イクメンがいる職場は得をする!? 両立支援等助成金とは?

助成金・補助金

女性の社会進出や、働きながらの育児を促進するために非常に多くの支援が行われています。中でも、「両立支援等助成金」は、通称イクメン助成金と呼ばれ、イクメンを輩出するためになくてはならない制度です。今回は、この制度についてご紹介したいと思います。

両立支援等助成金とはどのようなもの?

両立支援等助成金というのは、厚生労働省が主体となって取り組む助成金制度の一つです。育児や介護をしなければならない状況であっても、仕事との両立をすることができるような労働環境を作るために、この助成金制度が創立されました。

この助成金制度では、事業主が積極的に労働者の育児や介護を両立させるための制度や環境を整えて、労働者がその制度を活用した場合に事業主に対して助成金を支給します。この制度の内容は毎年見直しをされながら、新たな助成金制度として制度が作られています。特に中小企業に対して制度が手厚くなっているのが特徴。平成29年の両立支援等助成金のコースは次の通りです。

・事業所内保育施設コース

・出生時両立支援コース

・介護離職防止支援コース

・育児休業等支援コース

・再雇用者評価処遇コース

・女性活躍加速化コース

※事業所内保育施設コースは新規の認定申請受付を停止しているため、これから適用を受けようとする場合には選択することができません。

個人事業主にももちろん適用されます

先にご紹介したように、両立支援等助成金は中小企業にとって手厚い助成金制度となっています。各コースの中には、中小企業にのみ助成金を受けることができるコースや、中小企業であると助成金の額が高くなるコースばかりとなっています。この日本においては、企業のほとんどが中小企業になります。中小企業の助成金を手厚くすることで、日本国内でのイクメンを増やすことを目的としています。ちなみに、中小企業の定義というのは、法人はもちろんのこと、個人事業などで資本金頭の額、もしくは常時雇用する労働者の数のどちらかが以下の定義に当てはまる場合に中小企業として位置付けられます。

・卸売業 資本金 1億円以下 労働者 100人以下

・サービス業 資本金5,000万円以下 従業員100人以下

・小売業 資本金5,000万円以下 従業員50人以下

・その他 3億円以下 従業員300人以下

まだまだ少ないイクメン

両立支援等助成金は事業主にとって、助成金を受け取ることができるということで非常に魅力のある制度なのですが、残念ながらその適用率は非常に低いものとなっております。

2016年度に男性が育児休業を取得した比率は、全体の約3%しかないという結果となっております。ただ、たった3%というものの数年前までは2%を満たない割合だったことを考えるとかなり増えている傾向があるともいえます。

男性が育児休業を取得して、育児にかかわる「イクメン」というワードもすっかり認知されるようになっています。また、女性の社会進出を促進するためにも父親の積極的な育児への参加のきっかけでもある男性の育児休業は、今後さらに増加していく傾向があるでしょう。そのため、個人事業主であっても積極的な制度導入を推進していく必要があります。

両立支援等助成金の支給対象

両立支援等助成金において、特に育児休業に関するコースについてご紹介したいと思います。

・出生時両立支援コース

出生時両立支援コースは、男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりをしたうえで、一定期間、男性の育児休業を取得させた場合に受給することができます。過去3年以内に、中小企業であれば男性の育児休業連続5日以上の取得者がいない状況であり、子どもが生まれた男性へ管理職からの育児休業の取得勧奨や男性の育児休業取得についての管理職向け研修を行った場合に助成金を受け取ることができます。

・育児休業等支援コース

育休復帰支援プランを作成して、そのプランに沿って労働者の育児休業の取得および、職場復帰させた中小企業事業主が助成金を受け取ることができます。また、育児休業取得者の代替要員を確保したうえで、その後元の職場に復帰させることで助成金を受け取ることも可能です。

助成金はいくらくらいもらえる?

両立支援等助成金で受け取ることができる助成金の額は、各コースによって違ってきます。先ほどご紹介したコースで受け取ることができる助成金額についてご紹介します。

・出生時両立支援コース

中小企業の場合

育休1人目57万円(72万円)

育休2人目以降14.25万円(18万円)

中小企業以外

育休1人目28.5万円(36万円)

育休2人目以降14.25万円(18万円)

※1年度につき1人まで

・育児休養支援コース

◎育休取得時・職場復帰時

育休取得時 28.5万円(36万円)

職場復帰時 28.5万円(36万円)

育休取得者の職場支援の取り組みをした場合 19万円(24万円)

※1事業主2人まで(無期労働者1人有期労働者1人)

◎代替要員確保時

支給対象労働者1人当たり 47.5万円(60万円)

さらに有期労働者の場合 9.5万円(12万円)を加算

※支給対象期間5年間 1年度あたり10人まで

なお、カッコ書きの金額は、生産性要件を満たした場合の支給額となります。

男性が育児休業を取得しやすい事業所に

男性が積極的に育児に参加をしたほうが良いという世の中の流れは、今後さらに加速していくことでしょう。特に個人事業主をはじめとする中小企業が積極的に取り組むことで、より多くの人が働きやすい環境になるはずです。新しい制度を作るのは骨が折れますが、専門の社会保険労務士に相談をしながら制度構築をしていくようにしましょう。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

■総合的なバックアップ体制を整え、経営のあらゆるお悩みに対応可能 専門的な知識が必要な業務において、各分野ごとに担当者の配置をご検討中ですか? 各担当を採用することは人件費もさ...

プロのコメント

林雄次 社会保険労務士
  • はやし総合支援事務所
  • 林雄次社会保険労務士

イクメン助成金はもとより、雇用関係の助成金については共通した要件などもありますので、しっかり詳細を確認してから申請する必要があります。 社労士にお任せいただくと、そういった部分の確認はもちろん、社労士でないとできない(やってはいけない)代理・代行も可能です。 助成金の受給額から報酬をいただく形で、初期投資が不要な契約形態をしている先生もいらっしゃいますので、顧問先の先生や、助成金を得意とされる先生に相談いただくのがスムーズですね☆

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする