弁理士の依頼相場

知的財産
特許調査・知財評価
年金管理・更新
知財コンサルティング

特許・商標などの「知的財産」に関する悩みや問題に対応してくれる専門家「弁理士」。弁理士への依頼を検討する際に気にかかるポイントの1つが、費用に関することではないでしょうか。ここでは、弁理士が対応できる案件の範囲や費用の体系、案件ごとの依頼相場について、詳しく説明します。

弁理士って何?弁理士にできること

弁理士とは、特許(発明)や商標(商品名やロゴマーク)などの、いわゆる「知的財産」にかかわる権利について、お客様に代わり調査をしたり、書類を作成したり、出願の手続きを行ったり、申請の代理や紛争の代理補佐を行ったりするプロフェッショナルです。

弁理士が主に取り扱うのは、以下のような案件です。

(1)特許取得における代理業務

・弁理士への依頼で1番多いのが「特許取得」です。「発明を創作したかもしれない」という初期の段階から、発明者やその所属先企業の相談に乗り、本当に発明に該当するのかの調査をしたり、助言をしたり、その後、特許取得に向けた書類作成をしたりするほか、特許庁への出願後も、特許庁審査官との折衝をしたりします。晴れて登録となった後も、特許の更新業務なども請け負います。

(2)商標登録に向けての代理業務

・2番目に多い依頼が「商標登録」です。「商品名を作った」「ロゴマークを作った」「商品名・ロゴマーク・ブランド名を、他社から訴えられないようにしたい」などの相談を受け、すでに似たような登録商標が存在しないか調査をしたり、必要な提案や助言をしたり、その後、商標登録に向けた特許庁への提出を作成したり、特許庁の審査官と折衝したりします。晴れて登録となった後も、商標の更新業務なども請け負います。

(3)実用新案・意匠などの登録に向けた代理業務

・特許、商標以外でも、「実用新案」や「意匠」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか?これらの登録に向けた代理業務も、弁理士の仕事です。相談⇒調査⇒書類作成⇒特許庁とのやり取り⇒登録後の更新と、手続きの流れは、特許や商標と概ね一緒です。

(4)著作権法・不正競争防止法その他知的財産全般にかかわるアドバイス

・「自社の著作物に関する契約書を作りたい」「営業秘密や虚偽表示について問題が発生した」など、著作権法、不正競争防止法についても、知的財産権を守る法律であり、弁理士に相談することが可能です。昨今のSNS等の普及により、特に著作権法に基づくトラブルは年々増加しています。

上記は比較的多く発生する依頼・相談業務ですが、その他にも「知的財産」が関係する様々な相談に対応してくれる、心強い知的財産のプロフェッショナルが「弁理士」です。

発生する費用については、基本的には「その案件に要する労力の重さ」に比例するとお考えいただいて問題ありません。

弁理士費用に「標準費用」はない

弁理士に依頼する場合の費用については、現在、統一された価格があるわけではありません。以前は「弁理士報酬額表」によって標準価格が定められていましたが、平成13年1月6日に新弁理士法が施行され、報酬額表は廃止されました。

そのため、弁理士に依頼をする際には、案件の種類や難易度に応じて各特許事務所が定めた手数料が提示されることになります。

●費用に関する依頼人への説明義務

費用に関する明確な基準がないことで、法外な値段を請求されるのではないかと不安になる方もいるでしょう。そのような不安を解消するために、日本弁理士会は会則において、弁理士は費用について依頼人に十分に説明する義務があると定めています(会則第41条の2第2項及び第3項)。また、出願料など、特許庁での手続きに必要な法定費用は、特許庁のホームページに掲載されています。同庁「産業財産権関係料金一覧」をご参照ください。

弁理士の一般的な費用体系と報酬の内訳

前述の通り、依頼費用について統一された価格はありませんが、報酬を算出する方法に関しては、ある程度共通した体系があります。一般的な報酬体系は、以下の3種類です。どれか1種類が適用されるのではなく、基本的には1つの案件に対して、(1)+(2)、や(2)+(3)など、3種類のいずれかが組み合わさって料金が決定することになります。

(1)従量制

特許であれば請求する項目の数や用意する図面の枚数、商標であれば権利を求める「商品区分」の数、契約書であれば作成ページ数など、案件の「従量」に応じて報酬が変動する料金体系。

(2)固定報酬制

例えば、「特許出願1件」や「商標登録出願1件」など、案件あたりの「基本料金」のような位置づけの報酬があります。それは、案件の軽重に関わらず、基本的には1件あたりいくら、と同額となります。(これに、(1)で前述した「従量制」による料金が加算される形です)

(3)タイムチャージ制

弁理士にとって、標準的な依頼業務(特許出願、商標登録出願、意匠登録出願、各種審判請求など)においては、基本的には上記の(1)と(2)の組み合わせで弁理士報酬が決定されますが、それ以外の「知的財産」に関する相談、例えば、知的財産の権利侵害であると警告状を他社から受けた際の応対、契約書の作成、自己の知的財産の権利が侵害されているかもしれないという相談応への応対など、案件によって、その対応内容が大きく変動するものにおいては、従量制や固定報酬制のみでは、料金設定しづらいため、その弁理士ごとに定めている”タイムチャージ”、つまり、「1時間あたり○円」という報酬制度が用いられることがあります。

ほとんどの事務所では、案件に応じてこのような報酬体系を組み合わせた上で、実際の報酬が決定されます。費用に関して食い違いが起こらないよう、どのような方法で報酬が計算されるのかを事前に弁理士に確認しておくことが大切です。遠慮は必要ありません。

●その他の費用

上記の「弁理士報酬」以外では、特許庁が定める特許印紙代、弁理士の移動が発生する場合は交通費、郵送や印刷などの実費があります。特許庁が定める特許印紙代については、特許庁のホームページにて公開されていますし、弁理士に確認すれば教えてもらえます。

弁理士費用の案件ごとの費用相場

特許出願1件あたり、商標登録出願1件あたり、侵害対応1件あたり、契約書作成1件あたりなど、案件ごとのおおよその費用相場が気になるところではないでしょうか。

まず、弁理士報酬については、日本弁理士会が実施した報酬額に関するアンケートの結果は参考になります。そのアンケート結果を踏まえ、特許印紙代なども含めた、案件ごとの費用相場を以下にまとめます。

(1)特許1件あたりの総額の相場

(請求項10、拒絶理由通知1度を想定)

印紙代:23万円

(出願、審査請求、1~3年次登録料)

手数料:42~62万円

(出願、審査請求、拒絶理由への応答、登録謝金)

計:65~85万円

(2)商標登録1件あたりの総額の相場

(区分2つ、拒絶理由通知無しを想定)

印紙代:8万円

(出願、登録料10年分)

手数料:14~18万円

(調査および出願、登録時)

計:22~26万円

(3)意匠登録1件あたりの総額の相場

(拒絶理由無しを想定)

印紙代:4万円

(出願、登録料1~3年分)

手数料:16~23万円

(調査、図面作成、出願、登録謝金)

計:20~27万円

(4)他の業務の相場

・侵害警告を受けた際の相談応対:3~5万円

・知的財産に関する契約書の確認・作成:5~15万円

・知的財産に関する相談応対:2~3万円/1時間

・特許調査、商標調査:1~3万円/1時間

上記はあくまで目安であって、弁理士に業務を相談、依頼する際は、事前に、総額の見込みを確認しておくといいでしょう。場合によっては、契約書を締結し、金額と依頼事項をあらかじめ約束しておくと、後々のトラブルを減らすことができます。

費用について納得した上で契約しましょう

弁理士へ依頼する場合は、依頼をした後に費用についてのトラブルが起こらないよう、事前に、報酬の体系やおおよその費用の見込みについて、明確な説明を受けましょう。また、知的財産に関する相談が多く発生するような事業の場合、普段から信頼できる弁理士(事務所)と繋がりを持っておくことも大切です。似たアイデアがないか、法改正には対応しているかなど、プロの視点でチェックしてもらえる弁理士と顧問契約を結ぶこともおすすめです。

最後に、「安さ」を謳う弁理士事務所も散見されますが、「報酬を低く設定」していることには、必ず理由があります。ご自身の解決したい問題に対して、その問題への適切かつスピーディな解決が、本当に実現できそうか、弁理士と対話していく中で見極め、依頼をすることを強くおすすめします。

弁理士の助けを必要とされている場合は、エキテンプロがお手伝いします。注力分野で絞り込んで、近隣の弁理士を探すことはもちろん、気になる弁理士へメールフォームを通じて相談することもできます。大切な知的財産を守るため、まずはお気軽にご相談ください。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 特許、商標登録は弁理士の先生のぶんやとなりますが、同じ知的財産権でも「著作権」おいては、私たち行政書士の分野でもございます。 よく、「著作権」という言葉を耳にする機会があると思いますが、 一口に著作権と言いましても、ものすごく奥が深いぶんやになります。 行政書士遠山法務事務所では、日本行政書士会連合会から著作権相談員の資格受け、お客様からのご相談に対応していります。 「これは著作権に当たるのか」という場合は、提携の弁理士と共にご相談をお受けいたします。 知的財産権でも、特許、商標登録などは弁理士の先生の分野になりますので、費用は一概には申し上げられませんが、著作権に置きましては、上記の知的財産権よりも費用は掛かりません。 一度、検討せて頂けましたら幸いです。

コメントする

この記事の監修者

国立の研究所で、5年間、弁理士として知財法務のマネージャーを務め、現在は、中小企業向け経営コンサルティング会社と、弁理士事務所を経営。知的財産やコンプライアンスの研修講師、大学での...