公認会計士に相談するメリット

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税務・会計のプロフェッショナルである公認会計士は仕事柄、上場企業から上場準備の中小企業まで様々な業種の会社を監査します。そのため様々な業種のビジネスや業界に精通していることが多く、また、企業のキャッシュフローや事業計画を見て財務分析も行うため、公認会計士に相談することは、会社の財務状況を客観視でき、「次の一手」を有効に打てるという長所があります。さらに、競合他社や時代を鑑みた経営判断は間違うことのできないものですが、公認会計士はその判断をするにあたりとても頼りになる存在です。どのようなときに相談すべきで、どのような注意点があるのでしょうか?公認会計士に相談するメリットを最大化するための相談方法について考えます。

社長「ひとり」で財務を考えることのデメリット

会社の財務情報はセンシティブなものとはえ、社長「ひとり」で財務を考えることのデメリットがいくつか存在します。会社がまだ小さい規模感の社長は忙しいもの。本業も人事もブランディングもこなさなければならないなか、財務・経理戦略に際立った時間をかけるわけにはいきません。ただ、この分野での舵取りを誤ると、会社を大きく傾かせることになります。そのポイントは2つ。

ひとつは判断までに時間がかかってしまうこと。競合と競争などをしていると、ひとつの戦略的判断をするにしろ、その「速さ」が勝敗を分ける重要なポイントになります。もうひとつは判断に対して客観的な保障がないこと。従業員がいるとき、そして株主がいるときに、経営者の「俺がこう決めた」だけでは人はついてきません。この時に公認会計士を含めたチームとして下した判断は、立派な戦略となって会社に浸透させることができます。これは金融機関から借入金が発生しているときの説明体制としても有効です。

もちろん、判断の責任は最終的に経営者が取ることになります。公認会計士と連帯責任にしてはいけません。有能な参謀役として、信頼関係を築くようにしましょう。

公認会計士に相談するメリットとは?

公認会計士に相談するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

まずは、冒頭でも述べた通り、重要な財務的判断を下すうえで大きな力になることです。このような意思決定は最初の判断がすべて正しいとは限りません。2、3歩進んでみて、これは違うなと感じたら思い切って判断を変えることも大切です。その時に、あらゆる企業の財務数値、事業計画の実現可能性について分析し、企業の継続性を検討している公認会計士が算出する数字面、財務面での判断資料は大きな助けになります。

また、公認会計士は、税理士として登録することもできます。つまり、税理士登録も行い、税務業務に従事している公認会計士は中小企業の税務にも精通しています。より多角的なアングルで経営者の財務面をフォローでき、心強い味方となってくれるはずです。

さらに、株式上場をしていない経営者は四半期報告などを公開する義務はありませんが、融資を受けている金融機関へは定期的な財務状況を報告する必要があります。このときに、詳細な書類を作成し、金融機関との良好な関係を保てるよう有効なアドバイスを受けられることもメリットです。

公認会計士に相談するときの注意点とは?

税務相談を公認会計士に相談するとき、どのような点に気をつけるとよいでしょうか。大切なのは、会社の状況、特に財務状況を「正しく」伝えること。公認会計士に怒られるのではないか、糾弾されるのではないかと思い、事実と異なった会社状況を伝える経営者がいます。もちろん数字の改ざんは違法行為になりますが、たとえば〇〇との提携話が上手くいっているとか、売上が今後どれだけ入ってくる「見込み」というのは良く伝えてしまうのが人間の心たるもの。

ただ、財務数値などの定量的な情報だけではなく、会社の現況や将来ビジョンなどの定性的な情報も踏まえたうえでアドバイスをもらうとき、そもそもの根拠となる数字が違うと、公認会計士のアドバイスもとたんに的を外れたものになってしまいます。経営者は正しく伝えるよう留意するようにしましょう。また、そのようなすれ違いは公認会計士との信頼関係が無くなってしまいます。それが会社にとって最も大きなダメージになってしまいます。

公認会計士は社内に迎えるべきか、外部の専門家であるべきか

では公認会計士は社内に迎えるべきなのでしょうか。それとも信頼できるスペシャリストとして、社外の専門家であるべきなのでしょうか。これは一長一短があると思います。社内に迎えると煩雑とは言わないまでも、やはり社内の一員として様々な業務をお願いしなければなりません。いわゆるマネジメント業務もあるでしょう。そのことで会社に対しての適切なアドバイスをする時間がなければ本末転倒です。その点外部のコンサルタント的立場はとても構築しやすいもの。

ただ、外部の公認会計士が整備した会社のことを、社内の人間が素直に聞くか?と問われれば、疑問符が付く場合もあります。会社のメンバーは「仲間」であり、経営者がどれだけ信頼しているからといって、「この人現場分かっていないじゃない」と思われれば壁は高くなってしまいます。

これは公認会計士のタイプと、会社の雰囲気、そして経営者のタイプから最善の形を選んで良いのではないでしょうか。

最新のファイナンス戦略も活用できる公認会計士の活用

また専任の社員を採用するという方法もありますが、専門性の高い職員は就職市場でも売り手の存在であることが多く、なかなか的確な人材は見つかりません。そこで、自社だけではなく様々な会社に外部からアドバイス役で入ることで最近の事情にも詳しい公認会計士の存在が求められます。特に中小企業における資金調達や株式会社としてのファイナンスの戦略は、近年様々な考え方が生まれています。公認会計士に相談することで、自社で最新の戦力を活用できることになります。また、会社の規模感がさほど大きくない場合に、公認会計士にチームに入って貰ううえで、競合に差をつけられるという効果も期待できます。

公認会計士に相談するメリットを理解して会社の戦力としよう

公認会計士に相談するメリットをまとめました。公認会計士は上場企業、大企業を顧客にしているというイメージがあるかもしれませんが、中小企業の税務・資金繰りに詳しい公認会計士は多数存在しています。将来、上場を見据えた経営を目指すなら、公認会計士へ相談するメリットは大きなものになるでしょう。また、公認会計士などの専門家、いわゆる「士業」は独自のネットワークを持っているため、財務に限らない強い味方を紹介して貰えることもあるでしょう。公認会計士に依頼するメリットを認識し、会社経営に役立てていきたいものです。

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この記事の監修者

塩野公認会計士事務所では、 個人事業主様・法人のお客様への開業支援を専門としております。 お客様お一人お一人にあったサービスを様々な角度から提供して参ります。 また、所得税、...

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