相続手続きの流れと期限を知って、いざという場合に備えよう!

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相続

相続は、予期しないときに発生することもあります。心身の負担が大きい中で、さまざまな相続に関する手続きをしなければなりません。中には相続税の申告など、期限内に手続きを行わなければ延滞税がかかってしまうものもあります。いざ相続が開始したら、何をすればよいのでしょうか?相続の手続き・流れについて解説します。

相続手続きの流れと期限

まずは、相続が開始してからの流れについてかんたんに解説します。手続きの中には、期限があるものもあるので注意して進めなければなりません。

人が亡くなったら、まず7日以内に死亡届を提出する必要があります。その後14日以内に、年金受給停止の手続きや住民票の抹消届を出さなければなりませんが、これらの手続きは市町村の役所で死亡届を出したときに案内をしてくれるので、それに従って手続きをしていくことができます。

次に、なるべく早めに遺言書の確認や相続財産の調査をします。「相続放棄」や「限定承認」の手続きをとる場合には、相続開始から3か月以内にしなければなりません。これらの手続きをするかどうかは、遺言書の確認や相続財産の調査をしてからでないと難しいので、できるだけ早く行うようにします。亡くなった方が事業をしていた場合などには、亡くなってから4か月以内に所得税や消費税について準確定申告をしなければなりません。ただ、消費税は申告が必要ない場合もありますので、税務署や税理士に確認するとよいでしょう。

その後、遺言書や、相続人が作成した「遺産分割協議書」に基づいて財産の名義変更などを行い、相続開始後10か月以内に相続税の申告と納付を行います。

遺言書の確認と遺産分割について

もし、遺言書がある場合には、気をつけるべきポイントがあります。遺言書を見つけたらその場で開封しないで、家庭裁判所に検認の手続きをしてもらう必要があります。提出された遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの下で開封されます。公正証書による遺言であれば、裁判所での手続きなしに開封しても遺言書としての効力に問題はありません。遺言書には遺産分割割合や、どの財産を誰が相続するか指定されていることがあるので、まずは遺言書を確認することが必要になります。

遺言書の確認が終わったら、亡くなった方の財産を調査することになります。どのような財産があるか不明な場合は、郵便物の確認、金融機関や保険会社への問い合わせなどが必要になります。

相続放棄・限定承認は3か月以内に

相続人には、相続するかどうかを決める権利があります。「相続放棄」または「限定承認」という選択をすることもできます。

相続放棄をした場合には、借金を含めた全ての遺産を受け継ぎません。限定承認をした場合には、財産がプラスになった範囲内で遺産を受け継ぎます。つまり、プラスの財産からマイナスの財産である借金をさしひいた結果、マイナスになった場合には遺産を引き継ぎません。これらの手続きを行わない場合には、単純承認といって全ての遺産を相続することになります。

亡くなった方に借金が多い場合には、相続放棄か限定承認を検討することになります。その場合、相続放棄も限定承認も、相続の開始を知った日、つまり亡くなった日から3か月以内に手続きを行う必要があり、この期限をすぎると単純承認による相続になります。ただし、相続財産の調査をしても「相続財産がプラスなのか、マイナスなのか」がわからず、どのような方法で相続するか決めることができない場合には、家庭裁判所で申し立ての手続きをすることで期間を延長することができます。

相続税の申告と納付

相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日から10か月以内に行う必要があります。期限をすぎると、延滞税などがかかる場合があるので、必ず期限内に行うようにしましょう。

相続財産が少なく相続税がかからない場合には相続税の申告は必要ありませんが、「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」などの控除を受ける場合には、たとえ相続税がかからない場合であっても申告が必要になります。相続税の申告を行うには、相続財産の明細が必要になりますし、添付書類もたくさんあるので大変な作業になります。手続きに不安がある場合には、専門家である税理士に依頼したほうが、正確な申告をすることができます。

なお、亡くなった方が事業をしていた場合には、亡くなった方の所得や税金を確定しなければならないので準確定申告という手続きが必要になります。準確定申告は相続開始から4か月以内に申告と納付が必要です。

相続手続きで注意するポイント

相続手続きには、期限内に行わなければならないものが多いので、注意して進めていく必要があります。特に亡くなった方に借金が多い場合には、相続開始後3か月をすぎると相続放棄や限定承認ができなくなってしまうので、注意が必要です。相続税の申告や納付は、書類の作成や添付書類をそろえるのが大変な作業になります。専門家である税理士に依頼し、アドバイスを受けながら手続きを進めるとスムーズに相続の手続きを行うことができます。

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この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...

プロのコメント

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

いざ相続が発生した場合、以外と難しいのが「いつ」遺産分けの話し合いを切り出すかということです。 被相続人が亡くなり葬儀が終わった直後などであれば、相続人全員がそろっていることが多いのですが、相続人の中には「そんなに急がなくてもいいんじゃない」とか「そんなに早く遺産が欲しいのか」などと思っている方もいるかもしれません。他の相続人に「あいつは金にがめついやつだ」と思われると、遺産分けの話し合いがスムーズに進まなくなることもあります。 かといって、例えば日本人に比較的多い仏教徒の方なら、初七日法要や四十九日法要のときに話し合えばいいと思う方もいるかもしれません。 しかし、最近では初七日の法要が省略されたりすることも多くなりました。また、四十九日法要の後では相続放棄の期限である3か月まで一か月ちょっとしか日にちがありません。これでは遅すぎます。 私的には、今まで相談を受けてきた経験から、遺産分けの話し合いを切り出すベストなタイミングは、初七日法要を行うのであれば、初七日法要の後に。初七日法要を行わないのであれば、被相続人が亡くなってから二週間後くらいがいいのかなと思っています。 いずれにしても、人が亡くなった後の手続はとてもたくさんあります。遺産にばかり気を取られ、他の手続がおろそかにならないように気を付けていただきたいものです。

田村栄二 税理士
  • 田村栄二税理士事務所
  • 田村栄二税理士

日本ではまだ遺言を書くということに対して抵抗感が強く、日頃、お亡くなりなった方と相続人があまり話をしていなかったとしたら、多くの場合、残された相続人が、どこに預金があるのか、有価証券や生命保険はあるのか、どういう借入金があるのかといった財産や債務の把握からその作業は始まります。なるべく早めに税理士等の専門家に相談することにより、その作業もスムーズに進められます。 預金については、通常通帳等がありますので、すぐにどういう銀行と取引があるかわかりますが、有価証券、生命保険や借入金などは、残された書類や葬儀のあと何カ月間の期間に送られてくる郵便物等で把握するしかない場合もあります。 財産や債務の把握の他、被相続人の方の生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍謄本類や除住民票等及び相続人の方の戸籍謄本類や住民票等も集める必要もあります。これらは、相続登記に必要であり、相続税の申告書にも添付する必要があります 時間の無い方は最初から司法書士等の専門家の方に頼むしかないかもしれませんが、相続人であれば、被相続人のお亡くなりになる直前の戸籍謄本類等は市区町村の役所で発行して貰えますので、その際にその戸籍の前の戸籍を取り寄せる方法を窓口で教えて貰えますから、ご自分達で集めることも可能です。 これらの作業をなるべく早く行い、資料を集めたうえで相続税の申告については、専門家である税理士に任せてお亡くなりになってから10カ月以内に申告をすることになります。 なるべく早く税理士等に相談することにより、遺言がなかった場合の分割協議の基となる財産や債務を、より時間をかけて分割協議することができます。

田邊美佳 税理士
  • オネスタ税務会計事務所
  • 田邊美佳税理士

相続が発生してまず最初にすることは葬儀会社の選定です。 病院で亡くなった場合にはまずご遺体を運ばなくてはなりませんので、知り合いの葬儀社がいない場合には、一先ず病院に紹介してもらう、というケースが多いです。 死亡届の提出や火葬許可申請は葬儀会社が代行してくれますので、ご自身でされなくても大丈夫です。 葬儀が終わったら遺言の有無の確認、戸籍等の収集、財産・債務の調査になります。 戸籍収集や財産内容の調査等は専門家の方で代わりに行う事もできますし、上記の通り、色々と期限がきまっているものもございますので、何から手を付けて良いか分からない、時間がないので全てお任せしたい、というかたは早い段階で相続を得意とする司法書士や税理士にご相談することをお勧めします。

萩原洋一 行政書士
  • 行政書士 みけねこ事務所
  • 萩原洋一行政書士

葬儀・お墓・相続など、亡くなった後の手続きは誰にでも訪れます。ですが「縁起が悪い」の一言で全て後回しにされ、結局何も準備しないまま、残された家族が悲しみを癒やす暇もなく判断や手続きの連続に振り回されてしまう現実が多くあります。「終活」という言葉が一般的になった今でも、「準備なんてまだ早い」という認識はなかなか変わりません もしこれが「終活」にまつわる準備でなく、例えば自動車や家電、パソコンなどの買い物の準備だったらどうでしょう。決して安くない買い物ですので、どの製品はどんな機能や特徴があるのか、購入者の口コミはどうか、少しでも安価あるいは安心して購入できる店舗はどこか……と、事前にしっかり調査・比較・検討をされるのではないでしょうか。 亡くなった後の手続きも同じです。葬儀やお墓は、決して安くない買い物でもあります。日常の高い買い物は事前に検討しているのに、葬儀となるとその場の流れで業者を決め、その場の流れでプランやオプションを決め……となってしまう方が未だに大勢いらっしゃいます。相続に関しても、事前の準備不足のために不要なトラブル(争族)に発展してしまい、裁判費用など不要な出費を強いられてしまうケースも少なくありません。何より、多くの時間をこうした手続やトラブルに奪われてしまうことは大きな損失です。まさしく「時は金なり」です。 いざ事が起こってから慌てないように、慌てさせないように、今のうちからできる準備をしっかりと済ませておきたいですね。夏休みの宿題と同じく、後回しにしてもいいことはありませんよ。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

相続に関して期限を意識しなければならない場合として、大きなものとしては、相続税関係と相続放棄があると思います。 このうち、相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3ケ月以内に家庭裁判所に対して申立をしなければなりません。 つまり、口頭ではできないので、相続放棄をしようと決断したときから、書類の作成にかかる時間についても考慮しておく必要があります。

出間忠公 税理士

相続税の申告期限は相続開始の日から10ヵ月以内となっています。その中で、最も時間がかかるのが必要な資料の収集と遺産の分割の話し合いです。納税者の方が自力で資料を用意するのは本当に大変です。遺産の分割も申告期限までに決まらない場合もありますし、遺言書を使うことや節税規定のこともありますので、税理士に相談することは安心であると思います。

土屋雄志 税理士
  • 土屋税務会計事務所
  • 土屋雄志税理士

【エンディングノートの活用】 上記に書いてあることはその通りですが、「相続手続きの流れと期限を知って、いざという場合に備えよう!」では無く、「残された家族のために相続手続きを知って、いざという場合に備えよう!」というように考えて欲しいと思います。私は仕事上では亡くなった遺族の方とお話することが多いのですが、亡くなった方が家計を管理していたので、銀行の口座がどこにあるかも分からず負債もドコにどのくらいあるのかも分からないという方も多いです。また負債でも「保証債務」という、いわゆる連帯保証人の地位も相続されることから、相続放棄・限定承認を3か月以内に決めるのは意外と難しいことです。エンディングノートを活用すれば、ほぼ解決する内容です。是非ともエンディングノートを活用して頂き、残された家族のためにも良い相続をして下さい。

中川恒二 行政書士
  • 行政書士西神田事務所
  • 中川恒二行政書士

記事では相続が発生してしまった後の、期限のある手続について説明されています。しかし、相続が発生してしまった後に出来る事は実際限られてくるので、相続税を始めとした金銭的な面、財産的な面に関しては特に事前の準備(早すぎるということはありません)をしておきましょう。大げさではなく、破産するかしないかといったシビアな話になるケースもあります。 記事中、「相続放棄」「限定相続」とあるのは、いずれも裁判所での「申述」という手続で行います。裁判上の手続となりますので、裁判に近い物だと認識して貰って良いでしょう。特に相続の放棄は遺留分や代襲相続ともからんで法律上とても大きな意味を持ちます。ちなみに相続放棄の意思表示は当人に限って出来ることで、他人が強制したり何らか擬制をしたりする事は出来ないので、その者には一切の財産を残したくないという考えがある場合は、相続開始前(財産を残される方の存命中)に相続排除の申請をする必要があります。相続排除は遺言でも出来ますが、同時に遺言執行者を指定し、相続開始後その遺言執行者が家庭裁判所に申請することになります。いずれの場合も裁判所の判断になりますので、必ず排除が認められる訳ではありません。遺留分というのはとても強力な権利です。特定の法定相続人に「絶対に財産を残したくない」という意思がある場合は、生前にこの相続排除を完了しておくか、当人に遺留分の放棄(裁判所の許可が必要)をして貰う必要があります。「相続放棄」を事前にする事はできません。 「相続放棄」「限定相続」は裁判手続ですが、そこまでシビアな問題ではないという場合は、遺産分割協議書にその旨明記する事で十分な効力を持ちます。無理やり裁判をするよりもまずは速やかに遺産分割協議書を作成する事をお勧めします。公的手続ではないので期限はありませんし、作成義務もないのですが、遺言書がない場合は時間の経過と共に権利関係が錯綜しますし、この文書の性質自体判例が一致しないほど微妙な物なので、早めにしっかり作っておく事が大事です。 「相続放棄」「限定相続」は必ずしもしなければいけないものではないし、実際する事も余りないと思いますが、「検認」の手続は公正証書以外の遺言が出てきた時は必ず行いましょう。私も当事者として行った事がありますが、手続自体は簡単です。何より被相続人の意思を正しくかなえる事が第一ですから、メモ書きのような物でも必ず行って下さい。 最後に、事業を行っている方が亡くなられた場合に、期限の問題として重要になるのが根抵当権です。個人所有の不動産に根抵当権を設定して事業をされている経営者の方は多いと思いますが、相続開始後6ヶ月以内に指定債務者を決めて登記する事で根抵当権は存続しますし、その登記をしないと(指定債務者を決めないと)根抵当権は確定しいつ不動産執行されるか分からない状態になります。たいがい相続開始と同時に、根抵当権者(事業に融資する金融機関等)との話し合いが始まるのでしょうが、解除の難しさもありとても厄介な問題なので、やはり事業承継の問題も含めて早め早めに準備しておく事が肝要です。「期限」は手続き上の問題に過ぎないので、滅多な事がなければ「取り返しがつかない」までの事にはなりませんが、事前の準備をしておかない事は「取り返しがつかない」事に直結します。やはり、相続準備に早すぎる事はない、という結論になります。 

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