個人事業主も補助金は受給できる?補助金の受給対象とは

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補助金などの申請を行う場合、個人事業主が独自で申請しようとするとかなり手間になる可能性があります。そのため、行政書士などに依頼をするほうがよいケースもあるでしょう。また、そもそも自分自身がどの補助金の受給対象となっているかわからないというケースも少なくありません。ここでは、個人事業主が受けることができるおもな補助金の受給対象について、詳しく解説していきます。

創業・第二創業促進補助金

創業・第二創業促進補助金は、新規に事業を創業する方や、事業を承継して新たな事業を始める方に対して、その創業にかかった費用に一部を補助金として受け取ることができるものです。受け取ることができる補助金の上限は、最大200万円であり、創業にかかった費用の3分の2が補助金の対象となります。

この補助金の魅力は、創業費用と認められる経費の幅が非常に広いということです。店舗やオフィスを借りるための費用、設備投資にかかる費用、顧客の新規開拓にかかる費用、そして雇用における人件費などもカバーすることができます。ただし、受け取ることができる補助金はあくまでも「上限」です。たとえば、創業にかかった費用が180万円だった場合、その3分の2の120万円が補助金額となります。

中小企業ホームページ作成費補助金

近年では、インターネットを用いた宣伝活動や事業活動が一般的になっています。そのため、中小企業や個人事業主であっても、事業に関するホームページの制作を欠かすことができない営業ツールといえるでしょう。ホームページは自作できるものではあるものの、デザイン性やPR性を考えると、自分で作るのではなく、外部に外注して依頼するケースがほとんどです。ある程度費用を抑えてしまうと、事業主が求めるものとは違ったホームページになってしまう恐れがあります。

中小企業ホームページ作成費補助金では、ホームページの新規製作費や外注した場合の政策委託費用などのうち、対象経費の2分の1を自治体から補助してもらうことができます。上限額は、自治体によって異なりますが、5万円前後であることが多いでしょう。詳しい上限額については、事業所のある自治体でご確認ください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

他事業者との競争力を確保するためには、常に新しいものを作り続けなければなりません。特に生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための費用を補助金として一部支援してもらうことができます。

対象の補助金としては、次の3つの型があります。

・企業間データ活用型:補助上限額1,000万円/社、補助率3分の2

・一般型:補助上限額1,000万円、補助率2分の1

・小規模型:補助上限額500万円、補助率3分の2

複数の事業主や企業と連携して補助金を得ることもできるので、さまざまなプロジェクトにも対応できるメリットがあります。また、生産性向上に関する専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップします。

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の補助金

個人事業主や中小企業にとって、新規顧客の獲得は非常に重要な課題の一つです。取引先を多様化するためには、試作や開発はもちろんのこと、商品を広めるための展示会等への出店を積極的にしなければなりません。下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)では、それらの開発費や出展費の一部を補助金として受け取ることができます。展示会にかかる出展費は、出展料だけではなく、現地までの交通費や通訳料・翻訳料、そして保険料や運搬費も含まれます。

補助限度額は、1件当たり500万円まで、そして交付決定下限額は100万円となります。なお、この補助金についてもかかった費用全額が補助されません。補助率は補助対象経費の3分に2以内となります。

小規模事業者持続化補助金

個人事業主、特に創業して間もない事業主が販売経路を獲得するためには、ある程度の費用出費を欠かすことができません。そんな事業主をサポートするのが、小規模事業者持続化補助金です。

経営計画に基づいて、展示会などの販路開拓等の取り組みに対して、原則として上限50万円の補助金(補助率3分の2)を受け取ることができます。補助金の額としては低いのですが、計画の作成や販路開拓の実施の際には、商工会議所の指導や助言を受けることができます。そのため、何をすればわからない状態であっても、確実に補助金を受けるためのアドバイスを受けることができるでしょう。ただし、補助事業終了後には、取り組み実績の報告書等の提出が必要となります。

補助金を活用して資金を確保しよう

個人事業主で受けることができる補助金は意外に数が多く、補助金をもらえるチャンスがあるでしょう。ただし、補助金の中には手続きに必要な書類作成に手間がかかるものも少なくありません。専門家である行政書士に申請代行を依頼したほうが、楽に補助金を受けることができる可能性があります。ぜひ、お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

個人事業主が補助金の対象となるためには、労働局の助成金に関しましては、雇用保険の適用事業所になっている事が要件になりますので、雇用保険の適用事業所番号を記載した事業所確認票を提出致します。経済産業省の補助金や地方自治体の補助金に関しましては、商業登記簿謄本が無いですので、事業所の実態を証明するものとして、税務書に届け出た開業届や青色事業所承認申請書の写しを添付する流れとなります。 尚、地方自治体の補助金に関しましては、地方税の滞納が無い事を証明するために、納税証明書の原本が提出書類として、必要となって参ります。 補助金を受給する以上は、生産性の向上、一般には、当期純利益÷従業員総数=労働生産性が向上する事を求められますので、個人事業主でも、決算や確定申告の管理は、徹底される事が望まれます。 特にIT導入補助金に関しましては、5年間に渡る事後報告が必要ですので、補助金の運用が生産性に寄与している事を要求されます。 個人事業主の特徴としては、恐らく規模が大きい事業所は、顧問の税理士さんとかいらっしゃるようですが、規模の小さい事業所は、顧問の税理士がいらっしゃらない事業所も多く見受けられますので、経理担当者の財務管理能力が求められますし、補助金の受給に対する事後報告の徹底も、貰う以上は、体制面で整えて行く事は必要だと思います。

辻本弘仁 税理士

補助金、助成金は個人事業主であっても法人でも条件を満たしていれば、どなたでも受けることができます。 ただ、手続きが複雑であったり種類が多すぎて事業主様では判断できないものもあります。 当事務所では、行政書士・社会保険労務士とも提携していますので、情報提供から手続きまでワンストップで対応が可能です。 ぜひ、お気軽にご相談ください。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

補助金は原則返済の必要がないとても便利な制度ですが、その分導入のハードルが高いこともあります。 特に近年は使い勝手の良い補助金が増えたことと、インターネットで情報が拡散しやすくなったことから、補助金の利用者希望者が多くなりすぎて競争率が高くなる傾向にあります。 補助金の審査を突破するには完成度の高い申請書と添付資料を用意する必要がありますが、補助金の公募期間は短いことが多いので準備が間に合わずに申請を断念するケースも少なくありません。 費用面から専門家のサポートを受けることを迷う事業者も多いと思いますが、専門家に支払う報酬体系は成功報酬型となっているところも多いです。 そういったところであれば、補助金が導入できなかったときは出費が抑えられるので、補助金をあきらめるくらいならそういった専門家を活用するのも一つの手だと思います。申請してみないことには、自社の補助金申請に対するノウハウも蓄積されませんからね。 ちなみに当事務所の補助金申請サポートは、結果にこだわるために実費以外は着手金なしの完全成功報酬型です。

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

補助金については、ミラサポやJネットなどの「補助金情報」をこまめに収集することが重要です。申請期間が意外と短く締め切り日があっという間に来てしまい、チャンスを逃してしまいます。東京都や千葉県など、都道府県の補助金情報も有用なんで、しっかりリンクしておきましょう。また「加点」となる登録をしっかり事前登録しておくことが重要です。合否の差を分けるポイントになるかもしれません。「おもてなし規格認証」「セキュリティアクション」などは無料なので、申請前にはしっかり登録しておきましょう。当然「経営力向上計画」の経済産業省等での認定、先端設備導入計画の行政からの認可など、やるべきことは多くあります。その際に重要なのは、「雇用を創出」する事業計画です。この事業計画は5年間利益と労働生産性をUPする業績づくりを専門家とともに策定してまいりましょう。採択できるコツになります。

安田勝 行政書士
  • 行政書士やすだ法務事務所
  • 安田勝行政書士

富永先生がおっしゃるように補助金制度を利用するメリットは 特に、事業のスタートアップ期で不足する資金力をカバーして くれる点かと思います。 私自身も事務所開業の際に、創業補助金を獲得できたことで、 事務所の設備購入やセミナー参加などに気兼ねなく投資するこ とができました。 ただ、利用する上で注意しなくてはいけないことがあります。 それは、制度によって、採択の難易度がかなり異なるということ です。今や創業補助金などは、よほど新規性があり、将来性のある 事業でなければ採択は難しいでしょう。 また、事業に専念したい方は専門家に任せるのも一考かと思います が、なんでもかんでも丸投げという訳にはいきません。 何故この事業を始めたのか、あるいはビジネスモデルをどのように 考えるのかなど事業の根幹の部分を深掘りするのはご自身の作業と なります。 事業を加速する上での補助金制度。上手に活用したいものですね。

富永吉昭 行政書士
  • 行政書士富永吉昭事務所
  • 富永吉昭行政書士

補助金等は全国津々浦々から多数の応募があり、基本的に短時間の内に審査員の方の耳目をいかに引き付け、読了させ、納得させ、脳裏に刻んでいただくかが勝負です。短い文章で、的確性、現実性、明快性をもつサービス・商品を、底流に地域活性化・地域振興につなげていくソーシャル性をにじませて事業計画書、事業内容等にいかに効果的に落とし込んでいくかが問われます。当然のことながらサービス・商品自体の成長性並びに収益性への思考回路は不可欠の要素です。

杉町徹 行政書士
  • 杉町行政書士総合経営事務所
  • 杉町徹行政書士

補助金は返済の必要のない有利な制度ですが、基本後払いです。 個人法人に関わらず、補助金を受けることが目的ではなく、現在の経営課題を解決することが主たる目的だと考えます。 結果、その解決策で補助金が対象となるか、似たようなものではどうか等を確認していく流れが本流だと思います。 ただ申請期限があるものが多いですから、他の先生方の回答にあるように日頃から自分で情報収集をしておくか、常日頃相談できるパートナーと関係を気付くことも大事です。

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