相続が発生したらどうすればいいの?相続税の申告・納税手続きの流れ

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節税対策

被相続人が亡くなって相続が発生したら、相続税を計算して申告・納付しなければならないことは知っていても、具体的にどのように手続きをしていけばよいのか不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続税の申告・納税手続きについての基本的な流れと注意すべきポイントについてまとめました。

相続税の申告が必要な場合とは?

まずは、相続税の申告がどのような場合に必要なのでしょうか。相続税の申告は、被相続人が亡くなって相続人が遺産を相続することになったときに、相続する財産の価額が相続税の基礎控除額を超えた場合に必要になります。相続した財産の価額が相続税の基礎控除額以下の場合、相続税はゼロとなるため、原則として相続税の申告をする必要はありません。

 

相続税の基礎控除額は、600万円に法定相続人の数をかけた金額と3,000万円を足した金額になります。例えば法定相続人が3人の場合は、600万円×3人+3,000万円=4,800万円になり、相続する財産が4,800万円以下であれば相続税の申告をする必要がなくなります。

相続税を申告する際に様々な控除を受けることで、税額が通常の額よりも低くなったり、0になることがあります。小規模宅地等の特例によって相続財産の評価減を行う場合や配偶者の税額軽減など税額控除を受ける場合です。これらの制度は、最終的に税額が0になるとしても、申告を行わなければなりません。相続税の申告を行わないと制度を利用することができなくなり、相続税がかかってしまうこともありますので注意してください。

相続の発生から相続財産の確認まで

相続税の申告が必要な場合には、いつまでに申告して相続税を納付すればよいのでしょうか。相続税の申告・納付は原則として、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内にしなければなりません。10か月というと長い期間に思えますが、相続の手続きは煩雑で、時間がかかることが多いため、気が付くと申告期限が近付いていたということになりかねません。相続が発生したときにあせらなくてよいように、被相続人の生前から相続対策をし、相続の流れについても確認しておくことをおすすめします。

被相続人が亡くなって相続税の手続きをするためには、まずは相続財産がどれだけあるのか、相続人は誰なのかを確認します。どのような財産があるのかあらかじめわかっていない場合には、相続財産を確認する作業は時間や労力を要する作業になりがちです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産である借金も相続の対象なので、予想外に大きな負債を抱えてしまわないようにするためにも、しっかりと確認する必要があります。法定相続人についても、認知した子供や養子の有無なども確認しておかないと、あとでトラブルの原因となってしまいます。

相続の方法選択と申告書の作成

相続財産と法定相続人が確定したら、相続の方法を選択します。相続には、単純承認・限定承認・相続放棄という方法があります。この中で単純承認は、被相続人の相続財産をすべて相続する方法で、特に何も手続きをしなければ単純承認をしたことになります。マイナスの財産である借金がある場合には、通常の相続をするのではなく相続放棄や限定承認をしたほうがよい場合もあります。限定承認は、相続財産の一部を相続する方法です。相続放棄と限定承認をするには、相続開始から3か月以内に一定の手続きが必要です。

相続の方法を決定したら、亡くなった方の収入に対して、準確定申告を行います。通常の確定申告では1年分の所得について申告しますが、純確定申告の場合は1月1日から亡くなった日までの被相続人の所得を申告します。その後に遺産分割協議を行い、誰がどの財産をどのように相続するかを決めて、遺産分割協議書を作成します。最後に相続税の申告書の作成を行います。

相続税の申告と納付手続き

相続税の申告書を作成したら、亡くなった方の住所地の所轄税務署に必要書類を添付して申告し、相続税を納付します。相続税の納付は原則として一括納付になります。相続税の金額が大きく相続財産に現金預金などの換金性の高い資産が少ない場合には、相続税の一括納付が難しくなります。その場合には、延納や物納という方法もあります。

相続税の申告は自分でもできますが、相続が発生してから相続税の申告・納付までの手続きは複雑で、必要な書類もたくさんあります。相続税の計算も、相続財産の種類や金額が多い場合には大変になります。相続が発生したら、まずは税金の専門家である税理士に相談をすることをおすすめします。生前の早い段階から税理士に相談すると、相続税を節税するための対策をすることもできます。

相続税の申告・納税手続きのポイント

相続が発生したら、まずは相続の申告が必要かどうかを確認します。相続税がゼロでも、小規模宅地等の特例によって相続財産の評価減を行う場合や配偶者の税額軽減を行う場合には申告が必要になるため注意してください。相続税の申告・納付を行うためには、法定相続人と相続財産の確認、相続方法の決定、遺産分割、相続税の申告書の作成が必要になります。相続は争続といわれるほどトラブルが多く、手続きも複雑で相続税の計算も大変です。税金の専門家である税理士に依頼すると、申告書の作成だけでなく相続についてのアドバイスを受けることもできるのでおすすめです。

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この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

相続税の大幅な改正後、様々なところで相続税申告や節税の問題がとりあげられています。 多くの方が関心を持たれていると思いますが、基本的なことだけでは対応が難しいというのが現状です。 以前、税理士であっても、個人事務所は高いのではないかとか、対応がきちんとできるか不安だというお話を聞いたことがありますが、まずはお気軽に相談されることが一番だと思います。 多くの税理士の場合は、話をしてみてうまく相談できそうな税理士かどうか判断してから、正式に依頼しても大丈夫です。 ネット情報だけで判断してしまわないようにするのが大事ではないでしょうか。

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

相続に関する問題の中でも、特に同族会社の後継者不足によるものは、問題が後を絶ちません。 親族以外の者に事業承継させる場合においては、M&AやTOBなどの方法も有ります。 親族に承継させようとする場合は、通常の相続税法や贈与税法、更には、民法の遺留分減殺請求権が行使された場合は、事業承継に著しく影響が生じます。 遺留分に関する民法の特例(事業承継)によれば後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株式等について、遺留分制度の制約を解決するため、旧代表者の推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち兄弟姉妹及びその子以外の者に限る)全員の合意を前提として、次の2つの制度が創設され、旧代表者から後継者へ生前贈与等された自社株式の価格について、①遺留分算定の基礎財産に算入しないこと(除外合意)と②遺留分算定の基礎財産に算定する際の価額をあらかじめ固定すること(固定合意) が定められております。 生前贈与を原則通りに遺留分算定の基礎にすれば、会社の経営権が、各法定相続人に分割され、経営の意思決定に影響を及ぼしたり、事業の継続に著しい支障が生じたりする事になりかねません。 そこで事業承継に関する財産贈与だけを例外として、遺留分算定の基礎から外すことにより、同族会社の特定の親族による事業承継が円滑に進む制度が創設されました。 但し、当該特例の適用を受けるためには、先代経営者の推定相続人全員の合意を前提に、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける必要が出て参ります。 尚、許認可申請が絡む業務に関しましては、特定の親族が承継する場合も、親族以外の第三者が承継する場合においても、事前に許認可申請の手続きを行う事が必要になって参ります。

佐藤譲 税理士
  • 佐藤譲税理士事務所
  • 佐藤譲税理士

生前に、ご自分の財産あるいはご親族の財産をベースに、相続税対策の指標となる「生前相続税額シミュレーション」をソフトウェアに入力し、出力したものを無料でお渡しいたしますよ。有料になるタイミングは、①2回目以降、②二人目以降、③その他相続税に関する相談や申告書作成等のご依頼を当方がお引き受けさせていただいたとき。 ご依頼される方は、財産のアバウトな内容と金額及び相続人総数やその相関関係などを教えていただきます。 先ずは、お電話でご予約をお願いいたします。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

相続税の申告時の添付書類として、法定相続情報一覧図の写しが利用できるようになりました。 預貯金の払戻や相続登記など、複数の手続きが必要な方は、予め法定相続情報一覧図の写しを取得しておくのが便利です。 詳細は当事務所までご相談ください。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所(福岡)
  • 越川智幸行政書士

 相続が開始した場合、相続人は、①相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認、②相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄、③被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認、の3つから選択できます。相続人が,②相続放棄、又は③限定承認をするには,家庭裁判所に申述をしなければなりません。  ②の相続放棄は借金等の負債を相続せずに済む、遺産分割協議に関わらずに済むこと、特定の相続人へ遺産を集中することができること、のメリットがある一方で、相続放棄の手続きは取り消しができないとの注意が必要です。 相続放棄をする場合は、相続開始を知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する必要があります。申述に必要な書類は、相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人(放棄する方)の戸籍謄本等です。

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