税務調査は個人事業主にもやって来る!準備しておくべきこととは?

経理・決算支援
税務調査

個人事業主であっても、税務調査の対象になります。法人の場合は、法人税法に基づき調査が行われますが、個人事業主は所得税法に則って調査が行われます。白色申告でも、もちろん対象になり得ます。いつ来るのか、どのようなことに注意すべきか、個人事業主が知っておきたい対策のポイントについて解説していきます。

税務調査って何?どんなことを調べられるのか?

そもそも、税務調査とはどのようなものか知らない方も多いでしょう。「調査官が乗り込んでくる」「お金を取られる」というイメージがあるかもしれません。

税務調査というのは、確定申告などの税務申告が適切に行われているかを調べるものです。申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りがあった場合、もしくは意図的に申告していなかった場合に、事業主は、正しい申告になるように修正しなければなりません。つまり、税務調査があったからといって、脱税が疑われているというわけではないのです。税務調査は、個人事業主・法人を問わず、定期的に行われています。適切に申告と納税ができていれば、追徴課税は発生しません。

しかし、申告内容に誤りがあった、税務上での認識に相違があった場合は、その部分を修正申告したうえで、追徴課税を支払わなければなりません。さらに、脱税などの悪質な行為であるとみなされた場合は、「重加算税」としてかなり多くの税金を支払わなければならなくなります。そのため、毎年の確定申告は虚偽のないようにしっかりと申告しなければならないのです。

税務調査は突然やってくる?ターゲットになりやすい個人事業主とは?

税務調査というのは基本的に1年中行われています。ただし、毎年7月は税務署の人事異動が行われる月になっているため、7月頃から税務調査が増加する傾向があるといわれています。税務調査に来る前には、一般的に文書や電話などで、事前通知があり、その後、実際の調査日の日程調整が行われます。基本的に税務署側から日程を指定されますが、予定が合わない場合はある程度ずらしてもらうことも可能です。

場合によっては事前通知をしないでいきなり調査が入ることもあります。また、事前通知から実地調査まで日がないというケースもあります。そのため、連絡が来てから準備をするのではなく、いつ来られてもいいように普段から会計資料を整理をしておくようにしましょう。

税務調査が入りやすい、入りにくいといったことは本来はありませんが、下記のような場合には、会計上の処理が誤っている可能性が高かったり、脱税を疑われることから、税務調査が行われやすいといえます。

・業績が伸びている

・確定申告の内容と税務署が保有する情報に不自然な差異がある

・所得金額が極端に少なく生活費以下の場合

税務調査の基本的な流れ

それでは、実際に税務調査を行う上での基本的な流れについて、ご紹介していきます。税務調査の事前通知があったら、納品書・請求書・領収書・帳簿などの会計資料を用意しておきましょう。

(1)身分証明、あいさつ

税務調査官は初日に訪れた時に必ず身分証明を行います。相手が調査官であることをしっかりと確認するようにしましょう。また、この時にちょっとした世間話や会社の近況を聞かれます。この雑談を通して調査すべき事項を確認していることもありますが、高圧的な態度をとる調査官はほとんどいません。

(2)調査開始

売上の計上や回収状況、経費の計上額や内容、仕入の内容などを帳簿や領収書を確認しながら調査を行っていきます。調査を行いながら、調査官が気になる項目を事業主に聞き取るといったやり方で調査をしていくことが多いです。

(3)現況調査、現金監査

脱税行為を行っている証拠がないか、書類や通帳、現預金などを確認していきます。場合によっては、事業主や経理担当の机や金庫などを確認することもあります。

(4)指導事項、是正事項の連絡

申告漏れや脱税が確認された場合、税務署から是正指導が入ります。内容に不服がある場合は、再度調査によって解決することができる可能性もありますが非常に難しいです。指摘された内容に異論がなければ、修正申告をして追徴課税を納める必要があります。

税理士に対応してもらったほうがよい

税理士は、個人事業主の会計に関して十分な知識を有しています。顧問税理士がいれば、税務調査時に立ち会ってもらうことができます。しかし、顧問税理士がいない場合には、税理士探しから始めることになります。すぐに対応してもらえるかどうか問い合わせをし、税務調査への立ち合いを依頼することをおすすめします。

税理士は、税務調査の経験が非常に豊富です。調査の際には、「経費に入るかどうか」など税法の解釈については調査官と議論を交わすこともありますし、専門家ではない個人が対応することが難しい場面もしばしばみられます。また、調査官の指摘に対して、こちらの考え方を説明したり、理解を求めることで、納得してもらうこともあります。経理処理に問題がないことが分かれば、不必要な追徴課税の支払いを避けることができます。

いくら税理士に立ち会ってもらっても、会計資料があやふやでは、調査の対応も不利になってしまいます。不要な疑いをかけられないためにも、事業用とプライベートの預金口座を分ける、経費の領収書を保存しておく、経費の拡大解釈をしないなど、日ごろからの準備と対策が必要です。記帳について不安がある場合も、税理士に相談するようにすると良いでしょう。

しっかりと準備をして税務調査に臨もう

税務調査は、事業を行っていると必ず行われるものです。個人事業主でも、法人でも、白色申告でも、青色申告でも、すべての事業者が対象になり得ます。いつでも対応できるように、できるだけ普段から会計書類などを整理しておくようにしましょう。いざというときに慌てないためにも、税理士と顧問契約をする、記帳指導を受けるなど、専門家である税理士とのパートナーシップを結ぶことも検討しておきましょう。

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この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

税務調査を受けるにあたって考えておきたいことは 1.普段からできる限りミスがないように会計・経理業務のチェック体制を構築しておく 2.節税策や税務上の対策を考えるうえでは、専門家に依頼することが一番で、ネット情報をうのみにしたり中途半端な知識で対応しない などが重要ではないでしょうか。 税理士は専門家として経験や知識がありますから、色々と相談に乗ってもらうのが一番の対策ですね。

辻本弘仁 税理士

税務調査は個人、法人関係なく対象になると考えていた方がいいです。突然税務調査が入ることは基本的にはありません。事前に連絡があります。 また、税務調査官は税務のプロです。しかし、多くの経営者は税務について詳しく勉強してはいないのが現状です。 その場合に理論立てて反論することができず、税務調査官のいいなりになってしまいがちです。 事前に連絡から実地の調査でも税理士であれば対応方法や反論の方法も知っています。 よって、税理士との顧問契約は結んでおくことをお勧めします。調査の連絡があってから税理士に相談しても依頼主の状況が分からないと我々税理士も対応しようがない部分がありますので。

内海敏夫 税理士
  • 内海敏夫税理士事務所
  • 内海敏夫税理士

個人事業者の調査は、法人よりも割合が低いのですが、最近では消費税の観点からの調査もあるのではないでしょうか。 例えば免税事業者とされる売上が1000万円以下の事業者、簡易課税が適用される売上が5000万円以下の事業者です。売上を階層別に見ると、その境界線すれすれの事業者が多く分布していると言われているからです。 個人事業者の場合、税理士と顧問契約を締結している方が少なく、確定申告時だけ税理士に依頼されているため、税理士も提出された資料を基に決算・収支を組んでいる場合が多いことも大きな要因ではないでしょうか。 常日頃から税理士に相談したり、指導が受けられるよう、顧問契約の締結をお勧めします。 顧問契約の税理士がいなくとも、税務調査の事前通知があったならば、早急に税理士に依頼しましょう。

桂田隆史 税理士
  • 桂田税理士事務所【滋賀県大津市の経営に強い税理士】
  • 桂田隆史税理士

税務調査に当たって、一番注意すべきことは、日々の記帳内容や決算処理などの適正化だと思います。法人でも個人でも税務調査が入ることは同じですが、最近はやはり消費税の課税事業者の方は、調査の確率が高いと感じます。法人税、所得税、消費税の三点から徴収出来るからでしょうか。当事務所は、年間の売上1,000万円を超えた事業者様には、税理士との顧問契約をオススメしています。税務問題でお困りが御座いましたら、桂田税理士事務所までお問合わせ下さい。

藤原寿美 税理士
  • 藤原税理士事務所
  • 藤原寿美税理士

法人に比べて個人事業の場合には税務調査が入る頻度は低いです。 それは法人よりも個人事業の件数が多いからです。 頻度は低いですが、長年事業をされていると必ず税務調査を経験 することになるかと思います。 個人事業をされている方はご自分で確定申告書を作成していて、 税理士との顧問契約を結ばれていないケースも多々ありますが、 税務調査の連絡が入った場合には、税理士に一緒に立会いを ご依頼することを強くおすすめいたします。 当事務所では、そういったケースでもご対応可能ですので、 お困りの際にはぜひご連絡ください。

出間忠公 税理士

支出したものはすべて経費に、売上にならないと思ったものは売上げからはずしてしまう。ついついやってしまいがちです。しかし、税法の規定に反するものは経費にならず、また、売上になってしまいます。日頃から会計と税務に関して整理していくことが大切です。税務調査で否認されれば、多くの罰金まで支払うことになりますから、税理士に顧問精査をしてもらうことは安心経営の一つですね。

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