女性が起業するときに使える資金調達方法とは?

資金調達支援

女性でも自分で事業を行うために起業する人も増えてきています。起業するためには資金が必要になりますが、すべての起業資金を自分で用意できないときのために、補助金、助成金、融資の優遇などの支援制度があります。女性が起業するときに活用できる支援制度と、支援を受けるためのポイントについてまとめました。

女性が起業するときに利用できる補助金、助成金

以前は男性中心の社会で、女性の起業家は少なく、女性が資金を集めて起業するのは大変でした。近年は女性の起業家の活躍も目立ち、そうした方々を支援する制度も増えています。起業するときに利用できる支援制度の中でも、補助金、助成金は返済の必要がないため、できる限り利用したい制度です。

補助金、助成金を交付している主な団体には、経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間の団体があります。広く知られているものとしては、経済産業省の提供する「創業補助金」があげられます。補助金や助成金の交付を受けるためには、それぞれに要件がありますので、要件を満たしたうえで必要書類などをそろえて応募することになります。

地方自治体の主催する補助金、助成金には女性起業家限定のものもあります。募集対象が限定されている分、採択される可能性が高いため、狙い目といえます。

女性が起業するときに利用できる融資制度

起業するときに利用できる支援制度に、融資制度があります。融資制度は返済の必要はありますが、起業家支援として行っているものは、通常の借入よりも低い金利で融資を受けることができます。

日本政策金融公庫には、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度があります。設備資金や運転資金の融資を受けたい女性起業家にとって利用しやすい支援制度であるといえます。また「新創業融資制度」という制度もあり、「女性、若者/シニア起業家資金」の融資制度を受ける場合の特例措置となります。この制度は、「女性、若者/シニア起業家支援資金」の適用要件に加え、自己資金の要件も加わりますが、無担保・無保証人で融資を受けることができるものになっています。

このほかにも、地方自治体や民間の金融機関で主催する融資制度の中には、女性の起業家を応援するものがあるので問い合わせてみるとよいでしょう。

支援を受けるためのポイント

起業して事業を新しくはじめるときには多くの資金が必要となります。支援制度はそれぞれにメリットとデメリットがあるので、起業するための自己資金はできる限り多く用意することをおすすめします。融資を受けるにしても自己資金が多ければ、返済しなければならない金額が少なくてすみ、起業してからの資金繰りも楽になります。

支援制度を受けるためには、経営計画書や返済計画書の提出を求められることが多く、これらの書類をしっかりと作成することが支援を受ける可能性を高めることになります。会計や税務の知識がない方が経営シミュレートをしたり資金計画を立てたりするのは大変ですが、専門家である税理士は税務申告だけでなく、経営計画についてのアドバイスもしてくれるので相談をしてみるのもよいのではないでしょうか。

起業するときの注意点

支援制度を利用するときには、経営計画書や返済計画書が必要になることが多いのですが、経営計画をしっかりとたてることは、支援を受けるためでなく事業を成功させるためにも大切なことです。まずは自分で納得できる経営計画をたて、その上で自己資金だけでは足りないと判断した部分について融資などの支援を利用することを検討してみてください。融資を受ける場合には、余裕をもった返済計画をたてることができるかどうかで、起業後の資金繰りが変わってきます。

起業するのであれば、事業についての知識だけでなくある程度の会計や税務の知識も必要になってきます。地方自治体や商工会議所などで開催されている起業家向けのセミナーに出席したり、専門家である税理士のアドバイスを受けることで、必要な知識を身につけていくことができます。

女性起業家が支援制度を利用するときのポイント

支援制度には、補助金、助成金、融資といった種類の制度があります。補助金、助成金は返済の必要はありませんが、応募者が多いと採択されない可能性が高くなります。地方自治体が主催する女性起業家向けの補助金、助成金があれば、採択される可能性が高いのでぜひ利用を検討してみてください。融資は返済の必要がありますが、日本政策金融公庫に女性起業家向けの融資制度があり、有利な条件で融資を受けることができます。経営計画や返済計画をたてる場合に会計や税務の知識に不安がある方は、起業家向けのセミナーに出席したり税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

労働局の地域雇用開発奨励金は、対象地域が、その年によって異なりますので、労働局職業安定課に問合せを行って、起業の御予定をされている地域が対象区域になっているかの確認が必要になります。 国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助する経済産業省の「創業支援事業者補助金」は、今年は締め切りましたので、来年の募集を待つ状態となります。 資金調達は、他人資本(負債)による資金調達と自己資本による資金調達が有りますが、法人成りする場合においては、株式発行による資本金の増資や補助金及び助成金の利用が、自己資本比率を増やすのに最も良い方法であります。 地元の商工会等の経済団体には、女性企業家の同友会も有りますので、当該会合に参加することにより、女性企業家同士の絆を深め、情報収集していくのも、GOING CONCERN(継続企業の公準)と言った観点からは、望ましい方法であると思います。

辻本弘仁 税理士

近年、女性向けの助成金補助金融資が見受けられます。 助成金補助金は、書類が多くまずは資金を必要とします。 よって、一番身近で受けやすいのは日本政策金融公庫の女性向けの融資が一番現実的なのではないでしょうか。 ただ、この場合でも一定の自己資金も必要です。 詳しくはご相談いただければと思います。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

女性が企業するケースでは、男性よりもダイナミックに行わず、小規模でニッチな部分を狙われるケースが多い様に思えます。従って大きな金銭を借入ことを好まず自己資金でと考えられているのではないでしょうか? その場合やはり助成金が好ましいと思います。一旦入手すれば、その用途を報告することもないため資金の自由性があると考えます。高齢者の有効活用も同時に考え、企業される方が40歳以上であれば、生涯現役企業支援助成金の利用はどうでしょうか?上限で200万円が入手できます。

杉町徹 行政書士
  • 杉町行政書士総合経営事務所
  • 杉町徹行政書士

補助金・助成金は返済の必要がない反面、対象要件を満たす必要がありかつほぼ後払いである点に注意が必要です。 もう一つの大きな資金調達手段は融資を受ける場合です。私が22年勤務していた日本政策金融公庫における創業融資は取扱件数も多く、創業時の資金調達方法としてはメジャーな部類に入ると思いますが、融資である以上審査を経ることになります。 事業計画書がしっかり練られていることもポイントの一つですが、いくら立派な事業計画書でも人任せのものは、本人の意欲・計画性の判断においてプラスにはなりません。まずしっかりご自身の計画として立案した上で専門家の意見を取り入れるほうが望ましいと思います。 事業内容が一般公募になじむものであれば、クラウドファンディングも資金調達法の一つとして考えられるでしょう。ただこの場合、事業内容が出資者(主に一般個人)の賛同を得ることが出来るかどうか、募集総額が賛同を得られる可能性がある金額かどうか、賛同が得られなかった場合はどうするのかを検討しておく必要があると思います。

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この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...