どうすればいい?行政書士への補助金申請の相談をするときの流れ

補助・助成認定

補助金申請を行政書士に依頼したい場合、どのような流れで進めていけばいいのか、見当もつかない人は少なくありません。また、そもそも依頼したい補助金案件が行政書士では対応できないものであるかもしれません。ここでは、初めて補助金申請手続きを行政書士に依頼する場合に知っておきたい基礎知識について、詳しく解説していきます。

補助金申請の相談は行政書士へ

国や地方自治体などから提供される補助金は、返済する義務がない「もらえるお金」です。受け取ったお金は、どのように使っても問題なく、自由に活用することができるのです。

補助金は、すでに支出した費用に対して、一定の補助率を乗じて交付されるものです。そのため、かなり高額な資金を手に入れることができる補助金制度もあります。経営者にとっては、返済不要の資金が手元にあるというのは、かなり事業の助けとなるでしょう。ただし、補助金を受け取るには、所定の書類を準備し、実際に補助金の対象となる事業を行い、審査を受けなければなりません。また申請すれば必ず受け取れるというものでもないため、審査のポイントや書類の書き方を熟知している必要があります。

そんなとき、書類作成エキスパートである行政書士のサポートを受けることができます。特に、補助金申請に精通した行政書士ならば、採択されやすい申請書類の書き方などのアドバイスを受けることができるため、補助金を受給できる可能性はかなり高くなります。そのため、予算に余裕があるのなら、積極的に行政書士を頼りたいものです。

行政書士では対応できない案件もある

国や地方自治体からは、非常に多くの補助金や助成金制度が提供されています。本業をこなしながら、申請書類を準備し、社内環境を整備するのは無理があります。専門知識も必要になることがあるため、行政書士などの専門家へ依頼するケースも多いです。しかし、すべての補助金や助成金に対して、行政書士が対応することができるわけではありません。

数ある補助金・助成金の中でも、厚生労働省管轄の助成金については、行政書士が申請を代行することができません。厚生労働省、そして社労士会の見解によると、厚生労働省が管轄する助成金案件は、社労士法の第1号および第2号の業務に該当するため、社労士の独占業務とされています。そのため、社労士資格を持たない行政書士が書類作成や申請代行業務を行うと法律違反となります。一方で、厚生労働省以外の補助金や助成金については、行政書士へ書類作成や申請代行業務を依頼することができます。

依頼できる行政書士を探してみよう

行政書士に補助金の申請代行を依頼したい場合、まずは担当してくれる行政書士を探しましょう。多くの行政書士は、補助金の申請代行業務に慣れていることも多いので、簡単に見つけることができるでしょう。

探し方としては、インターネットなどで簡単に探すことができます。事業所を構えている住所と、受けたい補助金などの検索をすることが可能です。「補助金 行政書士 東京」などのキーワードでインターネット検索すれば、補助金申請に注力している行政書士が見つかります。もちろん、エキテンプロでも検索することができます。また、自分自身の事業などの業界専門誌には、行政書士が広告掲載をしていることも少なくありません。気になる行政書士事務所があれば相談をしてみましょう。また、各都道府県には、日本行政書士連合会が設置されています。ここに問い合わせると、近隣の行政書士事務所を紹介してもらうこともできるでしょう。

まずは無料で相談をしよう

いくつかの行政書士の検討をつけて、まずは初回相談をしましょう。できれば、複数の行政書士に話を聞いてもらい、報酬などの見積りを受けるとよいでしょう。近年では、初回の相談に限って、相談料を無料としている事務所も少なくありません。複数の行政書士事務所に相談をしても、費用がかからないことが多いので安心して見積りを手に入れましょう。

初回相談の際には、できる限り気になる質問を投げかけて、その対応が適切かどうかの確認をしましょう。費用の見積りはもちろんですが、その行政書士が適切な知識を有しているのか、自分自身との相性は悪くないのかを推測することができるでしょう。申請代行といっても、人同士のビジネスです。永い付き合いを形成するためにも、相性の良い行政書士を探しましょう。

契約成立後はすべて任せることができる

複数の行政書士から見積りをもらっても、金額の安さだけで決めないように気をつけましょう。いくら費用が安くても、仕事のクオリティが良くなければ、最悪の場合補助金を受けることができない恐れがあります。補助金が受けられなければ意味がありませんので、コスト面だけではなく、総合的に判断をしてから、依頼する行政書士を決めましょう。

行政書士との契約が成立した後は、書類作成における資料提供や、打合せ等はあるものの、基本的には行政書士にすべて任せられるでしょう。個人事業主としては、補助金申請資料に必要な情報を提供して、審査がおりるのを待ちましょう。診査が無事に終われば、成功報酬を支払って終了となります。実際に付き合いをして、信頼できる行政書士と判断できれば、顧問契約などを結んでおくと、補助金についての最新情報などを受けることができるでしょう。

補助金の申請業務は、手間がかかるものばかりです。また、制度が頻繁に変わるため、新鮮な情報を手に入れておく必要があります。補助金と似たものに助成金がありますが、こちらは厚生労働省の管轄になり、申請代行は社会保険労務士の独占業務となります。行政書士へ相談する際は、混同しないように気をつけましょう。もし、補助金申請を検討しているけど、手続き方法や書類の書き方で迷いがある場合は、補助金申請に精通した行政書士へ相談をしてみてはいかがでしょうか。

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遠山智弘 行政書士
この記事の監修者
遠山智弘行政書士
はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

こんにちは。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 補助金のお話し、ご相談、既存のお客様、新規のお客様など、業務分野を問わず、日々沢山のご相談を頂戴しております。 補助金と一言で言っても、おそらく、何千種類もの数があります。 もちろん、私たち行政書士の業務分野でもありますが、他方で、社会保険労務士の先生方にしかお願いできない補助金も多数あります。 補助金は助成金と違って、あくまでも「補助」であり、初期投資は 各お客様にご負担いただき、その後、補助金が認められた場合、何割りか、何万までか、支給される形となります。 補助金申請には、事業計画書、予算、予算の都合、確定申告書、補助金を受けることのメリットなど、種類によっては、補助金を受けたのち、定期的に事業計画書のとおり達成できているか、報告書を提出しなければいけない物もがほとんどであり、「補助金」を受ける以上、様々な縛り(デメリット)が多数あることも、ご理解を頂けましたら幸いです。 もちろん、私たち、行政書士も、お客様にご相談を頂きましてから、精査し、どの補助金が良いのか、判断してお手伝いをさせて頂きます。

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

補助金申請については、年々ハードルが高くなっているのが現実です。補助金申請のため提出すべき事業計画書の精度は決して低いものではなくなっています。また、金融機関の融資などの場合と違い、実際に製品やサービス、あるいは生産施設など実地で確認してもらうことはできず、すべて資料に落とし込まなくてはなりません。さらに、その事業計画に要する費用、申請すべき補助金額は厳格に算定しなければなりません。どんぶり勘定あるいは事業資金を過大に見積って請求し、後々辻褄が合わなくなった場合、不正請求との嫌疑を持たれかねません。  相談者の方から「今すぐに欲しい」「あるいは経営が厳しいので補助金でやりくりしたい」との声も聞かれます。しかし、補助金はあくまでも今後有望な事業、あるいは地域の経済発展あるいは福祉に利する事業に給付されるものです。一時的な事業資金の確保という認識はまず捨ててかからなければなりません。  行政書士は事業計画書、その他申請書の作成をサポートするという一面だけでなく、経営上の課題や問題点も指摘していきます。かなり痛いところを突くこともあります。様々ヒアリングした上で「現状補助金受給は困難」と判断し、クライアントに対し今回は見送るよう進言することも決して少なくありません。  事業計画の目標達成の如何は、申請者自身の努力掛かっています。その点を十分にご理解いただいたお客様については、初回相談料無料にてお承り致します。そして、本気に取り組んでいただける方には親身にお手伝いいたします。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

補助金申請は思ったより手間がかかります。 しかし、補助金の対象となる軽費や設備は金額が高いものが多く、補助率が良いと高い効果があるので、近年は補助金を活用する事業者がどんどん増えてきている気がします。 特に規模が小さなお店や会社などであれば、より大きな効果が見込めるので積極的に活用してほしいものです。 しかし、その反面補助金信申請にはほとんどの場合いくつか条件があり、なおかつ条件を見たしていても審査があるため、導入までのハードルは結構高くなります。 そして小さなさお店や会社では資金繰り的にも厳しくなる可能性もあるので、事業計画を含めて慎重に検討する必要があります。 当事務所では新潟県内の事業者の方であれば、補助金の申請に関する相談なら初回無料で受け付けています。 行政書士は初回無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 過去の経験から端的に申し上げます。補助金には各種ありますが、おしなべて勝率5割、手間暇かける価値があるか疑問です。  厚労省の助成金、例えば非正規従業員を正規雇用した、非正規従業員にも健康診断を受診させたetc.といった、会社の従業員に対する前向き施策に対する助成金に関しては通りが良いと思われます。  しかしながら、補助金については、架空の数字と希望に満ち溢れた未来像を基に事業の展望を描いた書類で申請してもなかなか勝ち取れません。  銀行はじめ金融機関や日本政策金融公庫等に融資を申し込むような場面で、初めて本気出してしっかりした事業計画等の書類を作成するのが王道と思います。  士業やコンサルが関わっても決して勝率が上がるものでは決してありません。  なにより本業で利益をたたき出す事に集中してはいかがですか。

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