知らないでいると絶対に損!助成金活用で元気な会社づくり

助成金・補助金

助成金という名称は良く聞くけれど、実際に活用するまでには至らないという経営者が多いようです。しかし返済不要で要件さえ満たせば誰でも申請可能な助成金を、個人事業主・中小企業が活用しないのはもったいない話です。助成金の種類は50を超えます。調べていけば必ず自社にも申請可能な助成金が見つかるはずです。ここでは助成金の基本的な知識や補助金との違い、申請の流れなどについて解説していきます。

助成金の基礎知識

助成金とは一般的に、厚生労働省で取り扱っている支援金を指します。国の政策に沿った活動を行なっている、個人事業、団体、企業に対して交付されます。

内容的には主に人材能力開発や雇用関連の企業活動が対象となっており、障害者の雇用や被災者の雇用などを行う企業が助成を受けていることは良く知られています。現在、50種類以上の助成金制度が設けられており、条件がそれぞれに設定されています。助成金の公募条件に合っており、所定の形式に従った申請書で応募すれば、どの会社でも助成金をもらうことが可能です。

助成金を申請する最大のメリットは、「返済の必要がない」ことです。交付される金額は助成金によっても異なりますが、企業活動の一部を国が援助してくれるならば、申請してみる価値は十分にあります。

助成金と補助金の違い

国や自治体が企業に資金を交付するものとしては補助金もありますが、こちらは主に経済産業省が管轄しています。補助金は主に起業家や中小企業を支援する制度で、設備投資や事業資金、販路拡大や展示会開催、研究費といった事業面をサポートするために交付されます。

申請要件としては事業が有用なものであることを示す必要があり、綿密な事業計画書を提出しなければなりません。また助成金とは違って厳しい審査があるため、申請すれば確実に交付されるわけではないところが異なります。公募期間も助成金と比較すると短期で締め切られ、採用件数には限りがあります。

一方の助成金は働く場所の整備など、雇用に関わってさえいれば何らかの条件に該当する可能性が高く、各助成金の採用件数にも限度がありません。

助成金にはさまざまな種類があります。例えば「キャリアアップ助成金」の正社員化コースでは、契約社員、パートタイマー等の有期雇用労働者を正社員等の正規雇用労働者に転換した事業主に対して、最大72万円の助成があります。また「両立支援等助成金」の介護離職防止支援コースでは、仕事と介護が両立できる制度を推進し、円滑利用できる取り組みを行った事業主に最大で57万円が助成されます。補助金が事業に関わるのに対し、助成金はヒトに関わる援助金であることが大きな特長といえるでしょう。

助成金を申請する流れ

助成金の申請を希望する場合には、どのような助成金があるのか情報収集からスタートします。労働局やハローワークに案内が出ているほか、助成金専用サイトでも最新の情報を見ることができます。

具体的な流れとしては、例えば「トライアル雇用助成金」を申請する場合には、ハローワークから紹介される労働者のトライアル雇用を行います。トライアル雇用では、生活保護受給者、母子家庭の母親、ホームレスの経歴があるなどで、通常の就職が困難と思われる労働者が対象とされます。トライアル雇用を実施してから申請を行うと、最大3か月間、助成金が交付されます。

雇用関連の助成金の財源は、雇用保険です。そのため、事業所自体で雇用保険の滞納があれば、助成金申請が却下される可能性があります。そうした事情がなければほとんどの場合、助成金申請は通りますが、書類に不備があったり、応募要件を満たしていなかったりすればスムーズには進みません。そうした事態を防ぐため、一連の申請業務を社会保険労務士にまかせているケースが多いです。

助成金を活用するポイント

助成金は補助金よりも応募できる期間が長めに設定されていますが、公募が終了したり、受給要件が改訂されたりこともあります。せっかく準備した書類がムダにならないように、助成金の種類や受給要件の改訂の情報をこまめにチェックしておく必要があります。

 

また応募期間中であっても、受付期間を過ぎると新規の申請ができなくなります。途中で不備が見つかって受付に間に合わなくならないよう、応募要項をしっかりと確認して準備しなければなりません。また、助成金の支給方法には、「分割」と「一括」があります。予定していた入金がされないなど、慌てることのないよう、注意が必要です。

助成金申請には、リアルタイムの情報収集と書類作成の知識が求められます。社会保険労務士と相談しながら、確実に手続きを進めていきましょう。

助成金制度は企業活動を元気にする

政府主導で働き方改革が実施されるなど、労働現場に対する国の施策も活発化しています。

助成金は企業の雇用関連の活動をサポートする援助金として、無償支給される制度です。申請手続きが面倒そうだからと二の足を踏んでいると、得るものは何もありません。国は社会の流れに合わせた助成金制度を提供することで、会社とそこで働く労働者のバックアップを図っています。これまで助成金に目が向いていなかった企業も、ぜひ一度活用できるものがないかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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プロのコメント

鈴木茂伸 社会保険労務士
  • フェリーチェ社労士事務所
  • 鈴木茂伸社会保険労務士

介護事業者や保育事業者は処遇改善加算と合わせて「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」という助成金が利用できますので、 業種に合わせた助成金を選択することが重要です。

太田広江 社会保険労務士
  • リバティマインド社労士事務所
  • 太田広江社会保険労務士

雇用に関する助成金を取り扱える(代行申請)のが、社会保険労務士です。 雇用関係助成金は、取り組む内容によって、時間や手間がかかりますが、上手に利用すれば、おカネがもらえるだけでなく、社内の仕組みづくり、活性化、売上向上にもつなげていく事が可能です。 (例) 有期雇用社員を正社員化して助成金(57万円) (例)社員教育としての助成金(賃金助成@380円~) (例)勤務時間インターバルを導入し、事業所内の労働能率の増進    に資する設備・機器等の導入・更新費用助成(20万円~50万円) など他にもいろいろあります。 また、雇用に関する取り組みをするために、雇用環境(雇用契約書、就業規則、給与計算など)が正しく整備されていることが必要です。 助成金がいくらもらえるかだけでなく、経費がいくらかかるかも考えながら、それぞれの会社様に合った助成金の取組みをご検討ください。 雇用環境の整備であれば、社会保険労務士が対応いたします。 助成金は取り組み期間が長くなり1年ぐらいしないと、受給できないものも多いです。 環境整備をしながら、助成金受給を目指されるのが一番の早道です。

市川直人 社会保険労務士
  • 千の葉社労士合同事務所
  • 市川直人社会保険労務士

同じことをしていても、助成金がもらえるのともらえないのでは雲泥の差があると言えます。 経営者であれば助成金の活用を考えられるのは当然だと思います。 しかしながら、助成金はもらえるものではなく、国の政策目的を達成するための行動をした企業に対して、その行動に要した費用の一部を援助をしましょうというものですので、どちらかというと企業の持ち出しの部分が大きくなるといえます。 ただし、助成金に取り組むことによって、企業の雇用環境が改善したり、売上が増加したり、人材が定着したりといった効果が出てくる可能性があります。 助成金をもらったら終わりではなく、助成金の取り組みをいかに経営に活かすかを考えて取り組まれることをお勧めいたします。 助成金をただ貰うだけでは勿体ありません。 助成金を専門に行っている社労士事務所を見ますと100件単位で受注しておりますが、そこまでいきますと、中身まで見ている余裕はありませんし、実際に助成金の申請を行っているのはその事務所の(社労士ではない)社員が担当していることがほとんどです。 残念ながら、顧問契約をされている社労士(以下、顧問社労士)で助成金もやってくれる方というのは少数派だとは思いますが、できることなら御社を見てくれている顧問社労士にお願いするのがベストだと思います。 少なくとも、私が助成金を受ける場合は、御社と顧問契約をさせていただきたいと思っております。そうでないと不正受給等につながってしまう可能性があるからです。 助成金を正しく、賢く、活用して、真に御社のためになる取り組みを行いましょう。

坪島栄太 社会保険労務士
  • 坪島経営労務事務所
  • 坪島栄太社会保険労務士

実は、助成金は要件に該当して、すぐ申請したら会社の口座に振り込まれるわけではありません。一定の要件に該当する前に事前に計画書など準備し届出る必要があります。また、要件に該当した後も決められた期限までに書類を作成して所定の機関に申請する必要があります。もし、事前に届け出ていなかったり、期限に間に合わなかったり、書類に不備があると助成金をもらえません。悔しい思いをされる経営者もいらっしゃると思います。また、自分でどの助成金をもらえるのか調べるのも大変です。そういう点では、やはり社会保険労務士の中でも助成金を専門にしている社会保険労務士に依頼した方が安心だと思います。

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この記事の監修者

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