外国人スタッフの雇用が増加!社会保険は加入しなければならない?

社会保険手続
健康保険・介護保険

外国人スタッフが貴重な戦力になっている職場も多いでしょう。外国人であっても、日本で働く以上は、社会保険に加入しなければなりません。特に、病気やケガの際に生活を保障する健康保険、将来の生活を支える厚生年金について、正しく知っておく必要があります。不安なく働いてもらうために、外国人を雇用したときの社会保険について正しく知っておきましょう。

外国人スタッフと健康保険

健康保険は、法人の場合は加入が義務づけられています。個人事業主でも常時5人以上の雇用者がいる場合は、加入の義務があります。保険料は労使折半となり、半分を従業員自身が支払っています。週の所定労働時間等の条件を満たす従業員が加入することになります。外国人スタッフの場合も同じ条件になります。

ただし、日本の健康保険制度について理解していない場合もあるため、健康保険料は労使折半で支払うこと、給料から天引きされること、健康保険証を提示すれば病気やケガの際に医療費の自己負担分が大きく減額される(多くの場合3割に抑えられる)ことを伝えましょう。日本人以上に病気に対して不安を持つ外国人スタッフに、安心要素を提供することは大切です。

外国人スタッフと厚生年金

厚生年金についても、健康保険と同じく、加入義務のある事業所の場合は、外国人スタッフも加入する必要があります。

しかし、外国人スタッフにとっては理解が難しく、来日前に「母国の年金制度」へ加入していた可能性もあるため、個別に確認をしなければなりません。母国と二重で加入しているような状況であっても、何か例外規定があるのかどうかは従業員自身は把握していないことが多いです。また、一部の国に限られますが、「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」ができるように社会保障協定を締結している場合もあります。経営者はどのようにして、従業員にアドバイスをしていけばいいのでしょうか。

まずは従業員に適用される公的年金制度がどの国のものなのか、可能であれば個別に確認し、アドバイスをする必要があります。また、年金の専門家である社会保険労務士のなかには海外の制度に詳しい人も多いため、必要に応じて相談するようにしましょう。これは公的年金のみならず、前項の健康保険制度についても相談しておくと安心です。

外国人スタッフを採用するときの注意点

このように、外国人であっても社会保険は適応されます。労災保険や雇用保険などの労働保険においても同様です。

このような社会保障も確実に受けるためには、外国人を採用するときに注意しなければならないことがあります。まず、採用が決定したら、「在留カード」を確認します。在留期間が3カ月を超える場合は必ず所持しているので、在留資格や在留期間を確認しましょう。問題なく就労できるようであれば、所轄のハローワークへ届出を行います。

外国人スタッフにとって重要ながらも不安な、健康保険や年金といった社会保障制度。在勤期間だけではなく、将来の生活を支えるものです。困ったときに頼りになるのは、やはり普段から働いている職場です。簡単な問い合わせでも、一緒になって親身に対応し、問題を解決できるようにサポートできる体制を整えておきましょう。

外国人の雇用管理

外国人を採用選考する際は、当たり前のことですが、国籍によって差別することのないようにしましょう。日本人ではないからという理由で、面接を断ることは公平性に欠きます。また、労働条件に関しても、国籍による差別は禁止されています。外国人だから給与が安い、労働時間が長い、ということはあってはなりません。もちろん、不当な解雇もできません。

事業主は労働関係の法令、社会保険関係の法令を遵守し、気持ちよく働ける職場環境を整えることで、外国人も日本人も能力を発揮することができます。外国人の雇用に関して不安がある場合は、管轄のハローワークや社会保険労務士に相談するようにしましょう。

外国人スタッフに「継続的に」気持ちよく働いてもらい続けるために

健康保険や厚生年金など社会保障の観点を中心に、外国人スタッフに気持ちよく働いて貰うために注意したいことをまとめました。外国籍であっても、日本で働く以上は、日本人と同様の社会保障が受けられます。同時に、労働基準法も適用となり、最低賃金や労働時間、時間外労働についてのルールも遵守しなければなりません。このようなルールは外国人には理解が難しい場合もあるため、どんな些細なことであっても、親身に対応することが大切です。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

外国人が日本で働く場合においては、日本人労働者が就業するのと同様に、週20時間以上の就業を行う場合は雇用保険に、正社員の4分の3以上の就業を行う場合は健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。 外国人の場合は、入管法第22条の2の在留資格の取得が大きく関わって参ります。 「短期滞在」や「留学」の在留資格では、原則として就業できません。 但し、「留学」の在留資格で日本に滞在している留学生が、アルバイト等を行う場合においては、別に資格外活動の許可申請を入国管理局に行えば、週28時間の範囲内において、アルバイト等の就業が認められます。 その場合においては、週28時間未満の就業となりますので、社会保険の加入の要件に該当してこない時間帯の範囲内でしか就業ができない仕組みとなります。 「技能実習」の在留資格は、本来の就業と趣旨が異なって参ります。 「技能実習」とは、海外の人材が日本国内で働き「高い技術」を身につけることにより、母国の発展を担う人を育てることを目的とした国際協力のための制度であり、その中でも「外国人技能実習制度」とは、外国人の労働者を一定期間日本国内で技能実習生として雇用し、さまざまな分野の技能を修得してもらおうとする制度になります。 当該「技能実習」は、本来の就業とは、趣旨が異なりますが、入国直後の座学講習を修了した技能実習生が、正社員の4分の3以上の就業を行う場合は健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。 技能実習生で3年の在留期間が終了し帰国される場合には、厚生年金の納付額を還付して貰える「脱退一時金」の制度も有りますので、社会保険の加入は、正社員の4分の3以上の就業を行う場合は強制加入という事になります。

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士の遠山です。 法人の会社様は社会保険は強制加入になります。 外国人を雇入れたい場合は、面接時また相手にお会いする機会がありましたら、在留カードの在留資格及び就労可能かどうか確認して頂く必要があります。 研修ビザの場合は、1号2号と新たに制定されました3号とありまして、研修期間を終えて本国に帰国する際に、それまで支払っていた、社会保険料の返還手続きを、年金事務所にて行って頂いてください。 研修生の場合も社会保険料を納める義務がありますが、数年で本国へ帰国してしまいますので、それまで支払っていた年金等の返還手続きをすることによって、払込期間にもよりますが、ある程度が返還されます。 研修生の皆様は、限られた賃金で、決して安くはない社会保険料を支払っております。 日本と外国との友好関係にも、大げさではございますが関わってくるかと思います。 日本の企業様、外国の研修生を雇い入れた場合いは、是非ともこの返金制度を使用して頂くことを切に願います。 行政書士遠山法務事務所 特定行政書士 遠山 智弘

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この記事の監修者

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