いつでも申請できるの?補助金の受給条件とは?

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申請すればだれでも受け取れる助成金と違って、補助金にはさまざまな受給要件や条件が必要となります。補助金の申請対象となり、しっかりと受給するためには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか?ここでは、補助金と助成金の違いや、補助金ならではの特徴などについて、詳しく解説いたします。

補助金は助成金より要件が難しいことがある

補助金とは、事業活動をサポートするために費用の一部を補助するものです。国や自治体が実施しており、返済の必要がないというかなり大きなメリットがあります。

補助金と同じような制度で「助成金」制度がありますが、こちらについても返済の必要がありません。そのため、一般的に補助金と助成金が混同されがちになってしまっていることが少なくありません。これらの2つのもっとも大きな違いは、審査が必要かどうかということです。助成金の場合は、助成金の受給を受けるための要件を満たしてさえいれば、原則としてだれでも助成金を受けることができます。そのため、申請書類を作成する手間などはあるものの、助成金を受けるためのハードルはかなり低いと言えるでしょう。

一方で、補助金については、要件を満たして申請をしたとしても、審査に通過しなければ補助金を受給することができません。受給を受けるためには、助成金以上にしっかりと準備をしたうえで申請をする必要があると言えるでしょう。

補助金には制限があるので事前確認が必要

また、気をつけなければならない事項として、補助金には「予算」があるということです。受給要件を満たしていたとしても、すでにその補助金の申請数が、予算の上限に達している場合、申請することができなくなってしまいます。また、補助金の申請期間自体にも一定の期間制限が行われていることが多いです。そのため、申請をしようとしているときに、受付上限に達していないかどうか、そして申請期間を過ぎていないかを把握して申請をしなければなりません。

必ずというわけではありませんが、基本的に補助金は毎年同じような募集がされることがあります。そのため、申請期間が過ぎていたとしても、要件を満たすことができるのであれば、翌年の事業年度に改めて申請するという方法もあるでしょう。また、補助金によっては、補正予算が計上されて、2次申し込みが行われることも少なくありません。補助金の募集状況については、定期的に確認しておくと、取り逃してしまうという事態にはなりにくいでしょう。

補助金は事前の資金調達ではない

違いしてしまうことが多いポイントとして、補助金は後で支給されるということです。個人事業主としては、保有している資金が少ない、何かあった時に残しておきたいという理由で、補助金を事前に受けることができるのではないか思い違いをしてしまうことがあります。

しかし、補助金は原則として、支出した経費に対して一定の補助率をかけて支給されます。そのため、補助金を受けるために何かを始めようとした場合、補助金自体を資金調達元として当てにすることはできないのです。

補助金を受けるためには、最初の時点で事業主自身が自己資金を確保したうえで始める、もしくは金融機関などで融資を受けて資金を準備しておく必要があるでしょう。間違っても、補助金をあてにして資金がない状態で、事業を始めたり、展示会に出展をしたりするといったことがないように注意してください。また、これについては、補助金に限らず助成金でも同じ要件であることが多いので気をつけましょう。

補助金によって細かな受給条件がある

補助金を受けるための受給要件は、その受けようとする補助金によって大きく変わります。細かな要件を要求されることもあり、中には中長期的な事業計画書の提出が必要なケースも少なくありません。

また、必要な要件は、年度ごとに異なることもあります。過去は必要でなかったものが、申請しようとする年には必要となる場合もあるのです。個人事業主が、独自で最新の情報を収集するのは、非常に困難です。間違った情報で申請しようとすると、差し戻しを指摘されて、余計な時間をかけてしまう恐れがあります。

そのため、補助金を申請する際には、事業主が独自に調査をして行うよりも、専門家である行政書士などに相談の上、進行していくことをおすすめします。行政書士は、常に最新の情報を有しており、さらに申請代行によりチェックされるポイントを熟知しています。個人事業主が一人で申請を行うよりも、はるかに短時間で申請から承認までを任せることができるので、忙しい個人事業主の大きな力となることでしょう。

補助金の申請は行政書士と連携して申請をしよう

補助金を受けるためには、適切な申請期間内に、予算の上限に達数する前に迅速に申請をしなければなりません。また、審査を通過するためには、事業計画を明記した精度の高い書類が求められます。書類作成や申請要件などは、独自に進めることもできますが、補助金に詳しい行政書士等に相談をしたほうが確実です。気になる補助金がある場合は、早めに相談をしてみてはいかがでしょうか。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

補助金は、基本的に経済産業省と自治体の補助金が有ります。 労働局の助成金と対比されますし、事業所様によっては、併用して支給申請される所も有ります。 例えば会社に生産性向上を図るための物品を購入する場合に、経済産業省(中小企業団体中央会が窓口)の「ものづくり補助金」の認定を受けるために、物品の購入の見積もり及び経営計画書をダウンロードした様式に記載して、認定の申請を受ける。一方で労働局雇用環境均等室に業務改善助成金の計画書(生産性向上の物品購入の計画及び賃金の最も低い従業員の1時間当たりの賃金の底上げを図る)といった形で、物品を購入する前に計画書を作成してから見積書を添付するといった欄取が必要になってきますので、事前に行政官庁に出向いて情報収集されるか、専門家に相談されるかの対策が必要になってきます。 尚、補助金は、予算の都合で提出期限が比較的短いですが、助成金は、1年間のタームで対応できるといった差が有ります。 補助金の流れとしては、①計画書の認定②物品の購入③支給申請④物品購入後の報告、一方で助成金の流れとしては、①計画書の提出②支給申請書及び添付書類の提出となります。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

補助金の考え方について 私の個人的な意見としては、補助金は未来への投資だと考えております。 補助金の使途は、先進的な挑戦への補助、環境負荷を低減させるための補助、生産性を上げるための補助などが多くの割合を占めています。 これらの補助に共通している部分は「今よりもっと良くしようよ」というメッセージが私には感じられます。 補助金はその性質上、資機材や設備の導入後に支給される「後払い」の形が多くなります。 多少なりとも資金繰り余裕がないと補助金導入は難しいケースもあります。 しかし、補助金を上手に使うことができれば、あなたのお店や会社の「明るい未来」への助けになってくれると思います。 ぜひ積極的に補助金をご活用ください。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所(福岡)
  • 越川智幸行政書士

 中小企業を支援する施策は、広がりと厚みを増してきています。中小企業支援施策の動向を理解の上で、適正かつ効果的に申請等を行うことが、事業継続の助けになります。  中小企業は深刻な人材不足に直面しており,設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされています。このため、国は、中小企業支援施策として、ものづくり・サービス補助金,小規模事業者持続化補助金等や,平成30年6月施行の「生産性向上特別措置法」の制度により,中小企業の生産性向上を新たに後押しすることとしています。  生産性向上特別措置法に基づき、年率3%以上の労働生産性向上が見込まれる「先端設備等導入計画」を中小企業者が策定し、市町村の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置(課税標準を3年間、ゼロ~1/2)等の優遇措置を受けることができます。  これは一例ではありますが、中小企業支援支援施策に関しては、専門家等へのご相談をお勧めします。            中小企業診断士・行政書士 越川智幸

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

補助金は、助成金と違って100%完璧な申請をしても、必ずもらえるものではありません。いわゆる「採択」されるのは、補助金の種類によってマチマチです。先般しめきった「ものづくり補助金」については50%程度あったようで、最近の採択率としては高いと思われます。「ものづくり補助金」はさらに追加で募集があると思いますので、今回「不採択」になった企業も再チャレンジされることをお勧めいたします。 その際に留意するポイントとしては、ソフトウェア開発や機械設備の導入で「人員削減」ができるという方向にせず、逆に雇用を創出する(いわば市場を創出する)という方向でビジネスプランを構築していくことが肝要です。 またその設備がすでに一般的なものかどうか、審査員が検索して一発でわかるような設備の導入も気を付けてください。目新しいものではないな、と思われたらNGとなります。ものづくり補助金だけでなく、今ならちょうど「IT導入補助金」があり、30万円以上で半分の補助があります。比較的採択される確率の高い補助金です。東京都創業支援事業も東京都の企業にはおいしい補助金です。 これら補助金は、経営計画などのPL、BS、CFといった将来計画の策定が必要不可欠なため、経済産業省認定の経営革新等支援機関に相談されるのが早道です。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...