助成金申請は難しい?社労士に相談するときの流れ

助成金・補助金

助成金は、金融機関からの資金調達と違い、返済する義務のない資金です。そのため、受給要件を満たすのであれば、積極的に申請をしていきましょう。受給申請に係る書類は特殊なものが多く、専門家である社労士に相談をするほうがおすすめです。ここでは、社労士に助成金の相談をする流れについて詳しくご紹介します。

助成金申請を社労士に依頼するメリット

各種助成金申請は、基本的には社労士に頼らずとも自分自身で、申請することが可能です。そのため、社労士に対して費用を支払うのを惜しんで、独自に申請をしようと考える方は少なくありません。

しかし、助成金の制度や受給要件は、頻繁に変更が加えられるので、なかなか適切な情報を追うのが難しい場合があります。また、申請するための書類を準備したり、申請書を作成したりするのは非常に手間がかかります。しっかりと準備することができなければ、せっかく時間を作って申請書を提出したにもかかわらず、再提出依頼をかけられるリスクもあるでしょう。

社労士は、助成金申請に関するスペシャリストであり、常に最新の情報を持って仕事を請け負ってくれます。また、事業主にとって手間になりやすい書類作成や、提出作業などを一括して代行をしてもらうことができるでしょう。事業主に負担なく助成金を受ける手はずを整えてくれるメリットがあります。

また、多くの社労士は、初めての場合、無料相談や着手金無料といったサービスを展開していることが多く、気軽に相談をすることができるでしょう。

助成金申請を依頼する社労士を探そう!

付き合いのある社労士がいない場合、まずは助成金申請を代行してくれる社労士を見つけなければなりません。現在、多くの社労士事務所はインターネットを用いて、宣伝やホームページを展開しています。そのため、お手持ちのパソコンやスマートフォンなどで簡単に探すことができるでしょう。

しかし、中にはインターネットなどで探すことに抵抗を持っている方も少なくありません。場合によっては、悪徳な社労士なのではないかと不安を持ってしまうからです。また、ネットで掲載されている依頼費用が本当に適切な相場なのか心配に思っていることもあるでしょう。

そのような場合は、都道府県に設置されている社会保険労務士会に相談をしてみましょう。事業所の近くに事務所を構えている近隣の社労士などを紹介してもらうことができます。複数の社労士を紹介してもらうことができれば、見積もりを取り相場判断することもできるでしょう。探しやすい方法で探してみてください。

アポイントを取って相談をしよう!

インターネットや社会保険労務士会などにより複数の社労士を見つけることができれば、実際にその社労士にコンタクトを取って、相談のアポイントを取りましょう。相談当日は、事業主自身が社労士事務所に行く場合もありますし、社労士が事業主の所へ話を聞きに来てくれることもあります。

相談をする際には、実際にどのような助成金を受けたいのか、受けることができるかどうかの判断資料を簡単にまとめておくと、相談を進めやすいでしょう。また、この相談の際には、ただ話を聞いているだけではなく、相談の流れの中で、その社労士が信頼できる社労士であるかの判断をする必要があります。事業主と社労士の相性もあります。どのような社労士か、少しでも見極められるように、事業主の方からも、気になることは積極的に質問を投げかけて、満足できる回答がもらえるかを確認しておきましょう。

依頼をした後は完了を待つだけ!

実際に信頼できる社労士だと判断できた場合は、依頼費用に関しての見積りをもらいましょう。社労士に対しての報酬は、特別規定されているものではなく、社労士自身が独自に設定することができます。助成金の申請代行は、成功報酬であるのが一般的です。助成金の申請が通らない場合、着手金(ない場合もあります)と申請にかかる必要経費だけですむ場合もあるでしょう。

もちろん、安ければ安いに越したことはありませんが、必ずしもそれが良いとは限りません。場合によっては、安いことによりクライアントが多く、連絡が取りづらいなどのリスクもあるでしょう。そのようなリスクと価格を天秤にかけて、依頼する社労士を決めるようにしましょう。

依頼する社労士を決定し契約を結べば、あとはすべて社労士に任せることができます。必要な資料の収集や、書類作成、申請作業に至るまで代行をしてもらうことができるでしょう。事業主としては、申請結果を待つだけとなります。無事申請が受理されれば、社労士に報酬を支払って終了です。

社労士を活用して手軽に助成金を受け取ろう

助成金は事業主が、独自に申し込みできるものではありますが、十分な知識と時間が必要となります。社労士に、助成金の申請代行を依頼することによって、そのすべてを一手に任せることができるでしょう。多少の費用を支払って依頼することで、事業主は、助成金を手に入れられるだけではなく、自身のビジネスに充てることができます。ぜひ社労士に相談をしてみてはいかがでしょうか?

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この記事の監修者

「助成金/年金相談したい!」「未払い残業代どうしよう…」「保険手続の負担が…」 ⇒社会保険労務士へお気軽にご相談ください! ◆助成金に関わるご相談/申請代行 事業経営して...

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

労働局の職業安定課の系統の助成金は、キャリアアップ助成金やトライアル助成金が、同じく労働局の雇用環境委均等室の助成金は、両立支援等助成金や業務改善助成金が有ります。 社労士の方とかが一般に言う助成金は、キャリアアップ助成金やトライアル助成金と言った労働局の職業安定課の系統の助成金の方になります。 先ず、計画書を提出する段階は、計画書の様式を労働局のホームページからダウンロードして作成し、法人であれば、履歴事項証明書を添付して提出すれば受理されます。 計画書の計画を実行してから支給申請する方の段階が難しいと思います。 支給申請の段階では、計画書の計画を実行したという裏付けを証明するために、支給申請書の添付書類である助成金対象従業員の出勤簿や賃金台帳の状況が、計画書の計画の実行と噛み合っているかを審査されます。 労働局の職業安定課の系統の助成金は、労働局の職業安定課がハローワークに対し、行政指揮監督権がある関係で、ハローワークも窓口となります。 各県の労働局は、県庁所在地にしか有りませんので、県庁所在地以外の市町村の事業所様は、ハローワークを窓口として申請が可能です。 私は、最近、労働局の雇用環境委均等室の両立支援等助成金(育児休業等支援コース)を取組んでおりますが、育児復帰プランの作成、育児復帰支援プランに基づく業務の引き継ぎ、育児休業の取得と言った支給申請の前の段階が大変であると感じております。 労働局の雇用環境委均等室の助成金は、労働局の職業安定課の系統の助成金と感触が異なりますので、一度、取り組んでみられることを、お薦め致します。

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

1. 助成金は着手金・成功報酬型、顧問組み込み型などいろいろな受任の仕方があります。着手金は不支給の場合、返金可能の場合とそうでない場合がありますので、事前に契約をすることが必要 です。  顧問がいるのに助成金申請をしてくれない、という場合はスポットで別の社労士に頼むのも適法です。  2.最近は支給申請の様式もパズルしており、マニュアルだけで何百頁にも及ぶものがあります。要件も複雑化しているので、条文に慣れていない素人が読むには負担が重過ぎます。事業主がこれを解読して申請するには、専属の事務員が必要です。  また最近の特徴は研修型、計画書事前提出型、事前立替払い事後経費補填型などがあり、就業規則の変更の後、申請すれば、雇入れなど不要という助成金は1,2くらいです。しかも、受給まで半年・1年かかります。   3.添付資料(出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書)の不備を突かれることが多いので、商工会又は事務組合・税理士のみで社労士を入れていないところ、社労士がサボって法改正に即した就業規則変更をしていないところは、就業規則類が無茶苦茶なので、初回申請は非常に骨が折れます。毎年必ず助成金を引いてきてほしい場合は社労士と顧問契約をしたほうがよいでしょう。     4.お客さんは、紙を並べてもっていくだけではないかと思ってみえるようですが、就業規則変更(打ち出し)15h、申請書作成2h、申請書・添付資料コピー(4~5部)3h、提出用申請書並べ替え3部8hと30h近くかかるものもあります。着手金3万円はそういう労力です。  5.風俗営業、暴力団関係企業には助成金がおりませんので(共通確認事項)注意してください。  6.併給禁止というのがあり、A助とB助は同時に受給できないことがあるので、同時進行で3~4の助成金を進めるのはやめたほうがよいでしょう。多くて2本です。  7.支給申請前6か月に会社都合解雇(退職勧奨を含む。)があると、受給要件の欠格事由に該当します。6か月経過後に申請してください。  

油原信 社会保険労務士
  • えがお社労士オフィス
  • 油原信社会保険労務士

えがお社労士オフィス代表の「助成金を活用した経営改善コンサルタント」の油原です。 そうですね、結論から言うと、雇用関係の助成金は、専門家である社労士に委託した方が、受給できる可能性が上がると考えます。 もちろん、社労士に申請代行を頼まずに、一からすべて事業主様でやることも可能です。 しかしながら、助成金申請にあたり、揃える書類が多く、専門用語も多いので、我々社労士でも、申請要件についてあいまいな点はを一字一句、窓口に確認しながらやっているのが現状です。 それを事業主様がやるのは、骨の折れる作業ではないでしょうか? また、私は助成金申請代行の委託を受けた場合は、委託契約の締結と同時に着手金をいただくようにしています。 着手金をいただかないと、途中で申請が面倒くさくなったりして、最後まで支給申請の書類が揃わなかったりしてしまうことが多いためです。 社労士を活用する場合は、のちのちのトラブルを避けるためにも、申請代行にかかる料金について、書面で委託契約を結ぶことをお薦めします。

山中雅明 税理士
  • 山中税務会計事務所
  • 山中雅明税理士

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