離婚手続きは弁護士に依頼すべき?効率的に進める方法と必要書類

離婚・男女問題

離婚の意志が固まれば新たな生活のためにも、できるだけ早く手続きを終わらせたいものです。しかしその場になってみなければわからないことも多く、離婚手続きに詳しい人は、そうそういるものではありません。スムーズに手続きを終わらせるためには専門家のアドバイスも必要ですが、基本的な知識があればさらに安心して進められるでしょう。ここでは離婚の手続きにかかる期間や必要書類などを含め、具体的な流れについて解説していきます。

離婚の手続きにはどのようなものがあるのか

結婚をするときは、新しい戸籍を作り、夫婦が一緒の戸籍に入ります。しかし、離婚をするときは、筆頭者でない方の戸籍を除籍します。一般的には夫を筆頭者とする戸籍を作っているケースが多いため、妻の戸籍を除籍します。その後、妻は結婚前の旧戸籍に戻るか、新しい戸籍を作ることになります。その際、婚姻時の姓を名乗るか、旧姓を名乗るか選択することができます。それに伴い、さまざまな届出を各方面に提出しなければなりません。

主な手続きは次の通りです。

・市町村役場:離婚届けの提出、国民年金および国民健康保険の手続き、福祉関連手続き、転校手続き、印鑑登録など

・裁判所:子の氏の変更許可申請(子どもが母の戸籍に移り、母の氏を称したいとき)

・法務局:不動産名義の変更や届出など

・金融機関:姓の変更に伴う名義変更

この他、財産分与で税金の支払い義務が発生する場合には、税務署での手続きが必要となります。また場合によっては、年金分割の手続きが必要になることもあります。それ以外にも、姓の変更に伴うクレジットカードの名義変更や郵便物の転送手続きなど、生活に関わる変更手続きも忘れないようにしなければなりません。

離婚の手続きをスムーズに進めるための順番

離婚の手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ一覧表を作成し、行動の順番を付けておくと混乱せずに済みます。まず最初に行うのは、離婚届の提出です。その後、身元の変更に伴う手続きを行います。おおよそ以下の順に進めるとスムーズです。

(1)離婚届の提出 

(2)住民票の移動手続き

(3)印鑑登録の変更手続き

(4)公的身分証の変更手続き(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)

(5)国民健康保険の加入手続き(配偶者の扶養に入っていた場合)

(6)国民年金の加入手続き(厚生年金に加入していない場合)

さらに、子供がいる場合には以下の手続きも必要となります。

(1)子どもの戸籍と姓に関する手続き

(2)児童手当振込先変更手続き・児童扶養手当の手続き

(3)ひとり親家庭の医療費助成申請手続き

(4)小中学校の転校手続き、保育園の入転園手続き

自分の銀行口座であっても、姓が変われば名義変更手続きが必要となります。本人確認の書類となる運転免許証やパスポートは、提示を求められる場面が多いので、早めに名義変更手続きを行っておくと便利です。

スムーズな離婚手続きのためのポイント

一連の手続きをスムーズに進めていくためのポイントとしては、順番を定めた一覧表やリストを手元に置き、なるべく時間をかけずに効率良く済ませていくことです。そのためには手続き関連の書類を、予めそろえておく必要があります。

窓口で提出を求められる書類には、次のようなものがあります。

・戸籍謄本

・年金分割のための情報提供請求書

・収入証明書(課税証明書)

・健康保険・厚生年金保険の資格喪失証明書

・在学証明書

など

また、離婚に至るまでの期間は、離婚手続きの種類によっても変わってきます。

当事者同士で離婚について話し合う「協議離婚」では、どちらかの意思表示から平均半年から1年程度で決着しています。主張が食い違う場合には裁判所での「調停」を依頼しますが、こちらも早ければ半年程度で離婚が成立します。しかしそれでも決着がつかず「裁判」に持ち込んだ場合には、1年から3年の長期にわたるケースがしばしば見られます。双方の同意を得るための手続きでは事務的な手続きとは違い、種類によって長期化する可能性があることを知っておく必要があります。

弁護士に依頼したほうがいいケース

離婚成立までの手続き、あるいは同意を得た後でも、専門家に依頼した方が良いとされるケースがあります。

例えばお互いに離婚には同意をしているものの、財産分与でもめていたり共有財産の金額が大きかったりする場合には、法律のプロである弁護士を間に入れた方が双方納得のいく結果を得られるでしょう。離婚調停を行う場合でも法的な書類を作成したり、準備を行う必要があるため、時間が取れないときには弁護士にまかせた方が間違いありません。また弁護士を立てることで調停への本気度が伝わり、調停委員に好印象を与えられるというメリットがあります。

離婚の原因にDVがある場合には、交渉を有利に進めるためにも弁護士による法的な立証が重要なポイントとなります。他にも、相手が話し合いに応じてくれない、お互いに感情的になってしまい話し合いができない、相手ともう関わりたくないなど、自力での交渉が難しい場合にも、弁護士が代理人となることができます。法的に不備のない状態で離婚手続きを進めることができるだけでなく、精神的な負荷も軽減されます。

不安があれば弁護士へ早めの相談がおすすめ

離婚は人生をリセットする大きな決断です。それに伴うさまざまな手続きには、相当なエネルギーの消費を覚悟しなければなりません。事務的な手続きについてはひとつずつ粛々と進めていくより他はありません。しかし、そもそも離婚の申し入れを聞いてもらえない、財産分与で揉めているなどという場合は、孤立無援で奮闘するよりも、プロの力を借りるのが賢明です。短期間で決着を付けて平穏な新生活を始めるためにも、弁護士の力を活用してみてはいかがでしょうか。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 離婚と聞けば、良いイメージは浮かばないかもしれません。 しかし、逆を返せば、お互いに理解し、話し合いをして、新しい未来に向かって歩き出す。 と考えてみたとき、前向きな行動の一つでもあるかと思います。 離婚=争うとなると、弁護士の先生にご依頼するのが最も最良な選択かと考えられます。 現在、わたくし行政書士にも離婚相談が数多くあります。 行政書士に何故離婚相談? と思われるかもしれませんが、争うことではなく、お互いが納得して協議を行っていただき、「公正証書」を作成するお手伝いができるからです。 実際にテレビドラマに観られるような、泥沼化した案件は稀であり、お互いが新しい未来に向かって前向きな離婚を望む方が、私の経験上、ほとんどがそうだからです。 お互いに話し合いをして、現在は良いけど、将来揉めることが無いよう、「公正証書」を作成して公証人役場に保存することで、お互いが決めた約束を守ることができ、後のトラブル回避に繋げることが出来ます。 また、「公正証書」を作成、公証人の検認でしたら、費用は、裁判に比べた場合、内容にもよりますが、何十倍もの差がでてきます。 離婚届けはお互いが記入し、将来へ向かっての約束事は「公正証書」を作成する。 ご依頼者様の精神的ご負担はかなり軽減すると考えますし、当事務所でご依頼された方からは、裁判までに発展した方は、現在のところまで、おりません。 離婚は決して、ネガティブな部分ばかりではありません。 新しい未来への第一歩とお考えの上、ご相談頂けましたら、幸いです。 当事務所では、ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。 お一人で悩むことは良いことではありません。 少しでも、お力になれます様、サポートしてまいります。 行政書士遠山法務事務所 特定行政書士 遠山 智弘

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

円満離婚の場合は行政書士へおまかせください。 円満離婚という表現は適当ではないかもしれませんが、離婚にあたってお互いに、慰謝料、財産分与の割合と内訳、養育費や子供の親権・監護・養育に関する事項などが話し合でまとまっている場合には、これらを行政書士に依頼して離婚協議書を作成しておきましょう。できれば公正証書で。 多少のお金はかかりますが、後々もめたり約束が守られなかったりしたときのリスクや労力、裁判などになったときにかかるお金などを考えると事前にきっちりとした書類を作って残しておくことが良いと思います。 ただし、記事にもあるように相手ともめていたり、もう相手の顏なんか見たくもないし会いたくもないという場合には弁護士さんに依頼しましょう。 離婚するだけなら手続きは簡単ですが、離婚にあたって決めなければいけないことは簡単ではありません。むしろ複雑なことだらけです。離婚のことは親族や友人にもなかなか相談できない人もいると思うので、そんなときは一人で悩まずに専門家に相談しましょう。 きっとあなたの力になってくれると思いますよ。

中村信介 弁護士
  • 中村信介法律事務所
  • 中村信介弁護士

離婚にはいろいろなパターンがありますが、離婚に際しての慰謝料や財産分与などの金銭給付をどうするか、相手方の親からの借入金がある場合はどのように清算するか、未成年の子供がいる場合は、親権をどちらがとるか、養育費はどうするかなど、さまざまな問題が出てきます。これらを当事者だけで解決するには、相当冷静な理性が必要となります。これまでの事例で、そのような理性を持った人はきわめてまれです。そういう時こそ、弁護士に任せて相手方と交渉してもらうのが得策です。交渉のために失う時間と憂鬱な気持ちは取り返せませんから。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

相手方との合意が難しい場合には、裁判所での調停手続を利用するできます。 この調停手続は当事者が裁判所に出廷し、調停委員に対して自己の希望などを述べて合意に至ることを目的とする手続きです。 合意にいたれば調書を作成し、その調停調書によって各種手続きを進めることができます。 司法書士は調停申立書類の作成でお手伝いさせていただくことが可能です。

鬼沢健士 弁護士
  • じょうばん法律事務所
  • 鬼沢健士弁護士

基本的には弁護士に依頼をおすすめします。 離婚では、お金の問題はもちろん、お子さんの問題も絡んできます。お子さんのことはかけがえがない問題であり、妥協なく解決するべきです。 そもそも離婚する、しないを考える時点で精神的に疲弊してしまう方が多いのが現状です。弁護士に依頼して、離婚にまつわる問題を任せることができるという点だけでも精神的なメリットが大きいです。 協議離婚がこじれた場合、離婚調停や離婚訴訟へと発展する可能性がありますが、これを受任できるのは弁護士だけです。そうであれば早い段階で弁護士に依頼しておいた方がいいでしょう。

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この記事の監修者

【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...