カフェを開業するには?知っておきたい許認可手続きと開業までの流れ

各種許認可申請

定年退職後、あるいは脱サラをしてもカフェを開業したいという密かな望みを抱く人は多いようです。最近は趣味や個性を生かしたお店が増え、ますます憧れは募ります。しかし、どんなにこぢんまりとしたカフェであっても、営業にあたってはそれなりの手続きが必要となります。ここではカフェ開業に必要となる基本的な許認可や資格、さらに営業内容によって付加される届出や手続きについて解説していきましょう。

カフェ開業に必要となる届出と許認可

カフェの開業にあたっては、飲食店を開業する際に欠かせない、保健所への食品営業許可申請書の提出が必要です。物件を見つけて、内装工事が済んだら、必要書類をそろえて申請書を提出します。その後、保健所の検査が入り通過後に営業許可が下ります。

営業許可には「喫茶店営業」と「飲食店営業」があります。「喫茶店営業」ではアルコールを除く飲み物と、調理の必要がない既製品のみが提供できます。扱う商品は限られますが、その分設備などの条件が軽くなります。店内で調理を行ってランチなどを提供するのであれば、「飲食店営業」として届出をする必要があります。

無事に保健所の許可が下りたら営業開始ひと月以内に、税務署への開業届けの手続きを行います。個人事業として行うのであれば青色申告の手続きくらいで済みますが、法人事業の場合には設立登記申請書、法人設立届出書などの手続きが必要です。

営業許可は保健所の検査通過後

保険所への申請手続きでは、次のような書類を整備して提出します。

・食品営業許可申請書

・営業設備の配置図・大要

・営業施設の立地を表すもの

・食品衛生責任者名と資格証

・水質検査成績証明書

・登記簿謄本(法人申請の場合)

申請書が受理されると検査の日程調整が行われ、現地調査が実施されます。検査項目としては営業設備全体、流しなどの洗浄設備やスタッフの手洗い消毒設備、食材や食器の保管設備、企画に合った厨房・客席フロア・更衣室、さらに水質検査も行われます。申請する許可の種類によって、フロアのサイズや必要となる設備に違いがあります。ここでつまずくと許可がもらえず、予定していた開業に間に合わなくなる可能性も出てきます。

問題なくクリアするためには申請手続き前に保健所担当者に相談し、アドバイスをもらったり、疑問点を解決したりしておくことが重要です。また店舗の改装をする際には、カフェを手掛けた経験のある工務店を選ぶと安心です。

営業内容によって必要となる許可の種類

「カフェ」という業態であっても経営の実態によっては、追加で必要となる許可があります。

「喫茶店営業許可」で開業した場合には、飲み物と仕入れた食品しか提供できません。客から要望があってちょっとした軽食を出そうとしても、サービスすることは不可能です。しかし、あらかじめ「飲食店営業許可」を取得しておけば、アルコール提供を含め、柔軟に対応できます。ただし営業が深夜12時以降に及ぶ場合には、「深夜酒類提供飲食店営業」の許可が必要です。昼間はカフェ、夜はカフェバーというスタイルを考えているのならば、許可申請の検討が必要です。

また、オリジナルスイーツやパンを提供するのは問題ありませんが、持ち帰り用を販売する場合には菓子製造業の許可も取らなければなりません。店舗施設にも多少影響があるため、予定があるのならば早めに確認しておきましょう。そのほかにも、カフェ店内でアンティーク家具を販売する店も良く見かけます。この場合には、「古物商許可」も申請しておかなければ法令違反となります。

カフェ開業に必要となる資格

カフェ自体の開業については特に資格はありませんが、飲食店には一店舗につきひとりの食品衛生責任者が必要です。すでに栄養師や調理師、製菓衛生師など食品に関わる免許があれば問題ありませんが、所有者がいない場合には食品衛生協会が開催する講習会を受講します。合否があるわけではなく、講習会も1日で終了します。受講料は各都道府県によって異なり、3,000円~1万円以内が相場です。

スタッフを含めて店の収容人数が30名以上の店舗では、防火管理者の配置が必要となります。30名以下の小規模な店であれば店内調理がある場合でも、資格を取得する必要はありません。資格取得の方法は、日本防火・防災協会などが開催する講習会を受講します。防火管理者の種類によって、1日コースと2日コースがあります。

理想のカフェづくりは許認可の確認から

街で素敵なカフェに入ると、自分の夢も膨らみます。しかしいくらカフェへの情熱があっても、ポイントを押さえておかなければスムーズな開業にこぎつけません。提供するサービス内容や業態によって、取得必要な資格や許認可が異なります。また許可の種類と施設条件が合わず、申請が通らないなどのアクシデントが起こると開業が遅れてしまいます。思わぬ事態を避けるためには保険所の担当者への事前相談を入念に行うほか、許認可に詳しい行政書士などの専門家のアドバイスを仰ぎ、開業に向けて一歩一歩進めていくことが大切です。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

最近はピザ用の石窯やステーキ専用の大型炭火グリルなどを設置したいという開業希望者が見受けられます。しかし、これらの設置の可否については保健所はかなり厳しく、また防火上の問題もあります。許可を得るため設計段階から何度も保健所を往復したという方もいらっしゃいます。役人の方の説明も断片的で、ここを修正して確認に行ったら今度はここを修正せよと言った感じで経験のない人には冷たく感じられるようです。また、深夜酒類提供飲食店営業のため申請書を持っていたら警察の担当官に「間違いだらけだから行政書士にやってもらえ」と突き返され、当職に依頼に来た方もいらっしゃいます。実は行政の方のほうも何回も書類をチェックして修正箇所をくどくど指摘するより、行政書士のようなプロが作成・申請代行することを密かに期待しているのです。また、地縁のない場所での開業は心細いものです。行政書士は地域社会への窓口となるネットワークもあります。多少費用が掛かるかもしれませんが、開業後の相談窓口としても行政書士を活用することをおすすめします。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」(2011~2015年)によると、カフェなどの飲食店の廃業率は18.9%。約5件に1件が4年以内に廃業していることになります。これは全業種の平均10.2%の約2倍です。 飲食店は新規開店も多いですが、廃業も同じくらい多い競争の激しい分野です。そして、設備投資も多額になりやすい傾向があります。家賃、設備、内装、仕入れ、人件費・・・・・。 今時、「美味しい」だけでは競合を勝ち抜くことはできません。かといって「インスタ映え」ばかり意識してもダメです。「飲食店は立地が9割」といった格言?もありますが、良い立地でも潰れる店はたくさんあります。 せっかく開くお店なら潰したくはないですよね? 勝ち残っていくために必要なのはずばり「戦略」です。 そして戦略を立てる上で気を付けなければいけないのは、「あなたの頭の中」だけで決めないことです。いくらあなたが「イケル」と思っていろんな戦略を仕掛けても、お客さんが入らなければたちまちあなたのお店は潰れてしまいます。 かといってコンサルタントなどに丸投げするのも良くありません。多額のお金がかかる上に「コンサルタントに任せたから大丈夫」と、あなたに変な安心感が生まれてしまうためです。これは良くありません。 あなたのお店を守るためにも、できれば開業前に何でも相談でき、信頼できるパートナーを見つけておくことをオススメいたします。 業界の先輩や仲間、または飲食業に精通した税理士・行政書士などの士業がおすすめです。 お店の場所、構造、内装、コンセプト、メニュー、仕入れ先、広告、集客、マーケティング・・・・・・。 カフェの開業にあたっては、あなたがやらなければいけない事、決めなければいけないことはあなたの想像以上にたくさんあります。 そしてお金も思った以上にかかってきます。 特に資金面では、もしあなたに信頼できる士業がいるならば、その方を頼ってみてください。特に融資や補助金・助成金などの分野で大きな力となってくれるでしょう。他にも士業は多くの人脈を持っている方もたくさんいます。もしあなたの人間性が優れているならば、きっとその士業の人脈もあなたの力となってくれることでしょう。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

カフェ等の飲食店を賃借して出店する場合、見落としがちな留意点があります。 店舗区画を賃借して出店する場合には、定期建物賃貸借契約という終了期間が定められる契約となることがあります。加えて、以前に入居していた店舗の厨房設備や什器備品等を、いわゆる「居抜き」として、購入するケースがあります。 その場合、この「居抜き」として購入する資産が何であるか、明確にしておく必要があります。仮に、明確でない場合、定期建物賃貸借契約の終了する退去時において、原状回復費用の負担額について、疑義が生じるケースがあります。  賃貸借契約の賃料水準だけでなく、様々なコストを総合して、出店収支計画を検討しておくことが重要です。  店舗を賃借して出店する場合は、当事務所のように宅地建物取引士等の不動産取引に精通している行政書士等の専門家へ相談することを推奨します。    中小企業診断士・行政書士 越川智幸  

中川恒二 行政書士
  • 行政書士西神田事務所
  • 中川恒二行政書士

飲食店の営業許可は簡単なので、ご自身でされる方が多いかと思います。深夜0時を過ぎて酒類をメインに提供する場合は、記事にあるとおりの保健所に対してする食品衛生法上の許可申請とは別に、警察署の生活安全課にも届出をしなければならないのでご注意ください。開業に際してはやることが沢山あるので、申請は行政書士に任せちゃおうというのも、行政書士の一つの利用法です。時間を含めた全体のコスト・パフォーマンスの中で、ご利用を検討されてください。(飲食店営業許可に限らずですが)  他の先生がコメントされている通り、開業時のアドバイザーとして士業の利用を考えるのも確かに有効だと思います。これも費用に照らしてどのくらい効果が見込めるかを計算し、報酬額もその観点から相談されても良いと思います。(その上で自信を持って、アドバイザーになりましょうと応じる士業の先生は少ないかも知れませんが) 宣伝になってしまいますが、当事務所では不動産業界の経験がある行政書士が相談に応じますので、飲食店を開業したいけどまだ物件を決めていないといった段階の方もご相談大歓迎です。といって、特定の不動産屋と裏で連携している、といった事もありませんのでご心配なく。意外と安く店舗物件が借りられる事に驚かれると思います。

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