遺言に不満があるときは遺留分減殺請求すべき?知らないと怖い相続問題

遺言・遺産相続

遺言書を開いて見たら赤の他人が全財産を相続することに、というのはドラマの中ではよくあるシーンです。実際にはそこまで極端ではないにしても、遺産相続にはさまざまなトラブルが発生します。遺留分減殺請求は例え遺言があっても、相続人に対して最低限の取り分を保障する制度です。しかし、対象となる関係者や財産には制限があり、遺言が一切無効となるわけでもありません。遺留分減殺請求の詳細と、知っておくべき注意点を見ていきましょう。

相続時に発生する遺留分減殺請求とは

例えば父親が亡くなり、遺言書に「Aに対してすべての財産を渡す」とあった場合、Aという人物以外の配偶者や子どもたちは一切財産がもらえないのでしょうか。

このような場合、遺言書の記述は優先されるものの、法律で定められた「法定相続人」に対しては最低限の取り分が保証されています。これが「遺留分」と呼ばれるものです。遺留分は「法定相続人」の生活の安定を図る目的で定められています。ただし「法定相続人」の中でも、「兄弟姉妹」は対象となりません。遺留分を受け取ることができるのは、「子」「直系尊属(親)」「配偶者」のみとなります。

そして、相続すべき財産のうち、法的に守られた最低限の取り分を請求する手続きが「遺留分減殺請求」といいます。

遺言書と遺留分減殺請求の関係

相続においては、財産を成した故人の意思が法定相続よりも優先されます。しかし、遺族に対してまったく財産が残らないようでは、その後の生活に支障が出る恐れが出てきます。遺留分はこうした事態を避けるため、本来相続人であるべき対象者に対する利益を守る制度です。これにより遺言書がすべて無効となるわけではありませんが、相続した財産が差し戻される場合もあります。

遺留分は直系尊属だけが相続する場合には財産の1/3、それ以外では1/2と決められています。これは対象となる相続人をまとめて考えた場合の数字です。実際の配分として、例えば親と配偶者が法定相続人の場合は、親が1/6、配偶者が1/3です。配偶者と子の場合には、配偶者1/4、子1/4が最低の取り分となります。子が複数いる場合には、ここからさらに等分されます。

遺留分減殺請求には”相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、また相続の開始の時から10年”という時効が設けられています。基本的には遺産相続の開始から1年以内に請求の手続きを行わなければ、権利が失われると考えておくと良いでしょう。

遺留分減殺請求の手続き

遺留分減殺請求の手続きをするにあたっては、対象となる財産の総額を確認する作業から開始します。遺留分の対象となる財産の算出は、「被相続人が相続開始時に有していた財産+贈与財産の価額-相続債務全額」から求められます。

対象とされる財産の確定後、内容証明郵便などによる相手方への請求通知が行われます。個人的な交渉により合意ができれば、証明となる合意文書を取り交わします。決着がつかない場合には、家庭裁判所へ遺留分減殺調停の申し立てを行います。調停の結果で不成立となった場合には、地方裁判所へ遺留分減殺請求の訴訟申し立てを行います。

調停や裁判によって得られた結果については、違約があった場合、強制執行を行うことができます。また、個人的に交渉を行った際にも、公証役場で公正証書を作成しておくことで、違約の際の強制執行が可能となります。

遺留分減殺請求についての注意点

遺留分は相続の権利を持つ人に対して、最低限の相続権を保証するものですが、自動的に発動されるわけではありません。定められた手続きに従って相手方に対し、遺留分減殺請求を行使しなければ有効とならず、請求期限がくれば請求権は消滅してしまいます。

1度でも請求した事実が確認できれば、時効の到来を避けることができます。

そのためには、個人的に交渉を行う際にも必ず内容証明郵便を利用し、裁判所による調停や訴訟の際の証拠として残します。法定相続人と遺留分減殺請求の対象となる続き柄には、違いがあることにも注意が必要です。兄弟姉妹は対象外となるので、遺留分についての請求はできません。

遺留分減殺請求は最低限の権利申し立て

遺留分減殺請求の申し立ては、それほど珍しいことでもありません。事例を参照すると、多くの場合は「最後まで親の面倒を見ていた長男にすべてを譲る」などの遺言が争いの元となっているようです。心情的には理解できることですが、法的に認められている遺留分を侵害する遺言内容にはやはり問題があります。遺留分について正しく理解しておくことで、身内間の無用な争い事を回避できます。遺言書の作成、遺留分減殺請求の手続きなどは、予め専門家の指示に従って行うと良いでしょう。

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プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

遺留分減殺請求に関する内容証明郵便を作成する機会が何度かありました。正に本文にあるような「最後まで面倒・・・」的な文言が付された公正証書遺言で、すべてを単独で一人が相続するという内容に関するものもあります。ご依頼者の方は、遺産に期待はしていなかった。実家近くに住んで面倒見ていた兄弟の苦労は理解できるが実際に相続分ゼロというのは何となく存在を否定されたような気分で悲しい。納得できないと落胆を吐露していました。公正証書遺言の作成、および遺言執行には弁護士が介在していました。弁護士は慰留分について予め説明していたのでしょうか?後日譚を依頼人から聞かされたところでは訝しいところです。当職が公正証書遺言の作成に携わる際には、遺留分に関しては無論、相続に全般について必ずご説明しています。また、遺留分を侵害する内容の遺言はいわゆる争続に発展するリスクがあることも説明しています。「遺留分を考慮して遺言内容を決めてください」という一言を必ず添えるようにしています。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

遺留分の請求をしたいなら、まずは行政書士に相談してみるのがオススメです。 なぜなら、初回無料で相談できるところが多いから。 まずは行政書士に相談してみて、その結果をもとに、自分で相手と交渉をやってみるか、行政書士に内容証明を依頼して遺留分を請求してみるか、弁護士に代理交渉や内容証明を依頼して交渉や請求をしてみるかを検討するとよいでしょう。 遺留分の請求については、裁判になりそうなら最初から弁護士へ依頼したほうがよいです。 しかし、行政書士が作成した内容証明で相手が遺留分の支払に応じてくれた場合、費用は弁護士に依頼するよりもかなり安くすむことが多いと思います。 なので、まずは自分のおかれている状況を行政書士に相談してみてきっちり把握し、どのように対応すればよさそうなのかを決めてみるとよいでしょう。

田邊美佳 税理士
  • オネスタ税務会計事務所
  • 田邊美佳税理士

遺言は争続を防ぐ有効な手段の一つですが、この遺留分を考慮しておかないと、結局争続となってしまう可能性があります。 財産を残す側としては、特定の相続人に多く残したい、という思いもあるかと思いますが、遺言書作成の際には他の相続人の遺留分を侵害しないよう注意いただければと思います。

福田俊一 司法書士
  • 司法書士 福田事務所
  • 福田俊一司法書士

公正証書遺言の作成をお手伝いします。 ご遠慮なくご相談下さい。 浦和の司法書士 福田俊一 048-835-3131

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

遺言は遺言を残される方のお気持ちがまずは第一です。 遺留分の規定があることを知りつつも、なおかつ遺留分の侵害が生じうるような遺言を残したいというお気持ちがあるのであれば、そのお気持ちに従われることもおかしなことではないと思います。 また、相続人の側から見て、どうしても納得できないような遺言の内容であれば、遺留分減殺請求の行使を検討なさることも同様におかしなことではありません。

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

 遺言書にかかるトラブルは確かに多いですね。  国税局等の時代にはよく拝見する機会が多かったです。  遺留分はややこしく説明されている場合が多いですが、要は法定 相続分の半分と簡単に考えて頂くとわかりやすいです。  遺言書は遺言者からの要望です。  仮に、ワンマンな父兼社長がおられたとします。会社の為を思って意見を言おうにも、すぐに「わしの意見に逆らえば、勘当じゃ」と、おっしゃられる社長も実際におられます。  このようなケースを少しでも救済するためにも、遺留分の制度は 必要だと思います。  しかし、その逆もあることも事実です。  遺留分の問題を議論する時に忘れてはならないのは、「特別受益 」という考え方です。弁護士さんの範疇になりますが、簡単に言うと、「長男は大学の医学部に行かせ、学費等に1億円かかった。」「次男は高卒で学費はほとんどかかってない」となると、この差額が相続の前渡しと考えられ、仮に法定相続人が長男・次男のふたりで、総遺産価額が4億円だとし、次男に全ての財産を相続させる旨の遺言があれば、長男は法定相続分である、4億円×1/2(法定相続分)×1/2(遺留分割合)=1億円となりますので、結論から申し上げますと、長男は遺留分を請求しても、過去に受けた特別利益 が差引されるため、1銭ももらえないこととなります。  ただ、そうなると、特別利益の探し合いという醜い争いに発展していく場合が多くなります。これは前述のように、弁護士さんの範疇になりますので、コメントは私見としてご理解下さい。

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この記事の監修者

【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...