個人事業主だからこそキャッシュフローの考え方を身につけよう

経理・決算支援
資金調達支援
コンサルティング

個人事業主は、とにかく売上をあげることを目標にがんばっている人が多いのですが、売上は多いのに手元に現金が残らないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか、手元に現金が残らない理由のひとつとして、キャッシュフローの考え方が身についていないために、キャッシュフローを無視した経営をしている可能性が考えられます。今回は、キャッシュフローの意味と個人経営にキャッシュフローの考え方を生かすにはどうしたらよいかを考えていきます。

キャッシュフローとは

個人事業主で大切なことは、売上をあげて利益を出すことだと思われがちです。もちろん売上をあげることはとても重要ですが、それと同じくらい注意しなければならないことが売上代金を回収することです。売上をあげると、代金を回収しなくても、その分の利益が発生します。利益が発生しているので、経営がうまくいっていると思ってしまいますが、その売上が回収できなければ資金繰りに行き詰ってしまって破産ということにもなりかねません。キャッシュフローは、その資金繰りに焦点をあてる考え方といえます。

キャッシュフローとは、資金の流れのことをいいます。資金が入ってくることをキャッシュインフローといい、資金が出ていくことをキャッシュアウトフローといいます。キャッシュアウトフローがキャッシュインフローより多いと、資金繰りが行き詰まることになります。

税金の計算のもとになる利益(個人事業の場合は所得となります)は、収入から支出をひくことで計算されますが、未回収の売上や未払いの仕入といった資金繰りの状況は必ずしも反映されません。事業活動としての成果をみるには利益がわかりやすいのですが、経営を考えていくためにはキャッシュフローも大切となります。

キャッシュフローを考えることのメリット・デメリット

個人事業主にとっては、キャッシュフローも利益もともに重要です。キャッシュフローだけを考えると、現金取引が主流となってしまい、顧客が限られてしまったり、売上のチャンスを逃してしまうことがあります。現金取引だけをしていれば確かに安全ではありますが、取引金額が大きい場合や継続取引をしている場合には、売掛金や受取手形を利用したい取引先も多いのではないでしょうか。

逆にキャッシュフローを考えずに利益だけを考えて経営すると、取引先から売上代金を回収できるかどうかに注意が向かず、回収までに長い期間がかかる取引も生じるかもしれません。場合によっては未回収という事態に陥る可能性もあります。そうなると、利益が出ているのに、支払いのためのお金がないことから黒字倒産という事態になってしまうこともあります。個人事業主にとっては、キャッシュフローと利益はどちらも大事にしなければならないもので、バランスのよい経営をしていくことが大切になります。 

個人事業主が作るキャッシュフロー計算書の作り方

資金の流れを把握する方法として、キャッシュフロー計算書の作成があげられます。キャッシュフロー計算書は、資金の流れを営業活動、投資活動、財務活動にわけて把握するための計算書です。たとえば、売上代金は営業活動からのキャッシュインフローとして表示され、事務用品やパソコンなどの設備に対して支払ったものは営業活動のキャッシュアウトフローとして表示されます。

総勘定元帳の現金勘定や預金勘定をみることで、基本的な資金の流れは把握できるかもしれませんが、資金がどのような活動から入ってきてどのような活動で出ていくのかは、キャッシュフロー計算書を作成しなければわかりません。個人事業主の場合は確定申告で青色申告書に決算書を作りますが、営業活動については、その決算書の売上金額や仕入金額などに売掛金や買掛金を調整していく方法でキャッシュフロー計算書を作成することができます。投資活動や財務活動については、入出金が把握しやすいですので、現金勘定や預金勘定から直接キャッシュフロー計算書を作成します。

個人事業主がキャッシュフローを重視しないといけない理由

個人事業をしていても法人経営をしていてもキャッシュフローの考え方は同じように大切にしなければなりません。個人事業主はキャッシュフロー計算書を作成する機会もほとんどなく、資金繰りについて考える機会が少ないので、意識的にキャッシュフローを見ていくようにすることをお勧めします。

個人事業主は法人と違って、役員報酬や給料といった形で支払いを受けません。事業による利益はすべて所得になり、税金がかかりますので、税金の支払いがどれだけ必要なのかを考えていかなければなりません。所得が最終的にどのくらいになるのかや、所得税の納税資金がどの程度必要なのかに注意していくことが必要です。そのため、計算上、所得があっても手元に現金がなければ、税金の支払いができなくなってしまいます。

個人事業でも事業規模によっては、キャッシュフロー計算書を作成したり資金繰りを考えたりするのは大変です。資金繰りについて悩んでいる場合には、専門家である税理士に相談するとよいでしょう。節税の相談だけでなく、キャッシュフロー計算書の作成や資金繰り対策についてのアドバイスを受けることができます。

個人事業主がキャッシュフローを考えるときのポイント

個人事業主がキャッシュフローを考えるときには、売上代金・仕入代金の回収期間や借入金の支払い以外に、利益である所得には自分の生活費も入っているということに気をつける必要があります。個人事業主は所得にかかる税金を支払った残りを自分の生活費として使うことができますが、売上代金の未回収が増えると破産ということにもなりかねません。資金繰りがうまくいかない場合には、専門家である税理士に相談することをおすすめします。税理士は税金の相談だけでなく、資金繰りや経営改善についてのアドバイスもしてくれます。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

通常の貸借対照表や損益計算書では、売掛金や貸付金、買掛金や借入金と言った勘定科目により、現金の手許保有割合が把握しづらい状況にあります。その点においては、キャッシュフロー計算書は、手許におけるキャッシュ(=現金)の流れ(=フロー)を把握できますので、現在の事業所における運用可能な手許現金の保有割合が把握できますし、黒字倒産を回避するためにも有用な財務指標になります。貸借対照表と損益計算書で見れば、売掛金による売上も現金による売上も同じ資産と収益の増加になりますが、営業活動によるキャッシュフロー計算書を見れば、現金による売上はプラスで、売掛金による売上はマイナスという考え方になります。一方で、借入金(他人資本)による資金調達は、許認可申請を行政官庁に行う上では、自己資本比率の減少として、行政官庁からの評価は低くなる要因になりますが、財務活動によるキャッシュフロー計算書の視点からは、短期借入金は返済期限が短いため、現金の流出が起こり得る。その一方で、長期借入金は、返済期限が長期に渡るために、長期に渡って現金を運用でき、民法で言う「期限の利益」を活かせると云う点においては、プラスの評価を受けます。その他、商売を行う上においては、貸借対照表の資産として、固定資産や棚卸資産(商品在庫)を保有しますが、投資活動におけるキャッシュフロー計算書の視点からは、固定資産や棚卸資産(商品在庫)の保有が過多になりますと、運用可能な手許現金が圧迫されるために、マイナスの評価となってしまいます。固定資産や棚卸資産(商品在庫)の保有においては、「投資活動」と「運用可能な手許現金」のバランスを考えて、財務分析を行い、固定資産回転率=売上高÷固定資産や棚卸資産(商品在庫)回転率=売上高÷棚卸資産(商品在庫)を見ながら、どの程度を保有するかを考えていくことが望ましいと思います。

辻本弘仁 税理士

キャッシュフローというと難しく聞こえますが、要は収支のことです。いくら入金があっていくら支出しないといけないのかということです。 法人だと事業の収入と支出のみ考えれば大丈夫ですが、個人事業主だとその金額に生活費を差し引かないといけません。 ここが個人事業主様には難しいところです。 しかし、その考え方がないと確定申告上利益はでていますが、納税資金が足りないとなります。 ここで一番重要になるのが、売上の請求はあるのに回収ができていないということもあります。 仕事とは回収して一つの仕事が終了という考えをもたないと仕事はできません。 そうしないとあらゆる支出(生活費含めた)ができなくなるのです。 一度見直しの意味合いも込めてのご相談にも応じます。

桂田隆史 税理士
  • 桂田税理士事務所【滋賀県大津市の経営に強い税理士】
  • 桂田隆史税理士

経営指導、経営改善を専門としてる滋賀県大津市の桂田税理士事務所です。 個人事業主の方は、経理上、事業主貸や事業主借といった事業主勘定が混在してしまう為、資金の把握が難しくなります。お金がない→イコール 事業主さんが生活費として使っているという判断にならざるを得ない事が多くなります。 だからこそ、キャッシュフローを中心として会計を取り入れることで、事業経営の基盤が安定します。 詳しくは滋賀県大津市の当事務所までお問合わせ下さい。

田邊美佳 税理士
  • オネスタ税務会計事務所
  • 田邊美佳税理士

個人事業主の場合、事業用と個人用の口座やクレジットカードが混ざってしまうことが多々あります。利益が出ているからとついつい個人口座にお金を移して使ってしまうこともあり、急な出費に対応できない、という方もいらっしゃいます。経営をするにあたっては損益の把握だけでなく、キャッシュフローも確認するようにしてください。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

中小企業診断士・行政書士の越川智幸です。中小企業者の経営改善、経営革新をサポートしております。キャッシュフローの管理をするのは難しいとおっしゃる経営者の方は多くいらっしゃいます。 キャッシュフローは、資金繰り管理です。事業の規模や業種によって、管理の注力点が異なってきます。 第一に重要なのが入金管理です。得意先が大企業や継続的な相手先であれば、売掛金回収の管理は適切に実施されている事業者が多いと思います。一方で、スポット受注が多い、個人への売上が多い、クレジット回収、現金回収など回収手段が多様であるなどの、飲食業、小売業、物販業などは、売掛金をしっかりと回収する、売上と入金が一致していることを、管理することが重要です。 支払いについては、適切に管理されている事業者が多いと思います。その中で、法人税や消費税等の納税資金は、運転資金の中から分別して留保しておく必要があります。消費税は、年額48万円を超えると期の途中で納税が必要となりますので、注意が必要です。 各月の入金と支払いを大まかに把握するのが第一歩ですが、月内の入金と支払いのタイミングによっては、資金が足りなくなる虞があります。先ずは、年間で資金に大きな季節変動が無いか、その上で資金が少なくなる時期がある場合にその月の入出金を細かく把握することをお勧めします。 中小企業診断士・行政書士 越川智幸

土屋雄志 税理士
  • 土屋税務会計事務所
  • 土屋雄志税理士

【すぐ出来るキャッシュフロー】生活費の通帳とは別の個人事業主としての通帳を作って管理しましょう。個人事業主であっても、給与と同じように毎月定額で生活費をいれます(個人事業の通帳→→生活費の通帳)。生活費と事業とを通帳で区別して、事業の損益を見れるようになれば、キャッシュフローは半分出来たました!もう半分は・・・

松井孝允 税理士
  • 松井孝允税理士事務所
  • 松井孝允税理士

キャッシュフローを考えた経営という概念がある背景には、損益計算書で記載される利益額と現預金残高が合わないことがあります。「利益はどこに消えたのだ?」とよく尋ねられます。さらに、法人の経理に比べて個人の経理は生活費の財布と事業用の財布が一本化されていることが多いので更に拍車をかけます。そこでキャッシュフローの登場です。「キャッシュフロー計算書」はともかく、事業用の財布と生活用の財布を分けることでキャッシュフローを意識することは可能です。

山内聖堂 税理士
  • 山内経営会計事務所
  • 山内聖堂税理士

法人・個人に関わらず、キャッシュフローを考える第一のポイントは、毎月必ず必要なお金(人件費・土地代・借入金の返済・生活費など)がいくらか把握することです。そして、その金額を賄うためには、月々いくらの粗利(売上-仕入・外注費)が必要か知ることです。 それが分かれば、お金が残るか残らないかは分かります。 お金が残るはずなのに、残らない場合は売上代金の回収などに問題があるかもしれません。 しかし、一般の方がキャッシュフロー計算書を作成して、お金が残らない原因が分かるかといえば、なかなか難しいでしょう。 人の強みはそれぞれ違います。計数管理が得意な人もいれば、苦手な人もいます。キャッシュフロー計算書を作っていても、売掛金回収が滞ればどのみち資金繰りに窮します。 キャッシュフロー計算書を作っている時間があるなら、取引先が安心かどうかとか、粗利を上げるにはどうしたら良いかに時間を使った方が良いでしょう。 そのうえで、どうしてもキャッシュフローが知りたいという方は、キャッシュフローの専門家に、「キャッシュフローを分かりやすく知る方法を教えてください。」と聞いてみてください。 その方の回答を聞いて、その方に任せるか決めるのが良いと思います。 キャッシュフローの分かりやすく知る方法について興味がある方はお問合せ下さい。

コメントする

この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...