弁理士に相談する流れや手順

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知的財産に関する手続きの代理や、疑問の相談に対応する「弁理士」。日常的に関わるケースは少なく、いざ助力を仰ぎたいと考えたときに、手順が分からず戸惑ってしまう人は多いでしょう。ここでは、「弁理士にはどのような案件が依頼できるのか」「スムーズに依頼するための流れやポイント」についてまとめました。

弁理士に相談・依頼できる内容は?

弁理士とは、「知的財産」に関する専門家です。知的財産とは、人間の知的な活動によって作り出された創作物(文章・絵・音楽など)やアイデアのうち、財産としての価値があるものをいいます。

知的財産について特に法律で保護されている権利を「知的財産権」と呼びます。知的財産権を取得するための手続きや権利を守るための手続きや訴訟を代理・補佐するのが、弁理士の主な業務です。

主な知的財産権には、次のようなものがあります。

(1)特許権

新しい高度な技術的アイデア(発明)についての権利です。

例:カメラのオートフォーカス機能

(2)実用新案権

特許権よりも小さなアイデアに関する権利です。

例:文房具の構造の工夫

(3)意匠権

物の形や模様などデザインに関する権利です。

例:家電製品の独創的な形状

(4)商標権

商品やサービスにつけるマークに関する権利です。

例:会社のロゴマーク

(5)著作権

絵や文章、音楽、コンピュータープログラムなどに関する権利です。

このほか、半導体チップの回路配置に関する「回路配置利用権」、会社名などの「商号」、営業秘密などを保護する「不正競争の防止」、植物の新品種の「育成者権」なども、知的財産権に属します。

まずは弁理士・特許事務所探しから

弁理士に依頼するためには、多くの場合、弁理士や、弁理士が所属する特許事務所探しから始めることになるでしょう。

ここでは、弁理士を効率的に探す手段として、4つの方法を紹介します。

(1)弁理士ナビを利用する

「弁理士ナビ」とは、日本弁理士会が提供している弁理士のデータベースです。キーワードで検索ができるほか、所在地、取り扱い分野、事務所の所属人数など、条件を細かく指定して、弁理士や事務所を探せます。

(2)紹介

知人や取引先、付き合いがある他の士業の方などから、付き合いのある弁理士を紹介してもらう方法です。実際に依頼した人からの紹介ならば、信頼できる弁理士を見つけられる可能性は高いでしょう。

(3)インターネットで検索する

独自のホームページを持っている特許事務所は少なくありません。弁理士の経歴や専門分野、料金表などが掲載されている場合も多く、複数の事務所を比較するのに便利な方法です。エキテンプロなどのポータルサイトの利用もおすすめです。

(4)知的財産相談室の利用

日本弁理士会では、「知的財産相談室」として、弁理士による無料相談を受け付けています。日本弁理士会の各支部に設置されているため、対面の方が安心できるという方は、利用してみるとよいでしょう。

一般的な弁理士依頼の流れ

弁理士の候補を絞ったら、一般的には次のような流れで、正式な依頼まで進めていくことになります。

《弁理士に相談~依頼するまで》

【1.電話やメールで連絡】

まず、電話やメールで弁理士に連絡します。そして、ミーティングを設定します。最初の1時間程度の相談は、無料で対応してくれる弁理士もいます。

アイデア(特許、実用新案)、デザイン(意匠)は、原則、世間に知られていないことを登録の要件としています。なので、プレス発表する前に弁理士に連絡することをお勧めします。

また、特許、商標、意匠は、先に出願申請した者が、審査段階で優位に取り扱われます。できるだけ早めに、弁理士に相談するようにしましょう。

【2.ミーティングで相談】

次に、ミーティングで相談内容を弁理士に話します。弁理士には当然、守秘義務があるので、安心して相談できます。ここで、出願申請にはどんな資料を準備するとよいか、どんなデータを準備するとよいか、などのアドバイスを受けます。

また、特許や商標の手続きをする場合は、その手続きの流れや、料金について説明を受けます。

特許制度や商標制度は難しいので、わかりやすく説明してくれる弁理士なら安心です。依頼前に弁理士を選ぶ判断ポイントの1つになります。

また、プレス発表する予定がある場合、その旨を弁理士に伝えるとよいです。

【3.依頼書に記入】

その場、または後日、依頼書に必要事項を記入して弁理士に依頼します。

初めて依頼する場合、手付金(着手金、内金ともいう)を支払うことが多いです。

【4.弁理士が書類作成】

弁理士が依頼内容に基づいて出願申請書類を作成します。

特許、実用新案の場合、1ヶ月前後の時間がかかることが多いです。商標や意匠の場合、2週間前後の時間がかかることが多いです。急ぐ場合、急ぎたい旨をミーティングのときに伝えるとよいでしょう。

【5.書類の内容を確認】

弁理士から出願申請書類が送られてくるので、内容を確認します。

内容について問題なければ、特許庁へ出願申請の手続きを弁理士に進めてもらいます。内容について追加事項があれば、弁理士に追記してもらい、その内容を再確認した上で、特許庁へ出願申請の手続きを進めてもらいます。

【6.特許庁へ出願申請手続き】

手続きが完了したという報告と請求書を弁理士から受けます。これで出願申請手続きが完了です。

出願申請によりますが、2ヶ月から1年ほどで特許庁から通知を受ける案件や、3年以内に特許庁へ審査請求する案件もあります。特許制度や商標制度など、制度毎に手続きの仕方が異なるので、わかりやすく説明してくれる弁理士を選ぶようにすることが大切です。

弁理士に相談・依頼する際に気をつけたいこと

弁理士へ依頼して望む成果を得るために、相談や依頼をする際には気をつけておきたいことがあります。前述の通り、弁理士への相談は、できるだけ早く行うことはもちろんですが、どのような知的財産権を取得したいのかによっても、それぞれ留意すべき点が異なります。

■特許(アイデア)の場合

アイデアについて相談する場合、ポイントがいくつかあると思いますが、どのポイントが最も重要かを、弁理士に伝えましょう。どのポイントを最重要とするかによって、権利範囲が変わってきます。

また、アイデアとして想定している範囲についても、弁理士に伝えるとよいです。変形例や、いろんなパターンがあることを伝えることによって、弁理士がアイデアのポイントをきちんと捉えてくれます。

具体的な実施例を示すサンプルや、紙面またはデータの資料があると、弁理士がアイデアを理解しやすいです。

また、相談内容を元に、弁理士がアイデアのポイントについて、まとめてくれます。この内容が議事録としての役割を果たします。

■商標の場合

商標について相談する場合、実際に使う、または実際に使っている商標を、弁理士に見せるとよいです。

商標の出願申請では、商標と、商品・サービスとの組み合わせを記載する必要があります。取りたい商品・サービスの範囲についても、弁理士に相談するとよいです。

例えば、今は、このサービスについて商標を使っているが、来年は別の新サービスにも使う予定があるなど、近い将来の計画があれば、それについても、弁理士に相談するとよいです。

■意匠(デザイン)の場合

デザインについて相談する場合、実際の物を弁理士に見せるとよいです。意匠の出願申請では、物品全体についての通常の出願だけでなく、物品の部分について出願や、組物(セットもの)の出願、一定期間だけ秘密にしておく出願、互いに似たデザインについての出願などがあります。

どこがポイントかを弁理士に伝えると、いろいろとアドバイスしてくれます。

以上のポイントを押さえて首尾よく権利を取得できても、取得後に他社とのトラブルなどが発生することも少なくありません。知的財産権に関する問題に継続的に対応するために、顧問弁理士として契約するのもおすすめです。

依頼までの準備や相談も重要

弁理士への依頼に至るまでには、弁理士・特許事務所探しや事前の面談など、いくつかの段階を踏む必要があります。しっかりと納得できるよう、前段階での労力を惜しまないことが、弁理士に依頼する際のポイントです。頼れる弁理士に出会うためにも、エキテンプロの「まとめて相談」機能を活用して、比較検討をすることから始めてみましょう。

ニューストピックスについて

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加藤来 弁理士
この記事の監修者
加藤来弁理士
特許業界14年の経験と特許出願申請1000件以上(代理人記載は320件以上)の実績。

プロのコメント

村上友一 弁理士
  • 村上国際特許事務所
  • 村上友一弁理士

売れ行きを見てから特許を取るかどうかを決めよう?!  商売をやっているとどうしても販売が先行します。 新製品を作った。これが売れるかどうかを試しに近くの販売所で売ってみよう。これが売れたら大々的に販売してみよう。そしてそれから特許をとれるかどうか相談してみよう。  これは特許を取得しようとする場合に、皆さんが考え違いをする大きな間違いです。  そもそも特許は、技術的な面で新たに開発したものに与えられる自分だけ専有することが出来る独占的な権利です。このような特許にするための一つの条件に「新規性」という内容が含まれています。これは文字通り、今までに知られていない新しいものである、という条件です(特許法29条1項)。  判断基準は、特許出願時です。出願の時より一分一秒でも早く知られた発明と同じ発明の場合はアウトです。発明したときを基準とする考えもありますが、日本では後から証明が楽な出願時を基準にしています。 公然知られ、または公然実施されますから、公の目の前で実施されている場合、あるいはケースにしまわれている場合でも、見せてよと言って見せる場合も公然の発明に含まれます。刊行物の場合は外国刊行物も含まれます。どのような言語で書かれていてもダメです。 これらの場合の発明は出願された発明と同一であることが条件です。同一とは全く同じということです。ですからa+bの要素からなる発明Aと、a+b‘の要素からなる発明A’とは別の発明で、これは「進歩性」の問題となります。 但し、これには例外があります。実際上は新規性を失っているけれど、新規性ありとする取扱です。これは技術者の発表意欲を満足させるという側面があります(特許法30条)。

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