補助金って何だろう?経営者なら知っておきたいメリット・デメリット

中小企業支援

一定の条件を満たしている事業に対して、国や自治体がお金を支給する制度がいくつか整えられていますが、そのうちの1つが「補助金」です。ここでは、補助金はいったいどのようなものなのか、特徴や交付の流れ、利用するメリット・デメリットなどをまとめました。

補助金とは?

「補助金」とは、国の政策目標の達成を目的とする事業に対して、実施をサポートするために交付されるお金のことです。主に経済産業省によって公募が行われます。

補助金の基本的なポイントは、次の4つです。

●補助金ごとに趣旨や仕組みが異なる

補助金にはさまざまな種類があり、それぞれに趣旨や目的が異なります。補助金の交付を受けたいと考えたら、まずは、事業とマッチする趣旨を持つ補助金を探さなければなりません。

●事前審査がある

補助金の交付を受けるには、申請をして、審査を受ける必要があります。

●必ずしも全額補助されるわけではない

補助金の対象となる経費の範囲や上限金額は、それぞれ異なります。事前に内容を確認したうえで、申請を検討する必要があります。

●事後審査の後「後払い」で交付

実際に事業を実施し、事後の審査を経て補助金が交付されます。補助金は「後払い」になるため、一旦は自己資金を準備しなければなりません。

補助金の交付を受ける際の流れ

補助金の交付を受ける場合、一般的には、次のような手順を踏むことになります。

1.情報を探す

まずは、インターネットなどを利用して、事業にマッチする補助金の公募を探します。

中小企業庁のサイト「補助金等公募案内」などを利用するとよいでしょう。

2.申請

募集要項を確認し、申請書を事務局に提出します。

3.選定

補助金を交付する事業者が選定されます。

選ばれたら、「交付申請書」を事務局に提出しましょう。

4.事業の実施

「交付決定通知」が届いたら、通知の内容に沿うよう、事業を実施しましょう。

途中で、実施の状況について事務局によるチェックが行われます。

5.補助金交付

事業の内容や経費を報告すると、審査によって交付額が決定され、補助金が交付されます。

補助金の対象となる事業の領収書や書類は、その事業が終了した後も、5年間は保存しておかなければなりません。この5年間に一定以上の収益があった場合、交付された補助金の額を上限として、国に納付する必要があります。

補助金を受けるメリット

補助金の交付を受けると、事業資金に余裕を持てること以外にも、次のようなメリットがあります。

●返済が不要

補助金は、基本的には返済の義務がないお金です。そのため、資金繰りを心配することなく、事業に取り組みやすくなります。

●融資が受けやすくなる

補助金は自己資金とすることができます。自己資金が増えることで信用性が増し、金融機関からの融資が受けやすくなります。

●社会的信用の向上

補助金の交付を受けるためには、「労働環境が整備されていること」や「社会的に有用な事業であること」など、

さまざまな要件をクリアしなければなりません。交付金を受けることができたということは、

それらについて公的にお墨付きだということになり、企業の社会的信用のアップにつながります。

補助金を受けるデメリット

一方、補助金の交付を受けると、デメリットも生じる可能性があります。

●管理コストがかかる

申請から補助金を受け取るまでのさまざまな手続きだけでなく、

事業の終了後にも、関連書類の管理などの業務が発生します。

一連の手間やコストが意外と大きく感じられる場合もあるようです。

●自己負担の大きさ

補助金が交付されるのは、事業にかかる経費の一部です。

補助金の対象にならない部分については、自己負担することになります。

補助金をあてにした事業計画を行った結果、大きな自己負担が発生する可能性があることを念頭におきましょう。

補助金は上手に利用すれば事業の助けとなるものですが、デメリットを検討したうえで、利用には慎重になるべきだといえるでしょう。

補助金の申請書作成は行政書士に依頼できる?

官公署に提出する書類の作成を代行してくれるのが、「行政書士」です。補助金の申請書作成も、基本的には行政書士に依頼できると考えてよいでしょう。 補助金に似たものに「助成金」がありますが、厚生労働省管轄の助成金を申請する場合には、社労士の資格が必要となり、行政書士の資格だけでは行えません。

補助金の申請業務を行政書士に依頼することには、次のようなメリットがあります。

・最適な補助金の提案をしてもらえる

・経験や知識に基づいたアドバイスが受けられる

・専門家として適切な書類を作成してくれる

また、行政書士のほかに「認定支援機関」へ相談することもできます。認定支援機関とは、経営革新等支援機関とも呼ばれ、中小企業・小規模事業者が経営相談などを受けられる、国によって認定された機関です。一定レベル以上の専門知識や実務経験を持つ中小企業支援者や金融機関、士業にのみ認定が与えられるため、安心して相談できるでしょう。認定支援機関は、中小企業庁のサイトなどから確認できます。

仕組みを知って賢く制度を利用しましょう

補助金は、目的などが合致すれば、事業の助けになる便利な制度です。ただし、安易に利用すると反対に負担となる可能性もあるため、注意する必要があります。

補助金の申請で悩んだ場合は、信頼できる行政書士に相談することで、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になっております。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 補助金の種類は業種によって様々あります。 おそらく、何百、何千種類もの補助金というものが存在致します。 身近なところでは、各市町の商工会の小規模事業者持続化補助金というものがございます。 内容としては、各企業の広告、ホームページの作成、新たな機器の購入、チラシ、看板作成など、自分の会社をもっと多くの方に知って頂いて、ビジネスチャンスに繋げる補助金となります。 メリットしては最大50万円を限度に2/3まで補助金が受けられる制度となります。 例えば30万円かけて、ホームページのを作成したい、補助金額は2/3なので、20万円補助金が受けられます。 デメリットとしては、補助金申請の書類作成が多く、事業計画書の作成など、多数の書類を作成しなければいけないことです。 次に申請をしたからといって、必ず受けられるものではなく、申請した書類をもとに、審査が行われ、毎年の予算の範囲以内で、補助金を受けられる、企業の数が決まっていることです。 最後に、いきなり補助金が受けられるのではなく、先ずは、各企業様が全費用を捻出し、その後、補助金が受けられる制度なので、資金繰りの計画も大切なことであります。 デメリットも多いですけど、最大50万円まで補助金を受けられれば、企業様にとっては大きなメリットとなると思われます。 この補助金は支給型で返済の必要はございません、一度、ご検討されたは、いかがでしょうか。

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

本稿にもあるように、補助金・助成金は、目的などが合致すれば、事業の助けになる便利な制度ですが、安易に利用すると反対に負担となる可能性がありますので、利用にあたっては専門家に相談するのが一番です。 弊社は、利用して損がない助成金であるキャリアアップ助成金から、今が旬のIT導入補助金やものづくり補助金等の申請についてご相談・ご対応が可能です。 また、弊社は「認定支援機関」でもありますので、補助金・助成金以外にも様々な国の経営支援制度、「経営力向上計画」の申請や「特例事業承継税制」の相談などにもご対応できます! もし補助金・助成金含め各種の経営支援制度にご関心がある、又はご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくご相談下さいませ。 合掌

木原奈緒美 行政書士
  • 行政書士きはらなおみ事務所
  • 木原奈緒美行政書士

補助金は、融資とちがって、基本的に返済の必要がないものです。 ただ、申請したからといって、必ずしも、採択されるわけではなく、 また、補助金は後払いなので、事業を行う際には、融資も含め、基本的に、自己資金で行うことになります。 たまに勘違いされている方がいらっしゃるのですが、経営がくるしいからと、経営の赤字を補填する目的では使えません。 また、助成金もそうですが、知らないことには、その恩恵にあずかることはできません。 補助金を扱うサイトを時々チェックする、専門家から情報を仕入れるなど、常にアンテナを張っておくことも大切です。 事業の発展のために、大いに活用していただきたいと思います。

岩本進 税理士
  • 岩本進会計事務所
  • 岩本進税理士

補助金については、比較的ハードルの低いものから高いものまで様々あります。 現在は、IT導入補助金がお勧めです。補助額も15から50万円、補助率は1/2です。 また、有名なのは、ものづくり補助金ですが、補助金額も上限1000万円、補助率1/2と高いですが、ハードルが高く、こちらはプロ知識が必要です。 中小企業庁のHP等を確認いただき、活用をすることをお勧めします。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...