飲食店営業許可は行政書士にお任せ!その理由とは?

各種許認可申請

飲食店を開業するためには、様々な資格や届出が必要です。飲食店開業で重要な「食品営業許可」は、保健所が実施する検査に合格する必要があります。作成書類もたくさんあるため、一度に全てのことを自分でやるのは本当に大変なことです。しかし専門家である行政書士に依頼すれば、どんなに厳しい担当者にあたっても一発で合格してスムーズに開業することが可能です。飲食店営業許可を行政書士に依頼する理由を解説していきます。

飲食店開業に必要な書類をおさらい

飲食店開業にあたり、以下の書類を保健所に提出する必要があります。

■地図、図面類

店舗周辺の地図、店舗平面図

■申請書

営業許可申請書

■証明書、設備大要

営業設備の大要(2通)

登記事項証明書(法人で許可取得の場合)

水質検査成績書(井戸水、貯水槽使用の場合)

食品衛生責任者の資格証明(手帳もしくは、調理師免許 等)

申請手数料は?

申請手数料は業種によって設定されており、東京都新宿区の場合は以下のようになります。

・飲食店営業

18,300円(新規)、8,900円(更新)

・そうざい製造業

25,200円(新規)、12,600円(更新)

・飲食店営業(臨時移動)

5,600円(新規)、2,700円(更新)

特定業種ごとに微妙に必要な費用が異なりますので、管轄の保健所にて申請手数料を調べましょう。

書類作成上の注意点と現地調査

慣れない書類作成の落とし穴

アルコールをメインに提供するお店を、0時以降も営業する場合、深夜営業となり、保健所と警察署の双方に届け出を提出します。

この届け出は、『深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出』という書類なのですが、記載する項目も多く、住所表記などが間違っている場合は再度、飲食店営業許可証の修正を求められるので要注意です。

現地調査で思わぬ時間のロスも

提出した書類に間違いがなければいいのですが、稀に現地調査で書類との相違が認められ、修正が必要になることがあります。

時間指定の上で現地に担当者が訪問してきますが、手洗いの位置やサイズなど、工事済みの段階では修正が難しい部分で指摘されてしまうと、開業まで大きく遅れをとることに繋がってしまいますので、行政書士に最初から申請業務を任せると良いでしょう。

開業前準備に専念するには、行政書士に依頼を

慣れない書類を作成するのは難しい

飲食店開業では、店舗内装や外観、メニュー開発、写真撮影、ホームページの立ち上げなどやるべきことが沢山あります。

一人での開業準備となる場合、あまりに決めるべきことが多すぎて、時間がいくらあっても足りなくなることでしょう。

時間の節約のためにも、飲食店営業許可專門の行政書士に依頼すると良いでしょう。

開業前はできるだけ"自分にしかできないこと”に専念する

開業の際、オーナーでなければできないことが多くありますが、費用を節約しようと何でも一人でやるという意識は今後の経営のためにも、変えていくと良いでしょう。

将来的に店舗数を増やすことを考えている方は特に、開業準備の段階から"自分以外でもできることは、専門家に任せる”ようにしていかないと、計画倒れで終わってしまいます。

開業後は体力を消耗しがち

開業前もやるべきことが沢山ありますが、開業後には、会計や税金に関する業務、原価管理などが必然的に発生します。

体力に余力を残しておかないと、店舗を継続することが困難になる恐れもあるので、早い段階から業務の分散化を心がけましょう。

開業まで時間がない時こそ、行政書士に依頼を

家賃などの出費を可能な限り抑えたい

すでに開業日を設定してしまって、チラシ印刷、物件の契約を済ませてしまったオーナーにとって、開業が遅れることは何としても避けたいことではないでしょうか。

内装などもあとで手直しが不可能になる前に、一度、行政書士に相談してみることで、開業が延期されることによる家賃などの出費を抑えることができます。

短時間、早期に許可を得るためにも

時間が幾らあっても足りない、飲食店開業ですが、色々な業者との打ち合わせで役所等へ出向く時間がないというオーナーも多いはずです。

そのため、手続きの多くの部分(現地調査の立会いは必須)を行政書士に代行してもらうことをオススメします。

確実に食品営業許可を取得し、時間をロスすることなく開業予定日よりも早く許可をもらうことで、余裕を持った店舗運営が可能になります。

飲食店開業を良い形でスタートを切るために

飲食店開業が初めての方は、お一人で開業準備をされることが多いです。しかし、飲食店にとって開業後はオープニングキャンペーン、新装開店による特需など、まさに目も回るような忙しさの日々が待っています。

更に、アルバイトの採用や教育などのことまで考えると、尚更、オーナー一人で手続きを行うのは得策とはいえません。

費用は掛かりますが、行政書士に依頼することで賢く飲食店開業のスタートダッシュを切りましょう。

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プロのコメント

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

飲食店開業のために、店舗用建物やビルなどのテナントとして入居する場合、消防関係の設備(自動火災報知設備など)の追加設置や消防署への手続きが必要になる場合がありますので、ご注意下さい。飲食店営業許可だけに注力していると、思わぬ落とし穴になりかねません。

富岡勉 行政書士
  • 東京都内の風俗営業許可・風営法手続き専門|富岡行政法務事務所・風営法の手続き相談センター
  • 富岡勉行政書士

飲食店を開業する時は「風営法」にも気を付けるようにして下さい。「えっ?フーゾク?うちは飲食店だし、そんなの関係ないよ…」と思っていると、思わぬ落とし穴にはまります。 酒メインで深夜も営業する場合は「深夜における酒類提供飲食店営業」、キャストさんがお酌やデュエットなどの接待行為をする場合は「風俗営業」、深夜に酒を出して遊興させる場合は「特定遊興飲食店営業」となり、風営法が絡んできます。 また、通常の飲食店(レストラン)でも、深夜に営業する場合は、やはり風営法が絡んできますのでご注意下さい。 アドバイスしたいことは他にもたくさんあるのですが、ここでは書ききれないので(笑)、ご興味のある方は当事務所のホームページも覗いてみて下さい(富岡行政法務事務所・風営法の手続き相談センター:http://fuei.jp)。

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