経営者が税理士に依頼すべきベストなタイミングとは?

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事業を営むなかで必ずついて回る、課税・節税の問題。税金のプロとして心強い味方になってくれるのが、税理士です。とはいえ、士業への相談というのはハードルが高いイメージがあり、「このケースでの相談は適切ではないのでは…?」と、利用をためらってしまうこともあるでしょう。ここでは、税理士に相談するかどうかを迷ったときの目安となる、「税理士に相談したほうがよいタイミング」を、5つ紹介します。

会社創業初期に依頼する

会社を設立した場合も、個人事業を開始した場合にも、創業の初期に税理士に相談した方がよいでしょう。

事業を起こした時点で経理の知識に精通している事業主の方はまれです。そのため、創業直後に経理業務に手を焼くケースは、少なくありません。税理士に相談すれば、経理に関する指導やアドバイスを受けることができ、正しい知識を身に付けるのに一役買ってくれるでしょう。また、場合によっては、税理士へ帳簿への記録(記帳)を委託することも可能です。

経理のやり方以外にも、税理士には、事業を運営するうえで知っておきたい

・経費についての考え方

・役員報酬の試算

・提出書類の確認、作成、提出の代理

・決算処理

などの内容についても相談でき、的確なアドバイスを受けることが可能です。

売上が1,000万円を超えたときに依頼する

売上額1,000万円は、税理士に相談する1つの目安となる金額だといわれています。売上1,000万円は、消費税の課税事業者になるかどうかのボーダーラインです。消費税を納める立場になれば税金に関して考えるべき項目が1つ増えるわけですから、専門家に相談すべきタイミングだといえるでしょう。

また、個人事業主の場合は、事業を法人化する、いわゆる「法人成り」することで、節税できる可能性があります。

ただし、法人になれば、たとえ従業員がいなくても社会保険への加入義務があるなど、制約も出てきます。安易に法人成りを選択して、意に沿わない状況に陥らないために、「法人成り」も含めた節税対策について、税理士に相談するのがおすすめです。

予想よりも利益が出たときに依頼する

想定よりも多くの利益が出たときも、税理士への相談が推奨されるタイミングです。利益の額が増えるということは、そのまま何もしなければ、納める税金の額も増えるということです。無駄な税金を支払わないためには、節税対策を講じなければなりません。

しかし、効果的な節税をするためには、多くの場合、細かな要件をクリアする必要があります。全てを把握して実行しようと思っても、専門的な知識を持たなければ、調べるのにも限界があるでしょう。その点、節税の手段を知り尽くしている税理士なら、状況に応じて、最適な節税対策をアドバイスしてくれるはずです。

また、早い時期に相談すればするほど、取れる対策の幅は広がります。できるだけ早めに相談をすることが大切です。

税務調査の連絡があったときに依頼する

事業を営んでいると、税務署による「税務調査」が入ることがあります。もしも税務調査に関する通知が届いたら、まずは税理士に相談すべきです。

税務調査が入って申告の誤りを指摘されると、「過小申告加算税」などのペナルティが課されます。過小申告加算税は、申告者が自ら誤りに気づいて修正申告をした場合には減額されます。そのため、税務調査の事前通知が来たら、過去の資料から誤りを発見する努力をする必要があります。税理士に相談し、修正申告のアドバイスを受けましょう。

また、税理士は、税務調査の際に「立ち会い」をすることができます。素人が税務署の調査に対応した場合、不適切な対応をして、税負担を大きくする危険があります。税理士なら、税金をできるだけ抑えられるように、税法の知識をもって交渉を行ってくれるでしょう。

資産を導入するときに依頼する

飲食店、理美容院、治療院など、開業の際に設備投資が必要な業種の場合、内部造作を行ったり、事業に必要な備品を購入した際は、「償却資産税」がかかります。

この償却資産税の対象になる資産については、「耐用年数」や「減価償却」といった、さまざまなルールがもうけられています。償却資産税の対象となる資産についても細かくルールが異なるため、書籍やインターネットから得られる情報だけでは、判断できない場合もあるでしょう。そのようなときには、税理士に相談すれば、知らない間に償却資産税を脱税してしまっているということも防げます。

また、償却資産税には特例措置が適用される場合があります。該当する特例措置を確実に受けるためにも、税理士へ事前相談をするべきです。

自己判断せずに専門家に相談するべき

事業を営んでいると、税金に関するさまざまな節目が訪れます。多少の費用がかかっても、節目にあたるタイミングでしっかりと税理士に相談することが、効果的な節税につながります。必要なときに迅速に相談できるよう、信頼できる税理士と顧問契約を結んでおくのも、選択肢の1つです。

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プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

事業を開始して数年たって、税理士って必要なんだろうか?とふと感じる今日この頃。 そんな時には顧問契約を結ぶかどうかなんて気にせずに、まずは聞いてみてください。 どんな風にしたらもっと楽に会計ができるのか 資金繰りで注意することはどんなことなのか 日々の活動の中でちょっとしたことでも遠慮なく聞いていただいて、もし、「この人なら」と思われた時には、契約してみてください。 「違うな」と思われたら、遠慮なく契約を解除してもいいのです。大事なことは自分に合っているかどうか、自分が納得して頼める・相談できることかと思いますので。 色々なタイミングがあるとはいえ、必要かどうかもわからないというときには、とりあえず「こういうの、どうなの?」というご相談でいいと思います。

辻本弘仁 税理士

税理士に相談するには、タイミングがいろいろあります。 できれば、創業時に相談することをお勧めします。 顧問契約も様々なパターンがあります。自分にあった契約を選択すればいいのです。また、顧問契約を結んでおけば困った時にすぐに相談できるからです。 困ってから相談しようと思ってもすぐには見つからないことが多いです。税務にしても単純なものもあれば複雑なものもあります。専門家でないと判断できないことも多々あります。 従って、創業時にすぐに相談してみてはいかがでしょうか。

内海敏夫 税理士
  • 内海敏夫税理士事務所
  • 内海敏夫税理士

私も、法人の場合は必ず、個人事業者の場合は所得が高額となった方、多額の資産を保有している方は、税理士と顧問契約を締結すべきと思います。多くの税理士の場合、顧問報酬には相談報酬が含まれているからです。 このような顧問契約の場合、事前に税理士に相談できますし、常日頃から顧問先の皆様の事業内容を熟知していることから、適切な回答が得られると思います。顧問報酬の金額とスポットでの相談報酬を比較すれば、スポットの相談報酬のほうがお安いかもしれませんが、そのほかに出費する税金やその他の金員を考慮すれば、トータルでお安く済むこともあるのではないでしょうか。 ただし、顧問報酬=記帳代行報酬となっている場合は、注意を要します。

桂田隆史 税理士
  • 桂田税理士事務所【滋賀県大津市の経営に強い税理士】
  • 桂田隆史税理士

顧問契約という意味では、売上高が1,000万円を超えれば、税理士との顧問契約を検討するのが良いと思います。理由は2つ。消費税の課税事業者となる為、経理処理、課税方法の選択など専門的な知識が必要となること。二つ目は、経営アドバイスとして、将来を見据えた経営にシフトする必要があるからです。税理士を経営のアドバイザーとして利用出来れば、経営者にとって、これほど有意義な事はありません。

田村栄二 税理士
  • 田村栄二税理士事務所
  • 田村栄二税理士

税理士に相談する場合は、いろいろなケースが考えられますが、個人の方の場合と法人の方の場合に分けて、それぞれ代表的なケースごとに回答させて頂きます。 まず個人の事業所得の方ですと、法人成りのタイミングについての相談が多いと思われます。 私としては、そのタイミングは少なくとも利益(所得)が5~6百万円できれば7~8百万程度が2~3年程度続く場合には、法人成りをお薦めすることが多いです。事業を始めて利益がいきなり7~8百万円出たからといってすぐに法人化を考えるのではく、事業の継続性や今後の見通しも含めたうえで判断すべきです。 また、消費税の課税事業者になるタイミングも考慮すべきです。 当初より売上高が1千万円超えたとしても、すぐに消費税の課税業者になる訳ではないですから、通常であれば個人で2年間の免税業者の期間を経た後、3年目から法人化し、法人にてさらに2年間の免税業者になることで、合計最大4年間の消費税の免税業者になるメリットも考慮すべきです。 次に、法人化し税理士と顧問契約を結ばれている場合には、資金繰りの問題や利益が予想より多くでそうな場合に、よく相談があります。 いずれの場合も、顧問契約を結ばれているわけですから、なるべく毎月少なくとも2~3ヶ月に一度は、処理をし会社の状況を把握しておいて貰うことが、大切です。 資金繰りが悪化している場合には、期中又は決算に向けて融資に備えられるように何を切捨て、何を伸ばしていくかを両者で話し合うことも可能になります。 利益が予想より多くなりそうな場合には、各項目ごとに決算対策を行い、節税に向けて早めに対策を立てることが可能になります。 いずれの場合にも、顧問税理士の方と日頃コミニケーションを高めておく必要がありますので、特に自計化していない方の場合には、 毎月経理資料を整理し顧問税理士の方に渡す努力はおこたらない必要があります。

出間忠公 税理士

経営を後継者の方にバトンタッチされる決断をされた場合知り合いの知り合いが税理士の場合は安心なので紹介してもいたい場合も多いですね。経営者の方は、孤独です。会計と税金のことは税理士に相談相手となってもらうことも大切な経営の一つですね。

岩本進 税理士
  • 岩本進会計事務所
  • 岩本進税理士

私の経験上、税理士に相談されるなら、早いほうが良いと思います。 自力でされている申告内容を見ると、だいぶ多額の税金を納めすぎていたり、経費計上できる支出を見逃していたり、消費税の有利な納税を選択していなかったりと。 自分で申告される納税者は、税務署等に相談されると思いますが、一般論のみで、具体的な計算や節税方法は教えてくれない場合が多いようです。 多く収めすぎた場合に、税務署から連絡が来るケースは、残念ながらまずありません。 税金の納めすぎを防ぐためにも、特に法人設立の際には、事前に相談することをお勧めします。

土屋雄志 税理士
  • 土屋税務会計事務所
  • 土屋雄志税理士

依頼するタイミングはそれぞれの経営者の考え方・状況・今後の事業方針などで違います。 依頼をすることよりも、まずは依頼をするべきか相談だけでもするべきでしょう。 税理士事務所に電話して「創業したばかりなんだけど、税理士さんに依頼すべきか悩んでいます。見積りと依頼すべきかを聞いてもよろしいでしょうか」と聞けば、断る税理士さんはたぶん居ないはずです。 そして税理士に自分の考え方・状況・今後の事業方針を話した上で、その税理士の意見を聞いてみてください。 また複数の税理士とお話して意見を聞いてください。 その中で信頼できる税理士に依頼しても良いですし、ご自身で申告する選択をすれば宜しいかと思います。

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この記事の監修者

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