安心して依頼するために知っておきたい離婚にかかる弁護士費用の相場

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離婚手続きで揉めてしまったとき、離婚問題に詳しい弁護士に依頼すると有利な結果が得られやすくなります。しかし「弁護士費用は高額」というイメージが一般的で、敬遠してしまう人も少なくありません。弁護士費用は明確な規定がなく、ケースごとで金額に差が出ます。ここでは離婚にかかる弁護士費用の内容と一般的な相場について解説します。

離婚問題を弁護士に依頼する場合

離婚を考えたときに起こりやすいトラブルに「相手に離婚を認めてもらえない」「慰謝料や財産分与で揉めている」「子どもの親権や養育費で揉めている」などが挙げられます。話し合い(協議)で解決できない場合には離婚調停を行います。離婚調停で離婚については合意したものの、条件の折り合いがつかない時は調停に代わる審判がなされることもありますが、調停で合意に至らないか、審判に異議申立てがなされた場合は離婚裁判へと進みます。それぞれのステップで弁護士のサポートを受けることができます。

法律のプロである弁護士に依頼するとなると、高額な料金というイメージがあります。しかし実際に依頼したことがなければ、弁護士費用とはどのようなものかがわかりません。弁護士費用の具体的な内容を見ていきましょう。弁護士に依頼した際に、必要となる費用には次のような項目があります。

・法律相談料

・着手金

・報酬金

・日当

・実費(交通費など)

このうち法律相談料については、第1回目を無料としていたり、電話相談を無料で受け付けていたりする事務所もあります。着手金は受ける依頼ごとに一定額ですが、報酬金は案件の内容にもよりますが、解決までの時間や結果によって異なります。遠方までの調査など出張が必要であれば、実費などが上乗せされます。このように基本的なラインはあるにしても、完全な定額とはならないのが弁護士費用です。また、慰謝料や財産分与、養育費、親権といった要素が重なると、その結果によって報酬金が上乗せされていく場合もあります。また、裁判所へ納める印紙や予納郵券代などの費用は別途必要になります。

離婚の弁護士費用の一般的な相場

離婚問題の弁護士費用の一般的な相場は、平均して着手金30万円前後、報酬金30万円前後、総額60万円前後とされています。

ただし、着手金ひとつを取っても、離婚協議だけの場合にはおよそ10万円~20万円、離婚調停まで行けば20万円~30万円、離婚裁判が必要な場合では30万円~40万円くらいと離婚手続きの種類によって幅があります。報酬金は離婚成立の基本報酬金が30万円~、親権獲得については10万円~といったところです。さらに慰謝料や財産分与などの場合は、経済的利益の10%程度が追加されることが多いようです。弁護士報酬は獲得する慰謝料にも比例する、と考えて良いでしょう。

弁護士費用については、法で定められた価格規定はありません。日本弁護士連合会による報酬規定はありましたが、あくまで方針を定めたものであり、具体的な金額について強制されるものではありません。そのため相場についてはあくまで目安として考え、実際に依頼する際には各事務所が設定している料金体系をよく確認しておくことが大切です。

弁護士費用をなるべく安く抑えるには

裁判について誤解が多いのは、敗訴した側が弁護士費用を払うわけではないということです。必要となる弁護士費用を想定した上で相手側に金額提示するという方法はありますが、直接的に弁護士費用を相手方に負担してもらうことはできません。裁判で勝っても弁護士費用の方が高額になったのでは、本末転倒ということになります。

弁護士費用をなるべく抑えるためには、自分でできることは自分で行うのが一番です。例えば離婚調停や裁判のための資料で、手間さえかければ入手できるという種類のものは、弁護士に頼まずに自分で行えば、その分の実費や日当がかかりません。弁護士に依頼せず、相談のみでアドバイスをもらい、それに従って処理を行うという手段もあります。初回相談を無料とする事務所が多く、2回目以降も30分5,000円程度なので、すべて依頼するよりははるかに安く済みます。

裁判となると依頼せざるを得ませんが、協議離婚の交渉や調停であっても、弁護士へ相談をするとしないとでは結果に大きな違いがあります。また弁護士に依頼する際には、なるべく近隣エリアから選択するのが賢明です。解決までには面会して相談しなければならないことも多く、そのたびに出張費がかかるのでは最終的な弁護士費用に大きな差が出ます。また、法テラスを利用すると、契約弁護士の場合、一定の資力要件を満たせば、同一問題について原則として3回までは法律相談は無料ですし、着手金等の弁護士費用の立替えをしてもらえます。

弁護士費用で後悔しないために

せっかく弁護士費用をかけるのであれば、最大限の効果を得なければ依頼したことを後悔しかねません。依頼前には十分に下調べを行い、離婚問題の解決実績がある信頼できる弁護士を選択しましょう。プライベートなことが打ち明けられるような、自分との相性の良さも選択の大切な基準となります。

依頼の最終目的がどこにあるのかも、自身で明確にしておく必要があります。例えば離婚訴訟に至る場合には、ゴールを決めておかなければ時間と費用ばかりがかかってしまう可能性もあります。譲歩できる点、できない点、最小限度の条件など、弁護士と理解が通じていることで効果の高い方針を定められます。

主張に正当性をもたせるためには、証拠となるものを自らの手で集めておく必要があります。弁護士といえども、過去の生活の中から立証できるものをすべて探し出すことは困難です。通帳の履歴、日記やメモ、レシート、チケットなど、弁護士から求められた場合に差し出せるような手掛かりを探しておくと離婚手続きを有利に運べる可能性が高くなります。経験豊富な弁護士は、慰謝料や養育費などの金額についてもある程度の相場がわかるものです。増額の可能性についても、遠慮せずに確認してみると良いでしょう。

信頼が最大の費用対効果を運ぶ

弁護士費用の内訳を知っておくと、ムダな予算をかけずに最大の効果を得られる可能性が広がります。しかしもっとも重要なのは、腹を割って話ができる信頼関係を、弁護士との間に作れるかどうかです。離婚の手続きにかかる期間は状況や内容によって変わりますが、終了するまでは密に連絡を取りながら目的達成を目指さなければなりません。弁護士費用だけを目安にするのではなく、心から信頼が寄せられる弁護士を選択することで、最大の費用対効果を生み出します。

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この記事の監修者

弁護士経験30年以上!培ったノウハウを還元し、企業・店舗だけでなく個人の法律問題にも幅広く丁寧な対応を心掛けております。 <当事務所の特徴> 1_企業・店舗へ積極的なアドバ...

プロのコメント

鬼沢健士 弁護士
  • じょうばん法律事務所
  • 鬼沢健士弁護士

あくまで一般論ではありますが、離婚調停を弁護士に依頼せずに進め、調停が不成立になって訴訟になったときに初めて弁護士に依頼することが節約につながります。 離婚調停は、同意さえしなければ成立しません。納得できなければ拒否をしていれば大丈夫です。そうすると弁護士がいなくても何とかできるケースが多いのです。 離婚調停から弁護士に頼んだ方がいいのは、相手が先に弁護士に依頼したケース、弁護士がいないと精神的に安心できないケース等です。 離婚といっても争点は様々です。弁護士費用はケースや弁護士によって大きく異なりますので、必ず見積もりをとりましょう。

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