自動車登録・車庫証明を行政書士に依頼しないとどうなる?手続き前に要確認

自動車登録・車庫証明に関する手続きは、新規登録や名義変更、廃車など様々な種類があります。いざ自分で手続きしようと思っても、申請先が複数ある場合や件数が多い場合は、想像以上に時間や労力を消耗することになってしまうでしょう。自動車登録・車庫証明を行政書士に依頼しないとどうなってしまうのかをまとめました。自分で手続きする前に是非確認してみてください。

書類に不備があると再提出しなければならない

書類の不備、様式の間違い、押印し忘れには要注意

自動車登録・車庫証明の手続きの種類によって、使用する様式が異なります。 正しい様式の書類に不備なく必要事項を記載するのは、申請が初めての人には難しいかもしれません。

申請者本人が窓口に赴き、訂正印を押印することで修正が認められるケースもあるのですが、平日になかなか申請窓口に行けないという場合、行政書士に依頼と良いでしょう。

申請後に修正点や不備が見つかった場合

車庫証明の申請を済ませた後、修正点や不備が見つかることもあります。

この場合、申請者ではなく駐車場の持ち主である大家さんが記入した、保管場所使用承諾証明書に間違いがあるというケースもあり、書類を再度準備するまで時間が掛かってしまう恐れがあります。また、この書類を発行するために大家さんから費用が請求されることもあります。

行政書士に依頼して、手続を確実、迅速に

決まった書類、見本が窓口にあるので申請者自身でも可能であると思われがちですが、いくつもの書類を記入し補足書類なども必要になることから、専門家である行政書士に申請代行を依頼するのが最も確実です。

必要書類の有効期間を過ぎてしまうかもしれない

車庫証明、自動車登録に必要な書類の有効期限

車庫証明の場合、有効期限が1ヶ月に設定されており、日々忙しく過ごしている店舗経営者の方は気が付かないうちに書類の効力が無効になってしまっていることがあります。

また、住民票や印鑑証明書も車庫証明よりは少し長い3ヶ月の有効期限とは言え、再申請などの必要がある場合は要注意です。

再申請の場合には再度手数料を支払う

都道府県によっても異なりますが、自動車登録・車庫証明ともに再申請の場合は再度手数料を払う必要があります。

車庫証明の費用(東京都の場合)

申請手数料2,100円、標章交付手数料500円が必要です。

有効期限の判断

車庫証明の有効期限は1ヶ月ですが、まれにそれ以上でも申請が通ったという例を見かけた人もいると思います。

申請書は警察署で受け取れますが、有効期限の判断、書類を受理するのは運輸支局ですので注意が必要です。

不慣れな書類作成でとにかく考え込んでしまいがち

書類不備でつまずくポイント

自動車登録・車庫証明の再申請をする場合に、注意したいポイントをいくつか挙げますので、申請の際の参考にしてください。

・書類の様式について

相続なのか、譲渡なのか?など初めて申請する人にとっては、書類の様式から悩んでしまうこともあるでしょう。

それぞれのケースによって最適な書類は、申請に慣れた専門家に任せるのが一番です。

・どこに何を記入すればいいのか

実際、窓口には見本がありますが分からない事があった場合、いつも係員が丁寧に対応してくれる訳でもなく、何を記入すればよいかわからず記入漏れがあったがために再申請ということも起こりえます。

・印鑑を押す場所は間違っていないか

書類には印鑑を押す場所がありますが、書類に記入することに気を取られて、押印のし忘れをしてしまうおそれもあります。

・印鑑は認め印でいいのか?実印でなければダメなのか?

印鑑については、実印でなくとも認印で問題ありません。

これらの疑問というのは、申請が初めての人にとって大変気になることですが、何度も申請業務を代行している行政書士ならば、スピーディーに手続きをしてくれます。

陸運支局がもっとも混雑している時期に手続きしてしまうかもしれない

引越しシーズンと月末は混雑する

車検場は引越しシーズンである3月に混む傾向があります。

また、数年に一度で費用も掛かることから、月末に車検へ出すということも多く、もしユーザー車検で車検を通そうというこであれば、余裕がある休日に車検場へ赴くべきでしょう。

同日に限り、再検査を受けることができる

車検の検査には、外観検査、サイドスリップ検査、ブレーキ・スピードメーター・サイドブレーキ検査、下回り検査、排出ガス検査、ヘッドライト検査などがあります。

これら全て、一発合格ならば問題ありませんが、ユーザー車検の場合、再検査になることもすくなくありません。

休日に車検場へ赴けば、2回までの再検査を有効に活用して確実に車検を通す事ができます。

県外の登録は専門家に任せたほうが安心

不慣れな土地での手続き

特定の県では、独自の項目が設定されており、申請書記入の時点で悩んでしまうことがあります。

また、その地域独自の住居表示をしている場所では、書類記入の際に間違った表記をしてしまい、再申請というケースもあります。

(例:大阪堺市は丁という表記をする等)

申請先の警察との距離

居住する場所によって、所轄する申請先の警察が遠い場所にあることがあります。

少し時間がある時に申請しようと思っても、距離的な問題で代行を依頼した方が時間の節約になることも少なくありません。

委任状を用意しての依頼となりますので、もしも書類の間違いがあっても行政書士側で対応が可能です。

確実に申請を通すには行政書士に依頼しましょう

ネットが発達し、自分で申請をするための情報が揃っているように思えますが、初めてづくしの申請には思わぬトラブルがつきもの。

依頼する費用は掛かりますが、全て自分で行う場合はお店を閉めたりする必要もでてくるため、トータルで考えるとプロである行政書士に依頼するのが良いでしょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

車庫証明が必要な場合って 車庫証明は、自動車の保管場所の確保などに関する法律によって、自動車の所有者(使用者)への取得が義務付けられています。 では、具体的にどのような場合に車庫証明の取得手続きを行う必要が生じてくるのでしょうか? 車庫証明の取得手続きが必要となる場合として、 新規に普通自動車を購入した場合(新規登録時) 結婚や引越しなどで普通自動車の所有者の氏名や住所が変更した場合(変更登録時) 自動車の売買や譲渡によって普通自動車の所有者が変わった場合(移転変更) などが挙げられます。 普通自動車の場合は、ナンバープレートの購入(ナンバー登録)を行う前に、車庫証明の取得が必要となります。 警察署へは最低2度足を運ばなくてはならいのでそのことを計算に入れたスケジュールを計画する必要があります。 車庫証明取得手続きを行わないとどうなるの 新しく自動車を購入した場合や、名義変更などによって自動車の所有者が変更となった場合などには、自動車の保管場所を証明する「車庫証明」の取得が法律によって義務付けられています。 では、もしも車庫証明の取得手続きを行わない場合や、車庫証明取得手続きに関して虚無の内容が記載されていた場合には、どの様な罰則を課せられてしまうのでしょうか? 車庫証明の取得手続きを行う際に、書類に記載された使用場所などに虚無の内容があった場合や、内容を偽って車庫証明の申請を行った場合には、「車庫飛ばし」という行為に該当されます。 この「車庫飛ばし」が発見された場合には、20万円以下の罰金が課せられることになり、また、車庫証明取得手続きを行わないと10万円以下の罰金が課せられますので注意しておいてください。 軽自動車も車庫証明を取得するの 軽自動車は車庫証明を取得しなくても良いと思われがちですが、地域によっては軽自動車も書庫証明を取得しなければならないのです。 しかし、普通車の車庫証明申請と異なり軽自動車の車庫証明は「届出」扱いですので、届出提出とはまた別の日に保管場所標章を取りに行くという面倒な手間がかからないパターンが殆どです。 軽自動車の書庫証明取得の手順は普通車の書庫証明取得の手順とほぼ同じで、普通車の書庫証明取得に必要な書類の「自動車保管場所証明申請書」が、軽自動車だと「自動車保管場所届出書」に変更になるだけと考えれば良いでしょう。 車庫証明を所得しなければならない地域を知るには、全国軽自動車協会連合会のHPを見ていただくか、または最寄の警察署に問い合わせてみてください。 車庫証明取得は自分ではできないのですか 自動車を購入する場合や自動車の名義変更をする場合などに必ずといってもいいほど登場する「車庫証明」ですが、車庫証明の手続きはディーラーや自動車販売店に依頼するのが当然と思っていませんか? これって実はそのディーラーさん達がきちんと行政書士に依頼して手続きをしているのであれば良いのですが、そうでない場合には行政書士法違反の恐れがあります。 だから皆さんはきちんと行政書士に依頼してくださいね~という訳でもなくて、実は車庫証明は自分自身で取得することだって可能なのです。 一般的にディーラーや自動車販売店に車庫証明を依頼すると数千円~1万円単位の手数料金がかかってしまいますが、ご自分で取得すれば、車庫証明の手続きに必要な手数料金が、地域によっては3000円以下の費用で済んでしまうこともあります。 車庫証明の取得や名義変更手続きは難しいと思われがちですが、実はとても簡単で誰でも自分で車庫証明を取得したり、自動車の名義変更も自分ですることだってできるのです。 手間や時間を惜しまない方はご自身でチャレンジしても良いでしょうし、逆に面倒な作業が嫌だったり、平日はなかなか時間が取れない方は、自動車手続の専門家である行政書士に依頼すると良いでしょう。

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