。申請者が過去5年のうちに建設業法違反をしている場合や禁錮刑以上の刑罰を受けていると、許可が下りません。暴力団構成員などが関連しており、請負契約において不誠実な行動が予見される場合にも審査通過ができなくなります。厳密な審査体制を敷く建設業許可では、許可申請の書類準備が非常に難しく、不備があればそれだけ許可取得が遅れます。素人では許可申請が可能かどうかの判断すら付けにくいのが現実です。建設業許可に精通した行政書士の意見を仰ぎながら、確実に準備を進めていくのが得策といえそうです。

建設業許可には十分な時間の余裕と慎重な準備が必要

建設業は生活や都市の基盤を作り上げる魅力ある仕事ですが、扱う工事の規模によっては許可が必要となります。建設業許可の取得条件を確認し、自社に必要かどうかをしっかりと見極めた上で、手順に従って申請を進めなければなりません。申請に必要な要件の見落としや書類の不備を避けるためには、専門的な知識をもつ行政書士の力を借りるのが効率的です。法や規定の改正もあり複雑な要素が多い建設業許可ですが、ひとつひとつ着実にクリアすることが取得への近道となります。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

建設業と製造業の境界線は、屋内の作業なのか?屋外の作業なのか?が先ず、判断の目安となります。溶接や玉掛けの作業を行う場合に、屋外の作業現場で作業を行う場合は、建設業の免許が必要という事となります。一方で屋内の作業現場での作業工程を行う場合は、製造業になりますので、定款に製造業及び構内請負業の事業内容が入っている必要が有りますし、下請けの従業員に対し、元請業者が指揮命令を行う場合は、常用の労働者派遣と看做され、労働者派遣事業の免許が必要になります。 最近は、屋外作業と構内作業を併用して行なっている事業所様が多いですので、建設業の免許と労働者派遣事業の免許の両方を持っている事業所様もかなり見受けられます。 屋外作業を行う場合には、建設業の許可申請を行う必要がございますので、先ず定款の事業目的の中に、建設業が入っている必要が有ります。あと建設業法第7条1号の「5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していることの」と言った要件が有りますので、新規の許可申請と5年後の更新申請を見据えて、取締役兼執行役員として、法人登記簿に役員の登記を行う必要が出てきますし、建設業法第7条第2号、同法第15条第2号の「専任技術者の設置」は、各営業所ごとに必要になります。 その他、指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者と言った要件が有り、土木施工管理技士等の国家資格の合格証書の添付も必要となります。 但し、機械据え付け等の国家資格の無い業種で許可を採る場合においては、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者 」という項目を使い、実務経験の証明書を元請業者等から発行して貰う必要が有ります。 財政的要件としては、自己資本(資本金+利益剰余金)が500万円以上必要で、500万円以上の資金調達能力を担保するために、500万円以上の預金残高証明書を添付する必要が出てきます。

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になっております。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 建設工事の完成を請け負うためには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づいて許可を受けなくてはいけません。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも建設業の許可を受ける必要がありません。 「軽微な建設工事」とは ・軽微な建設工事の条件 1. 建築一式の工事場合:工事1件の請負金額が1,500万円未満または150㎡未満の木造 2. 建設工事一式の工事以外の建設工事の場合:工事1件の請負金額が500万円未満 *木造とは…建築基準法第2条第5号の定める主要構造部が木造であるもの *住宅とは…住宅、共同住宅及び店舗などとの併用住宅で、延床面積が1/2以上を住居に使用するもの この条件に該当する場合は、「軽微な建設工事」となります。 ただし、最近では「軽微な建設工事」の場合でも、元請け業者から建設許可の確認を求められる場合が増えています。 あらかじめ、積極的に準備を進めておけば、同業者様との差別化も図れます。 建設業許可業種の分類 建設業許可は29の業種の中から必要な業種を選択し申請します。許可を受けていない業種については「軽微な建設工事」を除いて請負う事は出来ません 。 最近は大手ハウスメーカーからの請負で、金額の大小に関わらず、許可を所有していないと受注を受けられないところが大半を占めているのが現状です。裏を返せば建設業許可を取得する事は近年大変困難になり、許可を所有していれば強大な信頼が受けられるからです。発注者側からとしては建設業許可を所有していれば県や国からのお墨付きですので安心して発注ができるからです。 建設業許可の要件としまして 1.建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。 ・法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種(許可をとりたい業種)なら5年以上、他の業種(許可をとりたい業種以外の業種)では7年以上若しくは6年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。 2.営業所ごとに専任の技術者を有していること。 ・業種ごとの免許(建築士、施工管理技術者、技能士など)の所有者、又は10年以上の実務経験者(専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年) ・免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。 3.請負契約に関して誠実性を有していること。 4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。 ・自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。 5.建設業許可の欠格事由 ・許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき ・成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ない者 ・不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者 ・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者 ・建築工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼす恐れが大であるとき ・請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者 ・禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者 建設業許可取得は証拠書類、立証書類の積み重ねで取得をしていくため、これらの資料が準備できなければ、許可を取得することは困難になります。 建設業許可を所有していなくても業務は出来ますが、500万円を超える業務は必須となりますので、注意が必要です。 建設業法に沿って様々な罰則などございますので、将来的には許可取得を目指して、資格、書類の準備をされることをオススメ致します。 近い将来、許可は必ず必要な時が来ると考えております。

裾分篤 行政書士
  • NBC行政書士事務所
  • 裾分篤行政書士

建設業許可を持っていると、公共工事の入札に参加できたり、ゼネコンの下請けに入れたり、大型の工事を受注できるなど受注的に大きなメリットがあります。 受注的なメリットに加えて、他にも建設業関連以外の法人や個人のお客様から工事を受注するにあたり『イメージ』がとても良くなる、お客様に『安心感』を与えられるなどの間接的なメリットも期待できます。 建設業許可の取得には多少の手間と費用はかかりますが、受注などの直接的なメリットの他に企業イメージ向上などの間接的なメリットもあるので、許可要件を満たしている建設業者の方は積極的に建設業許可を取得しましょう。 イメージってとても大切ですよ!! 当事務所は建設業許可に関する経験もしっかりございます。 また、建設業関連以外にも「集客に強い行政書士」として活動していますので、個人向けのリフォームなどに力を入れていきたい建設業者様からのご相談をお待ちしています。 初回相談は無料で休日や夜間でも対応しています。 新潟の建設業者様からのご相談をお待ちしています。

安部浩一 行政書士
  • やまと法務事務所 (家族信託Ⓡ、相続遺言、資金調達、各福祉施設の開業運営支援、事業承継M&A)
  • 安部浩一行政書士

500万円を超える大きな工事を行う場合には、建設業許可を取っておく必要があるのが一般的です。 その建設業の許可を取得には、各自治体によって様々な指定書式を作成し、担当者に対し準備書面をもって的確に申請内容を説明することが求められます。 また、行政書士以外申請人本人が申請する場合は、あらかじめ書面の準備状況等について事前審査を受けなくおかないと、何度も提出するために 自治体に担当窓口に出向いて、担当者と打ち合わせをしていかなければなりません。まずは、建設業を取り扱っている行政書士に相談することをおすすめいたします。正しい知識を受けることはもちろん、許可申請の労力は本業の行政書士に任せていくことをお勧めします。

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

建設業許可のためには、様々な書類を準備する必要があるだけでなく、申請する際には各自治体担当者に対し準備書面をもって的確に申請内容を説明することが求められます。また、行政書士以外申請人本人が申請する場合は、あらかじめ書面の準備状況等について事前審査を受けなくてはなりません。さらに一般に言われている許可の可否に関する噂は正しくない場合が圧倒的に多いです。まずは、行政書士に相談することをおすすめいたします。正しい知識を受けることはもちろん、許可申請の労力は本業に回しましょう。許可申請に忙殺され、せっかくのビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。当事務所ではまずは懇切丁寧なご説明のうえ、スピーディーな取得をモットーに建設業許可業務を承っております。初回相談は無料です。

近藤章夫 行政書士
  • 行政書士近藤あきお事務所
  • 近藤章夫行政書士

建設業の許可を取得することによる、実際のメリットについて簡単に述べさせていただきたいと思います。たとえば、公共工事を受注するためには、入札に参加する必要がありますが、その要件として建設業許可を取得していることがあります。すなわち、建設業許可がないと門前払いとなってしまうことを意味します。ご存知のとおり公共工事は、国等がお客様なので、工事代金の回収についての不安がありません。回収は100%可能です。また公共工事を取り扱うと、ある程度の安定した売上を確保できるため経営の安定が期待できます。一方、民間に関しては、信用のある大手ゼネコン等の工事を請け負う可能性も高まります。近年、コンプライアンス意識の高まりから、大手のゼネコンや元請業者では、仕事を依頼する取引先には、建設業許可を取得していることを要件にしているケースが多く、今後ますます建設業許可取得の重要性は高まってくると考えられます。また、建設業許可を取得するためには、しっかりとした経営基盤があることが必要なため、建設業許可を取得していることにより、銀行等の融資も受けやすくなります。毎年一回の決算報告義務や、5年ごとの更新等、面倒な部分もありますが、仕事の広がりや、信用面の強化を考えますと、建設業許可の取得は、それ以上のメリットがあると考えられます。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...