補助金情報はどう探す?交付までの流れと必要書類を確認しておこう

資金調達支援
中小企業支援

事業の資金調達を考えるときにぜひ検討したいものの1つが、国や地方自治体が実施する「補助金」です。補助金はさまざまな種類があるうえに申請の手続きも煩雑なため、事前にリサーチして必要な場面に備えておくことが必要です。ここでは、補助金申請の一般的な流れに加え、目的に合致する補助金の探し方や、必要となる書類についてまとめました。

補助金取得のおおまかな流れ

まずは、補助金の交付を受ける場合の、一般的な流れをみていきましょう。

【1.情報を探す】

まずは、インターネットなどを利用して、事業にマッチする補助金の公募を探します。

【2.申請】

募集要項を確認し、事務局に申請書を提出します。申請書は、ダウンロードすることができます。

【3.採択】

補助金の交付を受けられるかどうかの選定が行われます。選定されたら、事務局に「交付申請書」を提出しましょう。

【4.事業の実施】

「交付決定通知」が届いたら、通知の内容に従って事業を実施することになります。実施の状況については、事務局によってチェックが行われます。

【5.補助金交付】

事業の終了後、事業の内容や経費を報告します。審査によって交付額が決定されれば、補助金が受け取れます。

補助金を受け取った後も、補助金の対象となる領収書や書類を5年間保存しておく必要があります。5年のうちに一定以上収益があれば、交付された補助金の額を上限として国に納付しなければいけません。

補助金の探し方

補助金を管轄するのは、主に経済産業省です。しかし、そのほかにも、各当道府県、市区町村の自治体が独自に実施するものも存在し、すべてを合わせると、その数は数千にものぼります。膨大な数の補助金の中から目的に合うものを見つけるためには、インターネットを利用するのが、もっとも効率的だといえるでしょう。経済産業省や各自治体のホームページには、補助金の情報が掲載されているため、定期的にチェックすると見逃しがありません。

また、補助金の情報を集め、条件に合わせて補助金の検索ができるインターネットサイトもあります。フリーワードのほか、地域や利用目的などの条件を細かく設定して、該当する補助金を絞り込めるため、求める補助金を効率よく補助金を探すことができるでしょう。

補助金が検索できる主なサイトは次の2つです。

・J-net21:独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト

・ミラサポ:中小企業庁が運営するサイト

補助金は随時募集がかかり、募集期間が短い場合が多いため、情報は小まめにチェックしておくことが大切です。

補助金交付決定前の必要書類

補助金を申請する際、申請の段階によって、さまざまな書類を揃える必要があります。まずは、補助金の交付が決定する前の必要書類を確認しましょう。

(1)申請時

補助金申請時には事業の内容や必要な費用、実施した場合の効果などをまとめた申請書を提出し、審査を受けます。必要な書類は次の通りです。

・応募申請書

・事業計画書

・経費明細書

・事業要請書

(2)審査時

事務局が補助金を交付する企業を選定します。この段階で用意する書類はありませんが、いくつかの書類を受け取ることになります。

・選定結果通知書

・補助金交付規程

・交付申請書

(3)採択時

補助金の交付が決定したら、必要経費などを申請します。必要な書類は次の通りです。

・交付申請書

・経費の相見積もり

補助金交付決定後の必要書類

補助金の交付が決定した後、補助金を実際に受け取るまでにも、段階に応じてさまざまな書類を提出、または受け取り、事業が適切に実施されたことを報告しなければいけません

(1)実施時

・計画変更申請

申請した内容で事業を実施する段階です。事業が問題なく実施されているかどうかを把握するために、状況報告などを行います。事務局による中間審査(監査)が入る場合もあります。

(2)報告時

・実績報告書

・経費エビデンス

事業について、どのようなことを行いどのような効果があったかを、文章や写真を用いて報告書にまとめます。また、経費の支払い実績が確認できる領収書のほか、契約書や証拠書類なども用意しなければいけません。

(3)確定時 

・補助金額確定通知書

・請求書様式

事業が適正に行われたことが認定されると、交付する金額が決定されます。この段階で用意する書類はありません。次のような書類を受け取ります。

(4)請求時

・請求書

実際にかかった費用を事務局に請求して受け取ります。

流れを把握して必要なときにスピーディーな対応を

補助金を探して申請し、受け取るまでの流れは、手続きや用意する書類が多く、煩雑なものです。事前に流れを理解しておくことで、必要なときに迅速に対応しやすくなるでしょう。

また、補助金を受け取るには、事業計画書などを作成して、審査をクリアする必要があります。日々の業務に追われながら、補助金を受け取るための書類作成を行うのはとても大変です。書類作成に不安や疑問がある場合は、行政書士などの専門家に相談すると、適切にアドバイスしてもらえます。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

厚生労働省の助成金と比較されるのが、経済産業省の補助金や各自治体の補助金になります。 経済産業省の補助金の典型は、IT導入補助金やものづくり補助金が有ります。 ものづくり補助金は、中小企業団体中央会が窓口になっておりますし、小規模事業所持続化補助金は、商工会議所が窓口になっております。 私も、最近、地元の自治体の独自の補助金をチェックしておりますと、長崎県経営支援課の長崎県アジアビジネス展開支援補助金、長崎県農産物輸出協議会の長崎県農産物輸出促進補助金、長崎県企業振興課の長崎県新成長ものづくり産業生産性向上・拡大支援事業費補助金、長崎市産業雇用政策課の企業立地奨励金、長崎市商工部商業振興課の長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金が有ります。 特に地方自治体の補助金は、応募期間が短く、計画書や予算見積書等の準備書面も多いですので、かなり集中して書類作成を行う能力が要求されて参ります。 各自治体のホームページを閲覧して、書類や要綱もダウンロードできるようになっておりますので、貴社の事業の状況にマッチングした内容の補助金を申請されることにより、新たなビジネス展開の足掛かりとして活かしていく事をお勧め致します。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所(福岡)
  • 越川智幸行政書士

主な助成金・補助金について、まとめましたのでご参考になさってください。 =厚生労働省= 生涯現役起業支援助成金 中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。 (1)起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。 (2)事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。    a.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。    b.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。    c.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。    d.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。 (3)計画期間 内( 12 か月以内) に、対象労働者を一定数以上(※)新たに 雇い入れること。    ※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可) (4)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。 (5)起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。   再就職手当 雇用保険の受給資格者自らが、雇用保険の適用事業の事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合や、事業の開始により自立することができると認められる場合についても、事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当すれば支給されます。 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)  職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。  本助成金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間(以下「支給対象期間」という)を対象として助成が行われます。  本助成金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。 =経済産業省= 創業助成金 「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。 ・事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。 ・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。 ・新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。 補助率:1/2以内 ①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内 以上です。

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

補助金の中では、中小企業のものづくりやサービスの改善のための資金を手厚く補助してくれる、いわゆる「ものづくり補助金」が最も有名です。今年の「一次公募」は終わりましたが、間もなく「二次公募」が始まります。 新規の設備やシステムの投資をご計画されている個人事業主や中小企業の方は、行政書士などの専門家に早めに相談されることをおすすめします。

猪野由紀夫 税理士

 補助金の情報は、基本的には経済産業省、中小企業庁のwebサイトから情報を収集していくべきですが、やはりタイムリーに情報を提供してくれる「ミラサポ」のメールマガジンが有効です。  また、昨今は、地方自治体の補助金も充実してきています。 東京都の創業助成事業は300万円、千葉県の元気づくり補助金など、ものづくり補助金に比べて資料の少ない補助金もあります(今年度はすでに締め切り完了してますが、もしかしたら秋ごろに第二弾あるかもしれませんので、キャッチアップしましょう)  TOKYO創業ステーション、東京創業NETなどのサイトから東京都の情報はゲットできます。  商工会議所でやっている「小規模事業者持続化補助金」も金額的には50万円(75万円以上)ですが、webサイト構築、SNS広告などに活用できます。  厚生労働省主管の助成金は、Jマッチなども活用できます。  情報の収集をしっかり行いながら、経営計画の策定など係数管理に強い経済産業省認定経営革新等支援機関である経験ある税理士等に依頼するのが採択率を高めるコツでしょう。

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