公認会計士に相談する流れや手順

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経営者にとって公認会計士は、上場してはじめてお世話になる専門家という印象があります。ですが、会社が体を成し、税務・会計全般において相談する必要性が生じたらパートナーにしたい存在です。プロフェッショナルと信頼関係を築くことが、そのまま会社の「実力」となり、財務面において強力な味方となります。そんな公認会計士に相談するときはどのようにすると良いのでしょうか。相性の良い公認会計士の見つけ方、またその注意点についても考えます。

非上場の会社にとっての公認会計士の存在とは?

公認会計士の一般的なイメージは、有価証券報告書や四半期報告書の監査を中心とした上場企業のアドバイザー的存在ではないでしょうか。このイメージからすると、上場前の会社ではこのようなIR書類を作成する必要はなく、よって非上場企業の経営者にとって、あまり近い存在ではありません。しかし実際のところ、非上場企業においても様々なフェーズで公認会計士の存在が活躍する機会があります。

非上場会社の経営者にとっても、財務体制や事業戦略はとても大切なもの。資金調達や財務計画について方向性や判断を誤ると、とたんに会社を窮地に陥れ、最悪の場合は倒産させてしまうこともあります。ただ、なかなかこの分野で専門性のある職員を育成することは難しく、他会社の財務部門で活躍する人材をハンティングしようとすると、高い報酬額が必要となります。そこで、公認会計士の存在が頼りになります。

公認会計士は上場企業の監査に留まらず、公認会計士の資格と得意分野を武器に、コンサルティング会社などで活躍している人材も多くいます。昨今では、企業内会計士として、企業内部で経理の責任者として活躍する人もいますし、会計・税務全般の領域で、その活躍の場は広がりを見せています。様々な経験を積んだ末に独立し、個人事務所を設けている公認会計士たちは以外と近くにも存在しており、「○○公認会計士事務所」という看板を時折見かけることでしょう。さらに、公認会計士は税理士資格を取得し(公認会計士試験に合格し、日本税理士連合会に届け出て税理士登録をした場合)、「公認会計士かつ税理士」という二足のわらじで活躍している人も多くいるため、ミクロな視点での税務問題から、中長期のマクロな視点まで、中小企業の財務・税務業務について幅広く対応することができます。

公認会計士に相談する流れとは?

公認会計士は監査法人に所属している印象が強いのですが、独立して事務所を開いている人も多く存在します。では、どのように公認会計士を見つけ、相談の流れを作るとよいのでしょうか。それには税理士との関係性がヒントになります。

経営者にとって「税理士」は身近な存在です。実際に顧問税理士として関係を築いている人も多いでしょう。その税理士が公認会計士資格を有している場合や、税理士事務所に所属していて、チームメンバーに公認会計士がいる場合は、そこから相談するようにしましょう。同じ会社ではなくとも、税理士から信頼できる仕事仲間を紹介して貰える場合もあります。公認会計士と税理士が近いと、会社の財務面を俯瞰したうえで、経営のアドバイスを貰えることも多く、とても頼りになります。また、税理士ではなくとも会社廻りの弁護士や司法書士、FPなどにも声をかけてみましょう。士業は横の繋がりが密なため、信頼できる人物を紹介して貰えることも多いです。さらに、専門家を介しているだけあって、能力や人柄を担保されているというのも、経営者にとっては大きな安心材料です。

公認会計士に相談するときの注意点

では公認会計士に相談するときには、どのようなことに注意するとよいのでしょうか。

ひとつは、共有する財務状況において「嘘」をつかないことです。

数字で嘘をつくと粉飾になるため論外ですが、会社の現況、売上・利益予測などは経営者たるもの、「少し良く」伝えたくなるもの。ただ、公認会計士は財務数値などの定量的な情報だけではなく、会社の現況や将来ビジョンなどの定性的な部分も含めて全般的に分析します。ここで事実と異なることを伝えると、公認会計士のアドバイスも的を外れたものとなり、経営者の役に立ちません。加えて公認会計士との信頼関係も脆弱なものになってしまいます。

もうひとつは、責任はあくまで経営者!を意識することです。公認会計士は財務知識や対応実績にもとづいてアドバイスをしますが、中には右に行くか左に行くかといった、会社の今後を左右するものも多いでしょう。進む方向性を決めるのは経営者の仕事。公認会計士に責任転嫁できるものではありません。あくまで優秀なアドバイザーとして存在していることを意識しましょう。この姿勢は難しい判断を迫られた緊急事態だけではなく、日常業務、日常的な相談事においても大切です。

公認会計士に相談することで最新のファイナンスを武器にしよう

会社経営者にとって切っても切り離せないのが「ファイナンス」。どうやって会社のBS(貸借対照表)を整備していくかはとても大切です。具体的には毎月の月次報告と、1年に1回の決算報告を整えることで、金融機関からの融資の可否判断や、投資家の印象にも大きく影響を与えます。

特に中小企業における資金調達や株式会社としてのファイナンスの戦略は、近年様々な考え方が生まれています。書籍やインターネットメディアで勉強している経営者も多いと思いますが、会計面や税務面の最新情報を常に取り扱っている公認会計士に相談することで「スピード」を身につけることができ、自社において最新の戦力を最大活用できることになります。

また、公認会計士を活用することで、財務面の強化が遅れている競合に差をつけることができます。財務面の強化体制が整い、外部からのファイナンスが成功したことによって、競合よりも事業に投下できるキャッシュが増えれば、「次の一手」を仕掛けるチャンスが増えることになります。

実は身近な存在である公認会計士を活用しよう

公認会計士とはどういう存在なのかといったところから、公認会計士に依頼する流れについてまとめました。縁がなければ意識することもありませんが、実は公認会計士は身近な存在です。最良の財務パートナーとなって貰えるように接し、信頼関係を築いていきましょう。また会社の規模が小さいときからの公認会計士と良好な関係を築くと、会社が成長していったときに心強くなります。大きくなってからの参画ではなく、苦労した時代を知っている公認会計士がいることは、とても頼もしいことです。時間をかけて素敵な関係を築いていきましょう。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

私は、職務上での公認会計士との絡みは少ないですが、最近は、労働者派遣事業の許可申請を行う上で、許可のための資産要件を担保する添付書類の証明に公認会計士が絡んでくる場合が例外として発生してくる場合が有ります。 労働者派遣事業の許可申請を行う場合は、原則として貸借対照表上の基準資産が2,000万円、現預金1,500万円(但し繰延資産は控除当該基準資産より控除した金額とする)、一方で暫定措置を採る場合には、派遣労働者の人数により基準資産が1,000万円、現預金800万円(但し繰延資産は当該基準資産より控除した金額とする)の救済措置と基準資産500万円、現預金400万円(但し繰延資産は当該基準資産より控除した金額とする)の救済措置が平成30年9月29日までの申請手続きの間まで適用されます。 しかし事業所様によっては、貸借対照表上で上記の許可申請の資産要件を満たせずに労働局から申請書類を受理されないケースも発生します。 そういった場合は、定款の事業年度を変更してから決算変更届を税務署に提出し、決算をやり直す方法もありますが、それ以外は月次監査を行ってから公認会計士の監査証明書を提出するか、半期決算を行い公認会計士の監査証明書を提出するかの二次的措置を採らなければ、労働局から労働者派遣事業の許可申請の書類を受理して貰えません。 労働者派遣事業の許可申請を行う場合は、決算前に増資の変更登記を行う等の事前対策を行い、通常の決算で上記の許可申請の資産要件を満たすのが一番なのですが、正規の決算で万が一、要件を満たすことができない場合は、労働者派遣事業の許可申請を諦めるか?公認会計士の監査証明書に加えて公認会計士から監査を受けた月次監査若しくは半期決算の済んだ後の貸借対照表と損益計算書を追加でを発行してもらってから労働者派遣事業の許可申請を行うか?の二者選択となります。 通常、中小企業は顧問税理士を置いて、大企業は公認会計士が税理士業務も兼ねて顧問契約を行っているケースが多いです。 いざ労働者派遣事業の許可申請を行って、資産要件を満たせずに公認会計士に月次監査若しくは半期決算をお願いする場合は、依頼を引き受けて貰える公認会計士を捜すだけでも一苦労になります。 大企業や他士業からの紹介でなければ、ホームページ等から問い合わせても、忙しいと断られるケースも有りますので、労働者派遣事業の許可申請を行う場合は、決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)の準備を慎重に行う事が肝要になります。 これは、建設業の許可申請を始め、一定の資産要件が監督官庁から要求される許認可申請に関しても共通に当てはまる問題になります。

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この記事の監修者

塩野公認会計士事務所では、 個人事業主様・法人のお客様への開業支援を専門としております。 お客様お一人お一人にあったサービスを様々な角度から提供して参ります。 また、所得税、...