弁理士に相談するメリット

知的財産
特許調査・知財評価
年金管理・更新
知財コンサルティング

知的財産に関する手続きは、専門家を介さずに自分で処理することも可能です。しかし、専門家である「弁理士」に依頼することで、よりスムーズに、そして高い確率で、望む結果に繋げることができるようになります。ここでは、「知的財産」の手続きをするときに知っておきたい、弁理士に依頼した場合に得られる5つのメリットを紹介します。

メリット1 有用なアドバイスを受けることができる

弁理士に相談する一番のメリットは、「有用なアドバイスを受けることができる」ことです。ただ、相談する弁理士によって、アドバイスの内容は様々です。本記事の監修者である加藤来弁理士(東京都江東区)の場合、「特許=特許の権利を取得する」ことだけではないとアドバイスされています。その理由については、以下の通りです。

先に特許の出願申請をするだけで、その出願申請の内容について、ライバル会社に特許権を取得させないようにすることができます。ビジネスで最も重要なことは、自社が特許権を取得することよりも、ライバル会社に特許権を取らせないようにすることではないでしょうか。もし、ライバル会社が特許権を取得してしまうと、ライバル会社から「やめろ!」と言われて、自社が生産や販売を続けられなくなるからです。

次に重要なことは、ライバル会社を牽制して、ライバル会社の事業拡大を躊躇させることや、見込み客に自社の商品やサービスを選んでもらうことではないでしょうか。 

例えば、ITビジネスでは技術の変化が早いため、特許の権利取得よりも、自社商品やサービスを見込み客に選んでもらって、自社の売り上げを伸ばすことの方がビジネスとしては重要です。そのためには、ものづくりビジネスでの特許の活用の仕方とは全く同じではなく、ITビジネスに適した特許の活用の仕方をするべきです。

このように、ビジネス毎に特有の特許の活用方法があるので、自身の業界に強い弁理士に相談してみるとよいでしょう。

商標の場合も、アルファベット表記の商標と、ひらがな表記の商標との両方を使用していた場合、コスト削減のために、アルファベットとひらがなとを二段表記にして商標出願申請する案もありますが、デメリットの方が大きいです。商標権を取得しても、アルファベット表記の商標と、ひらがな表記の商標との両方が保護されないリスクもあります。このようなリスクを回避するためにも、弁理士による有用なアドバイスは重要なものになります。

メリット2 時間と労力が省ける

弁理士に依頼することで得られるメリットの1つめは、手続きに必要な時間や労力をカットできるということです。

例えば、知的財産権の出願を行う場合、

(1)申請に必要な書類を作成した上で、特許庁へ出願する作業が必要です。

(2)知的財産権の種類によっては出願後に審査が行われます。もしも「申請の内容では登録できない」と判断されれば、登録が認められるよう、応答書(意見書、手続補正書)を作成して提出しなければなりません。

(3)出願申請の内容が認められたら、登録料の納付を行うことになります。

この(1)~(3)の手順を踏む間には、特許の場合、願書、明細書、請求の範囲、図面などといった数々の書類の作成が必要です。書式を調べ、記載する内容について調査、検討するための時間や労力は、莫大なものになるでしょう。

専門家の手を借りずに手続きをすることで不備が出て、幾度ものやり直しが必要となる可能性もあります。

弁理士に手続きの代理を依頼することで、頭を悩ませたり手を動かす手間を大幅に削減できるのは、無視できないメリットだといえるでしょう。

メリット3 最新かつ専門的な知識によるアドバイス

弁理士の強みは、法律的な知識に精通しているという部分にもあります。

知的財産権にかかわる法律は頻繁に改正されます。そのため、専門家ではない人が最新の知識を追い続け、正しい理解のもとで対応をするのは、とても困難です。

その点、弁理士は、法律改正に関する研修の受講が義務化されており、常に、最新の法知識を持っています。法的な判断が必要な煩雑な案件でも、常に更新された知識にもとづいて適切な対応ができるのです。

また、弁理士には、自身も研究や開発に携わった経験を持つ人が多く、専門分野に関する知識にも通じています。知的財産権にかかわるどのような場面でも適切な判断ができるのは、「対象となる知的財産そのものへの理解」、「法的理解」、「裁判例の知識」、「実務経験」の全てを兼ね備えた弁理士ならではでしょう。

メリット4 事後のフォローが受けられる

知的財産権を出願した後に発生する手続きやトラブルにおいても、弁理士は心強い存在です。

特許の場合、出願申請後の審査請求をする期限について、管理、通知を行ってくれるため、失念する心配がありません。

「維持年金」については、現在、自動納付制度があります。利用することで維持管理コストを低くすることができます。

また、知的財産権を巡るトラブルが発生した場合にも、登録時につながりを持った弁理士がいると安心です。相手方との調整や訴訟の代理など、解決に向けて動いてもらうことができるでしょう。手続きそのものだけでなく、個人では負担になりがちな事後のフォローもしてくれるというのは、弁理士に依頼することで得られる大きな利点です。

弁理士に依頼した場合のデメリットは費用

弁理士に依頼した場合の唯一のデメリットといえるのが「費用」です。

現在、弁理士の報酬には定価や標準価格はなく、各事務所が独自に定めた料金体系によって提示されます。

弁理士事務所に手続きを依頼した場合のおおよその相場は、以下の通りです。

・特許出願:20万円~35万円

・意匠出願:6万円~16万円

・商標出願:4万円~10万円

注)特許は請求項1、明細書5ページ、図面5ページ程度の場合。商標は1区分の場合。

このように、決して安価なものとはいえません。また、依頼先の事務所によって幅がある点も、依頼者にとっては思案の種となるものでしょう。サービスの内容、質は、各特許事務所や各弁理士によってまちまちです。サービスの質は、比べにくく、報酬(料金)だけで判断するのは難しいです。疑問に思ったら、まずは問い合わせてみることをお勧めします。きちんと説明してくれる弁理士がよい弁理士といえるのではないでしょうか。

また、アイデアを特許出願申請したい場合、弁理士が10人いたら、10人それぞれが異なった捉え方をして、それぞれ異なった表現で書類を作成するでしょう。つまり、選んだ弁理士によって、出願申請内容が異なるため、当然、結果も異なります。この点が、弁理士を報酬(料金)だけで判断するのが難しい理由になります。

しかし、手間隙や仕事の精度、アフターフォローなどへの対価として考えた場合、費用面はそれほど大きなデメリットにはならないと考えます。せっかく費用をかけて出願申請するわけなので、どのように貴社のビジネスに役立つかを理解した上で、弁理士に依頼することが一番納得できるのではないでしょうか。

メリットはプロだからこその的確さと安心感

知的財産のプロである弁理士に依頼をするメリットは、専門家ならではの知識や経験、対応力にあります。専門家の力を借りることで、知的財産にかかわる問題の解決は、驚くほどスムーズになるでしょう。費用面のデメリットも、コストパフォーマンスを考えると大きなものではないでしょう。

知的財産について困ったときには、弁理士に相談してみてはいかがでしょうか。エキテンプロなら、全国の弁理士への相談窓口が常設されています。まずは、相談から始めてみましょう。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

特許業界14年の経験と特許出願申請1000件以上(代理人記載は320件以上)の実績。

プロのコメント

まだコメントがありません。

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする