いくらくらいかかる?補助金申請代行の行政書士費用の相場とは

中小企業支援

補助金申請を行政書士に依頼しようとした場合、行政書士費用がいくらくらいかかるのか、わからないという経営者は非常に多いでしょう。また、費用負担が必要なら自分で提出したほうが得ではないかと考えることも少なくありません。ここでは、補助金申請の行政書士の費用相場についてご紹介します。費用負担をしてでも依頼をしたほうが結果的にお得になるということがわかるはずです。

費用をかけても専門家に依頼したほうがよい

補助金申請は、専門家に申請代行を依頼せずとも、個人事業主が独自で書類作成と申請をすることができます。そのため、専門家に依頼すると費用が掛かるということから、自分で申請をしようと考える個人事業主も少なくありません。しかし、補助金は申請期間があまり長くないうえに、予算も上限が決められているため、あまり時間をかけてしまっては、せっかく申請書類を作成しても受け付け期間が終了してしまうことがあります。また、補助金は頻繁に申請要件が変わることも多いため、申請書類の差し替えを指示されることもあります。

このような手間を省くために、行政書士などの専門家に補助金申請にかかる手続き代行を依頼するという方法もあります。補助金を受けるために、経営者自らが手間や時間をかけるのはリスクが高いといえるでしょう。行政書士などに補助金申請にかかる手続き代行を依頼した場合は、もちろん費用を支払わなければなりません。しかし、ある程度の費用をかけたとしても、専門家に依頼をしたほうが余計な時間をかけずに補助金を受けられるというメリットがあることを覚えておきましょう。

多くの行政書士事務所では着手金が必要

行政書士へ補助金申請の依頼をする場合、まずは着手金を支払うことが多いです。補助金を申請するには、必要な書類を取り寄せるための費用や交通費、申請費用などさまざまな費用が必要となります。申請をするために最低限必要な経費は、補助金の交付可否に関わらず、準備をしておくようにしましょう。成功報酬制の場合、実際に補助金申請を提出して審査で落ちてしまったら、着手金や実費以上の請求はされない契約になっているのが一般的です。

また、着手金を無料にして、最終的な報酬だけを請求する契約形態にしている場合もあります。経営者としては、最初に費用が掛からないならば、できるだけ費用がかからない行政書士へ依頼をしたくなるものです。しかし、コストだけで依頼する行政書士を決めるのではなく、経営者との相性や、その行政書士の実績や評判を相対的に評価して、依頼する行政書士を決めるようにしましょう。

主な行政書士費用の相場とは

行政書士の報酬は、法律による特段の定めがありません。そのため、行政書士自身が好きなように報酬設定をすることができます。そのため、見積りを依頼したすべての行政書士事務所で、それぞれ違った報酬額が提示されるでしょう。しかし、補助金申請代行の報酬については、ある程度の相場があります。そのため、複数の行政書士事務所に見積りを依頼するのは、適切な判断であるといえるでしょう。

主な補助金の申請代行の相場は以下の通りです。

・創業補助金申:着手金 ¥100,000/報酬 補助金額の10%

・新創業資金融資:着手金 ¥30,000/報酬 融資額の10%

・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金申請:着手金 ¥100,000/報酬 補助金額の7%

同じ補助金申請であっても、申請する事業主によって受けられる補助金に違いがあります。そのため、行政書士報酬では、補助金によって具体的な金額が設定されている訳ではなく、受けることができた補助金の何%という報酬設定が般的です。

成功報酬になることが多い

補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。審査の結果によっては、申請をしても承認されないこともあります。また、申請をしても予算上限に引っかかってしまい、補助金を受けられないこともあるでしょう。補助金を受けることができないうえに、報酬を請求されてしまうと経営者としては、非常にリスクが高いです。そのため、多くの行政書士事務所では、報酬は「成功報酬制」にしています。

ただし、最低限の必要経費を確保するという意味で、先にあげたような着手金のみを請求している行政書士事務所が一般的とされています。事務所ごとに「成功報酬制」の定義が異なっている場合もあるため、契約前によく確認するようにしましょう。

相場を把握したうえで見積り請求をしよう

行政書士報酬は、法律によって定められていないため、各行政書士事務所で事由に報酬を設定することができます。しかし、競争力の面からも一定の相場が形成されています。相場を把握したうえで、行政書士の見積りと行政書士自身の相性を鑑みて、依頼する専門家を決めるようにしましょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 補助金申請の費用ですが、補助金申請の難易度で決まってきます。 ですので、補助金額が少なくても、作成する書類の難易度、枚数により、どのお客様でも、一律に費用をだすことは難しいです。 申請しても必ず採用され、補助金が支給されるという、もちろん精いっぱい、お手伝いをさせて頂きますが、100%ではないことはご理解ください。 補助金の種類にもよりますが、採用率は30%前後ほどとお考えいただけましたら幸い出ございます。 ご相談だけでしたら、無料なのですが、ご依頼されますと着手金を頂く、事務所様が多いと思われます。 お客様に代わって、行政書士が申請書を作成しますと、お客様の時間等のご負担は、かなり軽減されることと思われます。 費用対効果をお考えの上、ご相談頂けましたら幸いです。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

補助金申請や融資サポートを申込むにあたり、できれば初期費用は抑えたいところです。 当事務所では補助金や融資の種類に応じて、 着手金  10000円~30000円+実費(書類取得費用など) 成功報酬 金額の5~10%に設定しています。 さらに今なら新潟県内の事業者様限定ですが、当事務所へホームページ制作を依頼すると、 着手金  0円(実費はご負担ください) 成功報酬 一律 5% の条件で補助金申請や融資サポートの依頼をお受けします。 当事務所のホームページ制作価格は49800円(税込み)です。 低価格でお客さまに伝わりやすいホームページ制作を心がけていますので、興味がある方はご連絡ください。 補助金や融資の金額にもよりますが、実質0円でお店のホームページが手に入るチャンスですよ。 このように、他の商品やサービスと併せて申し込むと、お得な料金で受けてくれる事務所もあるかもしれません。 ただ、記事にもありましたが、特に補助金は募集期間が短いので、あれこれ考えて準備をしているうちに、募集期間が終わってしまったということのないようご注意ください。

佐藤譲 税理士
  • 佐藤譲税理士事務所
  • 佐藤譲税理士

税理士が作成するよりも、もっと素晴らしいノウハウをお持ちの行政書士の先生にお作りいただくほうが成功率が高いですから、積極的に提携している行政書士の先生をご紹介するようにしております。やはり「餅屋は餅屋」です。

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

補助金は申請期間が非常に短いので、着手金は高額(契約で返金不可と盛り込んであることが多い)、報酬金は10~15%ということが多いです。数をこなすことができないので、士業者としては、偶々事務所に迷い込んできたお客に多額の請求をするということになりがちです。もう二度と依頼はないでしょうが。   中には書き方を教えて代書料だけとる人もいます。責任を免れるようにするためです。特に顧問契約を結んでいて補助金を取り損なうと信用問題になりますので。   士業者にとっては助成金・補助金は囮のようなもので、それをエサにお客がひっかかってくるのを待つという士業者が一般です。   不況期にタダでお金が入るという点で需要と供給が一致すれば、契約成立となります。   しかし、依頼者が資料をそろえてくれなくて、補助金を取り損なう、あるいは会計・税務処理のベクトルと労務管理のそれがパラレルに作用しなくて、相互に反発する結果、とれないということもあります(例えば賃金台帳の体裁について社労士の言うことよりは税理士の言うことを信ずる)。その場合は委任契約ですから費用弁償の問題も生じます(民650条1項)。   私自身はスポット契約の場合、もめたときの合意管轄条項明記も含め、着手金返金不可を唄っています。相手方が読んでいるかどうか知りませんが。     

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...