公認会計士の依頼相場

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一般的に、公認会計士に払う費用は高くなるイメージがあります。なぜ高くなるのか、依頼相場はいくらくらいなのか、公認会計士の業務や報酬算定方法などから解説していきます。

公認会計士に払う費用の内容

公認会計士に支払う報酬は、依頼する業務により異なります。特に監査証明業務は、公認会計士の独占業務とされており、公認会計士の大半が従事しています。

監査証明業務とは、独立した第三者の立場から、企業などの決算書が適切に作成されているかをチェックし、監査報告書を発行して、監査意見を表明する業務です。上場企業や一部の大企業は、上場維持と新たな資金調達のために、決算書を作成し監査をうける必要があります。中小企業であっても、融資を受ける際には、公認会計士がチェックした決算書を監査報告書とあわせて銀行に提出することで、決算書に対する信頼度が高まります。監査証明業務は、対象が上場企業になり、公認会計士がチームを組んで行うため、報酬は高めになります。

また、監査証明業務以外に公認会計士に依頼できる業務として、税理士業務があります(公認会計士が税理士登録している場合)。具体的な業務は、記帳代行業務、税務相談、税務調査立会業務などですが、これらの業務は公認会計士も行えるため、税理士に依頼する相場と同程度になります。

監査報酬の相場

監査報酬は、「監査の工数」により決まります。工数とは、監査に要する日数と監査を行う公認会計士の数のことで、監査に要する日数に公認会計士の数を乗じて計算します。たとえば、監査に要する日数が年間60日で、公認会計士が2人で監査をすると、60日×2人で120日と見積もられます。

監査報酬は、公認会計士の年次や職位による単価で決まりますが、単価は監査法人により異なります。公認会計士試験合格者であると1日7万円前後、公認会計士で10万円前後、パートナーの公認会計士で15万円前後が相場とされています。この単価は、どの監査法人でも公にされていません。よって、正確な数字は分かりませんが、通常は職位が高いほど報酬も高くなります。監査に要する日数や投入する公認会計士の数は、その監査ごとにさまざまです。影響する要因としては、監査の目的、対象会社の総資産、純資産、資本金、売上高、利益などの決算情報、支店や部署、従業員数、子会社の有無、その数、・会計上の見積もり項目や減損のリスクの有無等、監査上のリスクの程度が挙げられます。

税務会計報酬の相場

公認会計士は、一定の要件を満たせば税理士として登録することもできます。よって、公認会計士に税務業務を依頼することもできます。

税務業務としての報酬は、売上、会社の規模、地域によって異なり、毎月の顧問料の相場は、会社の場合は5万円前後、個人の場合は2万円前後で、決算書や申告書作成には毎月の顧問料の6か月分程度の料金を設定しているところが多いです。税務調査の立会いは、1日あたり5万円程度の費用がかかる場合が多いです。毎月の顧問料には、通常、記帳代行費用と訪問料が含まれています。顧問契約の場合は毎月の記帳代行と試算表作成と経営アドバイスを行ってくれるところが多いです。

公認会計士の報酬が適正かどうかは、自身で確認する必要があります。例えば、公認会計士報酬が月額5万円である場合、適正であるかは、見方によって違います。売上高が5億あり、毎月訪問して、給与計算も行っている場合には破格に安いと言えます。しかし、毎月の訪問もなく、淡々と作業をしているだけの場合には少々高いと感じるでしょう。

報酬支払いの目安

公認会計士の業務は監査証明やコンサルティングですが、税理士として登録している場合、税金に関しての税務代理、税務書類の作成となります。最近では会計ソフトが進歩して、自身で記帳・決算書作成ができる場合、公認会計士に払う報酬を無駄と考えている人が増えているように思います。

しかし、税務調査で売上や経費について聞かれたときに、会計ソフトは答えてくれません。公認会計士の年間の業務時間には、税務やそれに付随する研修・調査・勉強に要する時間が含まれていることも知っておく必要があるでしょう。

また、最近では、公認会計士は経営コンサルタントの一面を持った人も増えてきています。 金融機関からの融資相談、補助金・助成金、資金繰り相談、従業員に関する相談、経営計画、事業計画など多岐に渡ります。まずは依頼する公認会計士がどんなことをしてくれるのか、いちど相談してみるとよいでしょう。

公認会計士のコンサルティング業務

税務・会計のプロである公認会計士は、クライアントの経営そのものに関わることもあり、監査業務以外に企業のコンサルティングに携わることもあります。

公認会計士のコンサルティングは、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。

公認会計士によって、得意とする分野はそれぞれ異なりますが、コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

1.相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)

2.組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス

3.企業再生計画の策定・検証

4.株価、知的財産等の評価

5.システムコンサルティング(情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング)

6.不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言

7.資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言

起業や法人化をお考えの皆さま、また法人運営の中でお困り事のある方にとって、公認会計士は力強い味方になることでしょう。

独立し、小規模の独自の事務所を経営している公認会計士は、基本的には税務とコンサルティングを生業にしている人が多い印象です。

公認会計士への依頼相場目安のまとめ

公認会計士の行っている監査証明業務は、公認会計士がチームを組んで行うため工数がかかり、報酬は高くなる傾向にあります。ただ、監査証明業務は一般的に上場企業が対象となっているため、中小企業の場合、公認会計士には税理士業務をメインで依頼することが多くなるでしょう。その場合の相場は、税理士に依頼した場合の報酬相場と同程度と考えてよいのではないでしょうか。

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この記事の監修者

塩野公認会計士事務所では、 個人事業主様・法人のお客様への開業支援を専門としております。 お客様お一人お一人にあったサービスを様々な角度から提供して参ります。 また、所得税、...

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