助成金の受給条件・対象事業を知って賢く活用する方法

助成金・補助金

キャリアアップ助成金など、助成金は事業活動を支援するものです。しかし受給要件が細かく定められている上、必要書類も多数あるため、本業をこなしながら準備するのは難しいものがあります。大切なのは、何が助成金の受給対象になるのかを正しく知ることです。助成金の全体像を伝え、取り組みにおいてチェックするポイントを考えます。また、助成金の受給対象を把握して、事業状況を理解しながら賢く利用する方法をお伝えします。

助成金とは何か?補助金との違い

助成金と似たものに「補助金」があります。「もらえるお金」という認識は広く伝わっているのですが、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、補助金は所定の受給条件が設定されていることに加え、申請した事業に対して「審査」を行うものです。申請をしても、審査に通過しなければ受け取ることができません。主に、経済産業省や地方自治体が主催しています。

一方の助成金は要件を満たしたものであれば、原則誰でも(どの事業でも)受けられます。主に厚生労働省が主催しており、雇用や人材育成に関連した助成金が多く設けられています。

助成金は受給事業者数に上限はありませんが、補助金は審査をして受給事業者を絞る性質があります。そのため、申請におけるポイントも違いがあります。

助成金は受給要件を満たす必要があるため、資格要件を満たした申請書を提出することが必要です。対する補助金は審査を通過することが重要になりますので、事業がどれだけ社会に役に立つのか、世の中を変えていくのかの魅力を伝えることが大切です。

また、どちらも返済の必要がないお金ですが、「後払い」ということは共通しています。あくまで自己資金で先に支払ったあとに、申請を経て補助金や助成金が交付されます。いったん支払いが生じることになるので、その資金を確保しておくことも忘れてはなりません。

会社の取り組みが助成金対象かどうか判断するポイント

助成金を申請する場合は、まず助成金の受給条件を詳細に調べましょう。具体的には以下のような事業活動にかかるお金が助成金の対象になります。

〇人を雇用する…障碍を持つ人など就職しにくい人材を積極的に雇用する

〇雇用を維持する…従業員の定年を伸ばす、教育訓練をする

〇雇用環境を改善する…非正規雇用を正規雇用に転換、介護・育児支援、有期契約労働者の待遇改善

〇社会的に影響のある課題に取り組む…少子高齢化、地方創生の課題を解決する取り組み、事業  

など

また、事業活動のほかにも本社本店を設置している場所、従業員数など、様々な要件があります。また、多くの助成金の場合、申請をしてからの支出が対象となるため、スケジュールに注意することも大切です。たとえば2018年1月から助成金の対象となるサービス開発をしていたものの、申請が3月になった場合、1月~2月の支出は対象外となる可能性があります。

そのため、助成金の対象となる支出を開始する前に、様々な種類のなかで対象となる助成金の有無およびスケジュール感、および申請手順などを把握しておくことが大切です。また助成金は雇用保険の保険料を財源として実施されるため、受給する企業は雇用保険料を支払っていることが大前提です。これらの確認作業や手続きは経営者のみで行うことは煩雑で難しいため、担当者を設置する、もしくは社外の専門家に依頼をすることをお勧めします。

助成金×専門家で会社の「武器」に

経営者のなかには、社会保険労務士などの専門家に相談しながら、賢く助成金を活用しているという例があります。具体的な方法論を見てみます。

まず膨大な量がある助成金の情報把握です。例年同じ時期に募集のかかるものであれば予測がつきますが、社会のニーズから新規募集のかかるものもあります。この情報収集に関しては、専門家に頼りたい部分です。社会保険労務士などの専門家は、メールマガジンやSNSなどで定期的な情報発信をしているので、登録して目を通すようにしましょう。

また、最近は助成金をテーマにした情報サイトも多数登場しています。無料で助成金の情報を得ることができますし、有料契約をすることで専門家へ相談ができたり、対象の助成金がないかチェックを受けられたりといった限定サービスを受けることができます。これらのサービスを探すには、検索エンジンで「助成金」と検索して複数のサービスを比較検討し、自身にとって使いやすいサービスを見つけていきましょう。

助成金の対象となるように会社を良くしていこう

助成金の対象になるためには、働く環境の整備や従業員の雇用安定、そして就業環境を整えるという、「会社を良くする」ことが求められます。助成金の受給対象となるように就業環境を整えることは、結果として会社が良くなる効果が期待できます。

助成金は企業が自己負担で支出したお金が後から戻ってくるものです。受け取ったお金は何に使っても問題ないので、そのお金を「別の用途」に使うこともできます。事業展開のための設備やマーケティング費用に投資するのもひとつ、別の新規事業に投下するのもひとつの考え方です。助成金を起点に会社を成長させていくのは国が望んでいることでもあります。このように助成金制度を賢く使うことによって、会社をさらに魅力的なものに成長させていきましょう。

助成金の受給対象を確認して会社の成長に繋げる

助成金の受給対象と、それをもとに会社を発展させていくための経営者の考え方についてお伝えしました。

まずは助成金の持つ性質と、当社事業が受給対象となっているかの継続的な確認に力点を置いていきましょう。確実な受給に繋げるため、事業を助成金側に合わせることも賢い方法のひとつです。社内や社外の専門家の意見を聞きながら、上手に活用するようにしていきましょう。

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この記事の監修者

「助成金/年金相談したい!」「未払い残業代どうしよう…」「保険手続の負担が…」 ⇒社会保険労務士へお気軽にご相談ください! ◆助成金に関わるご相談/申請代行 事業経営して...

プロのコメント

鈴木茂伸 社会保険労務士
  • フェリーチェ社労士事務所
  • 鈴木茂伸社会保険労務士

助成金を受給するには基本ルールを守ることです。 1.労働者を雇う時には労働契約書を交わす。 2.残業代の未払いなどがないようにする。 3.雇用保険加入対象者の加入手続きをし、保険料を払う。 つまり、法律に則って事業を進めるということです。 また人を雇う時は専門家(社労士)に相談することです。 雇ってからでは遅い場合もありますので。

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

>どちらも返済の必要がないお金ですが、「後払い」ということは共通しています。あくまで自己資金で先に支払ったあとに、申請を経て補助金や助成金が交付されます。いったん支払いが生じることになるので、その資金を確保しておくことも忘れてはなりません。 →立替払いの必要なものも多いのですが、ある要件を充足するだけで自動的に受給できるものもあります。金銭の出捐を要しないということです。 >〇人を雇用する…障碍を持つ人など就職しにくい人材を積極的に雇用する 〇雇用を維持する…従業員の定年を伸ばす、教育訓練をする 〇雇用環境を改善する…非正規雇用を正規雇用に転換、介護・育児支援、有期契約労働者の待遇改善 〇社会的に影響のある課題に取り組む…少子高齢化、地方創生の課題を解決する取り組み、事業  →基本雇用の創出が要件ですが、その際はハロワを通すこと、定年延長には就業規則の変更が不可欠です。これはコツがあるので、会社で勝手に変えないことです。あと研修・健康診断を受けることで受給できるものもあります。雇用環境の改善は設備投資を要するのでお勧めできません。 >まずは助成金の持つ性質と、当社事業が受給対象となっているかの継続的な確認に力点を置いていきましょう。確実な受給に繋げるため、事業を助成金側に合わせることも賢い方法のひとつです。 →併給調整がかかることが多いのでA助成金とB助成金の併給が禁止されているのに、両者で矛盾する添付資料を出さないようにしましょう。大事なことはクニの敷いた助成金のルールのレールにうまく乗っかることです。そのためにはデタラメな会計処理や労務管理を行っていないことが前提条件です。

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