ネットオークションやフリマには申請が必要?古物商許可とは

各種許認可申請

質屋やリサイクルショップなど、店を構えていれば何らかの営業許可が必要とわかります。しかし、インターネットなどを利用して古本や中古品を売買している場合、許可申請は必要となるのでしょうか。なぜ中古品の取引に対しては、許可制が敷かれているのでしょう。ここでは古物商許可の対象となる「販売業者」の基準や、古物商許可の基礎知識と申請方法について見ていきます。

古物商許可が必要になる場合

現代はインターネットを利用し、個人が簡単に中古品の売買ができる時代です。古物の売買に関しては、許可が必要となるケースと不要なケースがあります。

中古品、リサイクル品など、一度使われたものについては、古物として扱われます。古物の取引について定めた法律が、「古物営業法」です。古物営業法第2条では対象とされる取引について、“古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業”としています。

許可の要・不要のポイントとなるのは、「継続性」と「利益」です。例えばネットオークションで自分がもう使わなくなった品、不要物を売るのであれば許可を必要としません。多くの場合は、購入時の価格よりも安く売られるため、利益はマイナスであるといえます。しかし同じネットオークションの利用でも、他所から安く仕入れた物に利益を付加して売る行為を繰り返せば、古物業と見なされます。古物商許可には「古物商」と 「古物市場主」の2種類があります。「古物市場主」は、同業者が商売を行う古物販売の市場を開くための許可です。自分が中古品を売りたいというときは、「古物商」許可を取得します。

古物商許可は警察が担当

古物商許可は管轄の警察署を通し、都道府県の公安委員会に許可申請を行います。物を売るのに警察が関わるのは意外ですが、古物売買が許可制とされていることと密接なつながりがあります。古物営業法は“盗品等の売買の防止、発見等を図り、窃盗やその他の犯罪の防止をする”ことを目的としています。

新しい製品とは違い、中古品は出所が明確ではありません。流通する商品が、盗難品である恐れもあります。そのため警察を通じた許可制とし、業者の素性を明らかにすることが求められます。経済産業省ではインターネットオークションの販売業者としてのガイドラインを策定しています。決められた期間内における出品数や落札額の合計によっては、古物商許可の申請が必要です。古物商許可を取得しないままに多くの商品を扱い、万が一盗難品が紛れていると立場的に面倒なことになりかねません。利益を目的として古物売買を行うのであれば、トラブル回避のためにも古物商許可申請はした方が安全です。

古物商許可の申請手続き

古物商許可の申請手続きは公安委員会に対して行いますが、申請書類の提出窓口は警察署の生活安全課になります。ただしどの警察署でも良いわけではなく、古物商許可を管轄している窓口でなければなりません。申請する際には、取扱窓口の確認が必要です。

 

古物商許可申請の書類には次のようなものがあります。

・古物商許可申請書

・住民票の写し

・身分証明書(身元証明書)

・登記されていないことの証明書

・略歴書

・誓約書

・営業所の賃貸借契約書のコピー

ここで必要とされる「身分証明書」は運転免許証やパスポートではなく、本籍地のある市町村から発行される証明書です。「登記されていないことの証明書」は、成年被後見人や被保佐人として登記されていないことを表す書類で、法務局担当部署もしくは都道府県の法務局本局に発行依頼を行います。これらの書類に関しては個人か法人かによっても異なり、また警察署によってフォーマットも変わります。

費用としては各書類の発行手数料に加え、許可申請の審査料19,000円がかかります。警察署によって多少の違いがありますが、書類に不備がなければ申請から約1か月で許可通知が郵送されます。

古物商許可申請の注意点

古物商許可の申請書については、各警察署によって書き方が異なります。書類についての精査は厳密に行われるため、事実と少しでも異なる場合には許可が下りず、審査料の返還もありません。

特に略歴書はいい加減に作成すると、厳しいチェックで信用度が得られず、審査落ちの原因となります。古物商許可は犯罪に関連する可能性があるという事情から、審査が厳正に行われます。個人で申請するのに不安がある場合には、地元の古物書許可申請に詳しい専門家に依頼するのがもっとも確実です。古物商許可の必要性について悩んだときも、予め相談してみると良いアドバイスがもらえます。

古物商許可について自己判断するのは危険

たまに不用品を売る程度ならば問題ありませんが、定期的にある程度の利益を上げている場合には、お小遣い稼ぎであっても古物商許可の対象となるかもしれません。また、事業主が店舗の什器などを売るときには、経理面でも注意が必要です。グレーゾーンと思われるときには、自己判断は禁物です。専門家に相談し、必要であれば許可申請の手続きを早めに行うことをお勧めします。安易に考えて、思わぬトラブルに巻き込まれないよう注意しましょう。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

ネットオークションやフリマアプリを利用してお小遣い稼ぎをする方も多くなってきていますね。 ちょっとした不用品を売ったお金でほしいものを買うといった場合から、継続的に商品を提供して売り上げをあげている場合まで、色々な場合があると思います。 継続的に商品を提供している方は、申告などが必要ないかということにもご注意ください。迷ったときには税理士にお気軽に相談されることをお勧めします。

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

遺失物法では、拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還するか、または警察署長に提出しなければならないと規定されております。 占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができると言った原所有者帰属説と善意の第3者の即時取得を支持する取得者帰属説が有ります。 原所有者帰属説を支持する立場から、「古物営業法」と言う法律により、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について業務の規制を行い、公共の福祉の観点より、「経済活動の自由」を制約する立場となります。 古物営業に関する監督官庁は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図ると言う目的から、各県の公安委員会になります。 労働者派遣事業の許可申請や建設業の許可申請と同様に、法人であれば、役員の住民票・履歴書、商業登記簿、平面図、営業所の不動産登記簿謄本か賃貸借契約書が必要になって参ります。 勿論、定款の事業目的の中に、「古物営業法に関する業務等」と言った記載がなければ、事業の目的変更の登記も必要になって参ります。 他の許認可申請と同様に、印紙税及び登録免許税もかかって参ります。 民法上は「契約自由の原則」が有りますが、IT媒体を含む全ゆる流通チャネルを使用して行う過度な取引が、犯罪を助長しかねないと言ったパターナリズムの観点から、他人物売買を始め自己の所有に帰属する事が明らかではない物権を売買及び転売する法律行為を免許制にして一定の規制を加えることにより、取引の安全性が守られる。そのために古物営業法における古物営業には、警察権力が関与しているのです。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所(福岡)
  • 越川智幸行政書士

古物商は、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者・個人のことです。盗品の売買または交換を捜査・検査する必要性から、警察署への許可申請が要件です。中古自動車、中古パソコン、金券ショップ、リサイクルショップなどが、古物商許可の必要な業種です。  申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です。申請手続きは、予め警察署へ窓口と時刻を確認の上で、時間に余裕をもって行う必要があります。申請から40日以内に、警察署から許可・不許可の連絡が入ります。書類の不備、添付書類の不足、差し替え等が必要な場合は、許可までの日数を要することがあります。 必要書類は、許可申請書、登記事項証明書、定款、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書、営業所の賃貸借契約書写し、駐車場等保管場所の賃貸借契約書写し、加えて、手続きを専門家へ依頼する場合は委任状が必要です。

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