社労士と顧問契約するメリットと選び方のコツ!

人事労務管理

給料未払い、セクハラ・パワハラ、不当解雇など労使間トラブルは特定の業界だけで起こるわけではありません。こうした問題はいったん起こると、時に社会的注目を集め、企業の社会的信用を下げてしまうことがあります。しかし、労使間トラブルは未然に防げる可能性の高いものであり、近年ではそうしたトラブルを防ぐために社会保険労務士(社労士)がさまざまな場面で役立っているのです。

社労士に依頼できる範囲とは?

採用から退職まで人材に関するプロである社労士は、主に労働社会保険手続業務、年金相談業務、事業における労働管理の相談指導業務を担っています。

もし企業において社会保険の加入手続きが適切に行われなければ、たとえば業務中に従業員が怪我をしたときに給付を受けることができず、問題となります。コンプライアンスが重要視される時代においては、こうした手続きが非常に重要です。もっとも、労働社会保険制度が複雑化しているため、書類作成等は簡単なことではありません。社労士は、労働及び社会保険に関する法令に基づいた申請書等を作成し、提出手続きを代行してくれます。加えて、労働社会保険諸法令に基づく申請等にあたって必要な場合には、行政機関等に対し主張、陳述も代理で行います(社会保険労務士法2条1項1号ないし3号)。さらに法定帳簿である労働者名簿や賃金台帳の調製も行い、企業が法的責任を追及される事態を防ぎます。

2007年に設けられた特定社会保険労務士の資格を取得した方であれば、不当解雇、賃金不払い、セクハラ・パワハラ等の労使間トラブルに関して、労働者と雇用者の話し合いの仲介役を担うことができます(紛争解決手続代理業務)。

社労士と顧問契約する4つのメリット

そもそも顧問契約とは、月々顧問料として一定額を支払う代わりに、日常的に相談し、万が一トラブルが生じたときにも迅速に解決にあたってもらえる契約です。弁護士や税理士等と顧問契約を締結している企業もあるでしょう。社労士と顧問契約を締結することによって、労使間におけるさまざまなトラブルを未然に防ぎ、また場合によっては迅速に解決することができるようになります。顧問契約では、契約内容(業務内容)も当事者間で自由に話し合うことができるので、労務相談等特定の業務についてのみ依頼することもあるでしょう。

多くの従業員を抱えて企業を経営していると、時に予想もつかないようなトラブルに巻き込まれることがあります。非常事態に陥ってから自ら解決しようと専門書を読んだり専門家に相談しようとしたりしてもスムーズな解決は期待できず、業務に支障が及んでしまうかもしれません。

社労士と顧問契約を締結することによって、従業員とのトラブルを迅速に解決できるようになるでしょう。また、社会保険手続きや給与計算、助成金・補助金の計算も適切に行ってもらえて、ミスなどがなくなると期待できます。顧問料は社労士によってまちまちですが、基本的には社内に専門の担当者を招き入れるよりも安く済むので、コスト削減にもつながります。

社労士を選ぶ3つのポイント

社労士を選ぶときには「知識・経験の多寡」「人柄」「料金」の3つのポイントから総合的に判断してください。

まず、「知識・経験の多寡」としては依頼を検討している社労士の方の専門分野が自社とマッチしているか、労働法等の専門知識のみならず自社の属する業界に関しても精通しているかをみます。確かに広範な知識も必要ですが、特定の業界につき深い知識・経験があれば、臨機応変な対応を期待できるでしょう。

次に「人柄」としては、会社に対して厳しい意見も遠慮なく伝えてくれるかをみます。トラブルを未然に防ぐためには、細心の注意を払って、想定されうる事態をすべて考えなければなりません。その意味では多少煩わしいと思えるほどに、鋭く指摘してくれる社労士の方が甘い意見ばかり口にする社労士よりも企業のことを考えているといえるでしょう。

最後に「料金」としては、顧問契約期間と顧問報酬のバランスが適正かをみます。社労士によっては「月1回1時間のみ相談可能」など条件を設けていることがありますが、これでは日常的に相談できることを期待して顧問契約を締結する目的に沿っていません。顧問報酬の低さにだけ目を奪われることなく、納得できる条件の社労士を探しましょう。

問題が起こる前の対策を!

顧問契約を締結する最大のメリットの1つは、トラブルの発生する前から社労士に相談できることです。セクハラ・パワハラ等の起きている可能性など職場環境の悪化を感じたら、なるべく早く社労士に相談してください。問題が発生する前であれば配置換えなど状況に応じた的確な手段を施すことができますが、いったん問題が生じてしまうととりうる対応策が限られてきてしまいます。また、社会的な信用が失われてしまいかねません。

企業にとって従業員は財産とも呼べます。そんな従業員が安心して働ける環境を提供するためにも、社労士と顧問契約を締結してみてはいかがでしょうか。

まとめ

人材管理・年金のプロである社会保険労務士。複雑な書類作成などの事務手続きや厄介な紛争処理手続きを代行してもらうことができます。社労士と顧問契約を締結し、トラブルの発生前から相談できる環境をつくりましょう。

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プロのコメント

古山茂 社会保険労務士
  • 社会保険労務士古山事務所
  • 古山茂社会保険労務士

社会保険労務士と顧問契約するメリットとして ■すぐに相談でき、心強い! ■安心して労働保険や社会保険を任せられる ■的確な法改正情報をいち早く知ることができ、今後の人事政策に活かせる ■従業員を基幹業務に配置できる、効率よく人材活用ができる などが挙げられますが、 最近よくあるご相談で、人手不足で採用が厳しい昨今の状況で、「問題社員」を採用してしまったが、どのように対応・対策すべきか、分からないという内容です。 最近は、従業員もネット等により知識を得ており、生半可な知識で対応すると後でトラブルになる可能性もあります。 そのようなことを未然に防ぐためにも、社労士との顧問契約は有効であると思います。

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