日本国籍を取得するには?取得の条件と手続き方法まとめ

外国人在留・ビザ

日本に移住した外国籍の方や、外国の方との間に生まれた子どもが日本に永住する手段の1つとして、「日本国籍の取得」があります。ここでは、日本国籍を取得するためのさまざまな条件や手続きの方法をまとめました。

日本国籍を取得するのはどういうとき?

「国籍」とは、特定の国の構成員(国民)であるという資格です。国籍の取得要件は、国によって異なります。

日本の場合、国籍については主に「国籍法」という法律によって規定されています。国籍法によると、日本国籍を取得するケースは「出生」「届出」「帰化」の3つです。

(1)出生

生まれたときの父母の国籍によって、日本国籍を得るケースです。

「日本国民を法律上の父または母に持つ子」のほか、「出生前に死亡した法律上の父が死亡時に日本国民であった子」、「日本で生まれ、父母の国籍が不明、もしくは父母が不明の子」が該当します。

(2)届出

一定の要件を満たす場合、法務大臣に届け出ることで日本国籍を取得することができます。

(3)帰化

日本国籍の取得を希望する外国人に適用される制度です。法務大臣の許可により、日本国籍が与えられます。

(2)届出(3)帰化について、以下で要件や手続きの方法をみていきましょう。

「届出」によって日本国籍を取得できる場合

届出の手続きをすることで日本国籍が取得できるのは、以下のようなケースです。

(1)認知された子の国籍の取得

日本人父と外国人母を持ち、出生後に父から認知された場合、「出生」により日本国籍が得られるケースから外れます。そのため、日本国籍の取得には届出の手続きが必要です。

このケースで日本国籍を得るには、以下の条件を満たさなければなりません。

・届出時に20歳未満である

・認知した父が、子の出生時および届出時(死亡している場合は死亡時)に日本国民である

・日本国民であった者ではない

(2)国籍の留保をしなかった者の日本国籍の再取得

「国籍の留保」とは、外国で生まれたことにより日本国籍と外国国籍を取得した場合に、出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出ることです。

国籍の留保をせず日本国籍を失った場合、以下の条件を満たせば、届出をすることで日本国籍を再取得できます。

・届出時に20歳未満

・日本に住所(生活の本拠)がある

(3)その他

重国籍者に対して国籍選択を促す「催告」が通知されたにもかかわらず、国籍を選択せずに、日本国籍が失われた場合の再取得などが該当します。

「届出」による日本国籍取得の方法

届出の手続きを取る場合、届書を作成し、添付書類を添えて、原則として本人が届け出る必要があります。本人が15歳未満のときには、法廷代理人が手続きします。

《申請場所》

・日本に住所がある方:住所地を管轄する法務局・地方法務局

・外国に住所がある方:日本の大使館・領事館

《添付書類》

1. 認知された子の日本国籍取得

・認知した父母の出生時からの戸籍・除籍謄本もしくは全部事項証明書

・本人の出生を証明する書面

・認知に至った経緯などが記載された父母の申述書

・母の懐胎時期の父母の渡航履歴がわかる書面

・その他親子関係を示す資料

2.日本国籍再取得

・本人出生時の父もしくは母の戸(除)籍謄本

・本人の出生を証明する書面

・登録原票記載事項証明書、旅券など

《手数料》

無料

《注意事項》

・本人や代理人の身分証明書を持参する

・本人の住所を証する住民票の写しや旅券の写しを提出する

・法廷代理人の場合は、法定代理人の資格を証する、戸籍謄本や法定代理人の指定等に関する裁判書謄本などが必要

・外国語の書面には日本語の訳文を添付する

「帰化」によって日本国籍を取得できる場合

帰化により日本国籍を取得するためには、満たすべき条件が指定されています。ただし、条件を全て満たしていたとしても、帰化が必ず許可されるわけではありません。

・正当な在留資格をもって、5年以上継続して日本にすんでいること

・20歳以上かつ本国の法律でも成人の年齢であること

・素行が善良であること(犯罪歴、納税の状況、社会生活の状況などにより総合的に判断されます)

・日本で安定して生活できる収入があること(配偶者や親族の資産、技能も含めて判断されます)

・無国籍か、原則として帰化によって従来の国籍を喪失すること

・日本政府を暴力で破壊する企てや主張をしない者であること。また、そのような団体の結成や加入をしていないこと

なお、日本で生まれた方や日本人の親や配偶者をもつ方、かつて日本人であった方などについては、一部緩和された条件が適用されることもあります。

「帰化」による日本国籍取得の方法

帰化の手続き(帰化許可申請)も、本人が書面により行います(15歳未満のときは法定代理人)。

《申請場所》

住所地を管轄する法務局又は地方法務局

《必要書類》

・帰化許可申請書(申請者の写真添付)

・帰化の動機書

・履歴書

・住民票の写し

・在留歴を証する書類

・国籍を証明する書類

・親族の概要を記載した書類

・親族関係を証明する書類

・生計の概要を記載した書類

・事業の概要を記載した書類

・納税を証明する書類

・収入を証明する書類

など、国籍や身分関係、職業などによって必要となる書類が異なるため、事前の確認が必要です。

《手数料》

無料

《注意事項》

・本人や代理人の身分証明書を持参する

・申請を行おうとする際は事前に申請先に相談する

・国籍を証明する書類、身分関係を証明する書類は、原則として本国官憲が発給したものを提出する

 

条件や必要書類が煩雑な日本国籍の取得

日本国籍を取得するためには、条件を満たしたうえで多くの書類を揃えて申請する必要があります。もちろん個人で手続きすることも不可能ではありませんが、非常に手間がかかる作業です。確実に手続きができて安心な、行政書士などの専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

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遠山智弘 行政書士
この記事の監修者
遠山智弘行政書士
はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

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