自社に活用できる補助金はどれ?主な補助金を一覧でチェック!

中小企業支援
資金調達支援

事業にかかわる資金の一部を国や自治体が支給する「補助金」。さまざまな種類がある補助金を効果的に利用するには、まず、どのような補助金があるのかを知る必要があります。ここでは、数ある補助金の例として、中小企業庁が公募している主な補助金を5つ紹介します。

(1)創業補助金・事業継承補助金

「創業補助金」は、新規に創業する人を対象に、創業などに必要な経費の一部を補助するものです。新しい需要や雇用の創出を促進して経済の活性化をはかることを目的としています。一方で、事業継承をきっかけとして経営の革新や事業の転換を実施する中小企業に交付されるのが、「事業継承補助金」です。

両補助金は、次のような人を対象としています。

●創業補助金

定められた期間中に創業する人のうち、次の条件を満たす人

(1)期間完了日までに個人で開業するか、会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人を設立して代表となる

(2)事業実施完了日までに、新規に従業員を1名以上雇用する

●事業承継補助金

(1)~(3)の条件を満たす人

(1)定められた期間の内に、事業の承継を行う

(2)取引や雇用で地域に貢献している中小企業である

(3)経営革新や事業の転換など、新規の取り組みを実施する

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主も受給可能な大変人気のある補助金です。小規模事業者が商工会や商工会議所の支援のもとで作成した経営計画に沿って、販路開拓などに取り組んだ際の経費を一部補助するものです。小規模事業者の事業が持続的に発展できるよう支援することを目的としています。

小規模事業者持続化補助金の補助率は「対象経費の3分の2以内」で、上限額は対象事業の内容によって、50万円、100万円、500万円と区分けされています。小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、全国の小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下の小売業・サービス業など)です。申請期間が定められているため、中小企業庁のホームページなどに公募の案内が発表されたら、すぐに準備を進めるようにしましょう。公募要領などは、各地の商工会・商工会議所のホームページからダウンロードできます。

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」は、対象となる事業によってさらに細かく分かれています。

●下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

親事業者の閉鎖や縮小の影響により売上げが減少する下請小規模事業者などが、新しい分野の需要を開拓するために行うと事業の一部を補助します。対象となる事業者の取引先を多様化し、下請小規模事業者などの経営の安定や振興を目的とする補助金です。

この補助金は、次のような事業者を対象としています。

・下請事業者

・下請事業者の任意グループや事業協同組合

●下請中小企業自立化基盤構築事業

2つ以上の特定下請事業者がそれぞれの経営資源を活用して連携して新たな事業活動を行い、取引の拡大や依存状態の改善をはかる取り組みを補助します。下請中小企業の経営安定や振興を後押しすることが目的です。対象となる事業は、「下請中小企業振興法第8条」による「特定下請連携事業計画」の認定を受け、計画に従って行う事業です。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、中小企業や小規模事業者が実施する、生産性向上のためのサービスや試作品の開発、生産プロセスを改善するための設備投資などの経費を一部補助するものです。中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的としています。

この補助金の対象となるのは、次のような事業者です。

・認定支援機関より全面バックアップを得た事業を実施し、次のいずれかに取り組む中小企業・小規模事業者

(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスを実施し、3~5年の期間で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画である

(2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発や生産プロセスの改善を実施し、3~5年の期間で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画である

ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)

「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが綿密な関連をもちながら、各々の経営資源を活用して実施する事業を支援する補助金です。中小企業と農林漁業双方の経営改善や向上をはかり、経済の発展につなげることを目的としています。

この補助金の補助率は、「対象経費の2分の1以内」、上限額は「500万円」と定められています。ただし、機械やITなどを用いて農林漁業の生産性の向上を目的とする場合は、補助率「1回目:3分の2以内・2~3回目:2分の1以内」、上限額は、「1回目:1,000万円・2~3回目:500万円」です。

交付の対象となるのは、「農商工等連携促進法第4条第1項」による「農商工等連携事業計画」の認定を、指定期間中に受けた代表者のうち、同法第2条第1項に規定された中小企業者(該当する場合は代表者が農林漁業者でも可)とされています。農林水産物や鉱工業品、観光資源などの「ふるさと名物」を活用した商品やサービスの開発、その販路開拓などの事業に対して交付されます。

多数ある補助金から条件に合致するものの選択を

主だった補助金を5つ紹介しました。実際には、補助金の数は数千にも及び、募集される補助金の種類や内容も、変化しているため、情報の小まめなチェックが欠かせないものです。補助金のデータベースを活用するなどして、必要な情報を確実に得られるようにしたいですね。希望する内容を満たす補助金になかなか出会えない場合は、行政書士などの専門家に相談するのもよいでしょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
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  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 助成金の種類は数千種類も存在します。 お客様の事業形態、事業規模によって、選択し、ここで大事なのが、お客様の、事業形態に補助金の「応募資格」が該当するかが、補助金申請の一番大切な部分になります。 応募要項と一つでも合わない場合、申請も受け付けて頂けない補助金も多数あります。 何よりも、「応募要領」とお客様が、合致しているか、精査して頂くことが大切になっていきます。 お客様の大切なお時間(何十時間)を使って、「いざ申請」となったときに、申請を受け付けて頂かなければ、大切なお時間が無駄になってしまいます。 私たち、行政書士でもお手伝いをさせて頂きます。 先ずは、「応募要領の資格の」ご確認お願い致します。

内海敏夫 税理士
  • 内海敏夫税理士事務所
  • 内海敏夫税理士

 補助金・助成金は、目的等がマッチすれば、事業の助けになる便利な制度ですが、支出に対する補助金・助成金であることから、先ず支出に要する資金手当を考慮する必要があります。  そのため、専門家に相談するときは、補助金・助成金の申請方法だけではなく、資金手当のための融資など資金計画も併せて行っていただければと思います。

裾分篤 行政書士
  • 行政書士マコサポートオフィス
  • 裾分篤行政書士

補助金の申請に幾度となく携わってきましたが、事業計画が「やりたいこと」にあまりにもフォーカスしすぎている上に、数字の根拠があいまいだったりして「事業計画」ではなく「経営者の夢物語」になっているケースがよくあります。 補助金の種類によりますが、事業計画が必要な場合は実現性の高い計画でなければなりません。 補助金には税金が財源として使われている場合が多くあります。 そのため審査する役所の立場で考えると、補助金を導入した先が経営破綻したり事業計画が計画どおりに実施されなかったりして補助金として支出した税金が無駄になるという事態は最も避けたいところなのです。 といった点を考えると、補助金申請の際には「経営の安定性」と「計画の実現性」を上手にアピールすると導入成功につながるでしょう。 そして実現可能な事業計画を作るためには「客観的視点」が必要になると考えています。自分がどう見られているかは他人にしかわかりませんよね? そのためには経営者や担当者だけでなく、ぜひ外部の専門家も交えて事業計画などを検討することをオススメいたします。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

7月には、『ものづくり・サービス補助金』の2次公募が開始されます。 中小企業を支援する施策は、広がりと厚みを増してきています。中小企業支援施策の動向を理解の上で、適正かつ効果的に申請等を行うことが、事業継続の助けになります。 中小企業は深刻な人材不足に直面しており,設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされています。このため、国は、中小企業支援施策として、『ものづくり・サービス補助金』,『小規模事業者持続化補助金等』や,平成30年6月施行の「生産性向上特別措置法」の制度により,中小企業の生産性向上を新たに後押しすることとしています。 生産性向上特別措置法に基づき、年率3%以上の労働生産性向上が見込まれる「先端設備等導入計画」を中小企業者が策定し、市町村の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置(課税標準を3年間、ゼロ~1/2)等の優遇措置を受けることができます。 これは一例ではありますが、中小企業支援支援施策に関しては、専門家等へのご相談をお勧めします。                   中小企業診断士・行政書士 越川智幸

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

ものづくり補助金の締め切りが、9月10日に迫っています。小規模なら500万円です。また、IT導入補助金もあり、50%の50万円まで補助されますので、ホームページ制作や集客マーケティング、レセコン見直し、いろいろ用途があります。無料でどのような補助金・助成金が活用できるのか、レポートしますので、当事務所のホームページをご確認ください。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...