日本国籍を取得するには?取得の条件と手続き方法まとめ

外国人在留・ビザ

日本に移住した外国籍の方や、外国の方との間に生まれた子どもが日本に永住する手段の1つとして、「日本国籍の取得」があります。ここでは、日本国籍を取得するためのさまざまな条件や手続きの方法をまとめました。

日本国籍を取得するのはどういうとき?

「国籍」とは、特定の国の構成員(国民)であるという資格です。国籍の取得要件は、国によって異なります。

日本の場合、国籍については主に「国籍法」という法律によって規定されています。国籍法によると、日本国籍を取得するケースは「出生」「届出」「帰化」の3つです。

(1)出生

生まれたときの父母の国籍によって、日本国籍を得るケースです。

「日本国民を法律上の父または母に持つ子」のほか、「出生前に死亡した法律上の父が死亡時に日本国民であった子」、「日本で生まれ、父母の国籍が不明、もしくは父母が不明の子」が該当します。

(2)届出

一定の要件を満たす場合、法務大臣に届け出ることで日本国籍を取得することができます。

(3)帰化

日本国籍の取得を希望する外国人に適用される制度です。法務大臣の許可により、日本国籍が与えられます。

(2)届出(3)帰化について、以下で要件や手続きの方法をみていきましょう。

「届出」によって日本国籍を取得できる場合

届出の手続きをすることで日本国籍が取得できるのは、以下のようなケースです。

(1)認知された子の国籍の取得

日本人父と外国人母を持ち、出生後に父から認知された場合、「出生」により日本国籍が得られるケースから外れます。そのため、日本国籍の取得には届出の手続きが必要です。

このケースで日本国籍を得るには、以下の条件を満たさなければなりません。

・届出時に20歳未満である

・認知した父が、子の出生時および届出時(死亡している場合は死亡時)に日本国民である

・日本国民であった者ではない

(2)国籍の留保をしなかった者の日本国籍の再取得

「国籍の留保」とは、外国で生まれたことにより日本国籍と外国国籍を取得した場合に、出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出ることです。

国籍の留保をせず日本国籍を失った場合、以下の条件を満たせば、届出をすることで日本国籍を再取得できます。

・届出時に20歳未満

・日本に住所(生活の本拠)がある

(3)その他

重国籍者に対して国籍選択を促す「催告」が通知されたにもかかわらず、国籍を選択せずに、日本国籍が失われた場合の再取得などが該当します。

「届出」による日本国籍取得の方法

届出の手続きを取る場合、届書を作成し、添付書類を添えて、原則として本人が届け出る必要があります。本人が15歳未満のときには、法廷代理人が手続きします。

《申請場所》

・日本に住所がある方:住所地を管轄する法務局・地方法務局

・外国に住所がある方:日本の大使館・領事館

《添付書類》

1. 認知された子の日本国籍取得

・認知した父母の出生時からの戸籍・除籍謄本もしくは全部事項証明書

・本人の出生を証明する書面

・認知に至った経緯などが記載された父母の申述書

・母の懐胎時期の父母の渡航履歴がわかる書面

・その他親子関係を示す資料

2.日本国籍再取得

・本人出生時の父もしくは母の戸(除)籍謄本

・本人の出生を証明する書面

・登録原票記載事項証明書、旅券など

《手数料》

無料

《注意事項》

・本人や代理人の身分証明書を持参する

・本人の住所を証する住民票の写しや旅券の写しを提出する

・法廷代理人の場合は、法定代理人の資格を証する、戸籍謄本や法定代理人の指定等に関する裁判書謄本などが必要

・外国語の書面には日本語の訳文を添付する

「帰化」によって日本国籍を取得できる場合

帰化により日本国籍を取得するためには、満たすべき条件が指定されています。ただし、条件を全て満たしていたとしても、帰化が必ず許可されるわけではありません。

・正当な在留資格をもって、5年以上継続して日本にすんでいること

・20歳以上かつ本国の法律でも成人の年齢であること

・素行が善良であること(犯罪歴、納税の状況、社会生活の状況などにより総合的に判断されます)

・日本で安定して生活できる収入があること(配偶者や親族の資産、技能も含めて判断されます)

・無国籍か、原則として帰化によって従来の国籍を喪失すること

・日本政府を暴力で破壊する企てや主張をしない者であること。また、そのような団体の結成や加入をしていないこと

なお、日本で生まれた方や日本人の親や配偶者をもつ方、かつて日本人であった方などについては、一部緩和された条件が適用されることもあります。

「帰化」による日本国籍取得の方法

帰化の手続き(帰化許可申請)も、本人が書面により行います(15歳未満のときは法定代理人)。

《申請場所》

住所地を管轄する法務局又は地方法務局

《必要書類》

・帰化許可申請書(申請者の写真添付)

・帰化の動機書

・履歴書

・住民票の写し

・在留歴を証する書類

・国籍を証明する書類

・親族の概要を記載した書類

・親族関係を証明する書類

・生計の概要を記載した書類

・事業の概要を記載した書類

・納税を証明する書類

・収入を証明する書類

など、国籍や身分関係、職業などによって必要となる書類が異なるため、事前の確認が必要です。

《手数料》

無料

《注意事項》

・本人や代理人の身分証明書を持参する

・申請を行おうとする際は事前に申請先に相談する

・国籍を証明する書類、身分関係を証明する書類は、原則として本国官憲が発給したものを提出する

 

条件や必要書類が煩雑な日本国籍の取得

日本国籍を取得するためには、条件を満たしたうえで多くの書類を揃えて申請する必要があります。もちろん個人で手続きすることも不可能ではありませんが、非常に手間がかかる作業です。確実に手続きができて安心な、行政書士などの専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

私のお客様で、帰化のご依頼を頂く例で一番多いのが、両親の国籍は外国籍だけど、依頼者様ご本人は、日本生まれ、日本育ち、の方が多数です。日本で育ってきたので、日本語はもちろん、生活スタイル、学業、職業に置かれましても、皆さまと何ら変わりはございません。 しかし、外国籍がゆえに、様々な生活面での制限がかかってまいります。 上記の方は「永住権」をお持ちの方がほとんどでありまして、永住権をお持ちであれば、日本で生活するうえでは、不自由がないとおっしゃられる方もおります。 もちろん、永住権の資格でも現在の日本のおいて生活面で困ることは、先ずないと思われます。 しかし、「永住権」はあくまでも「日本で生活しても良いですよ」という「資格」であり在留カードを24時間所持していないといけません。 日本生まれ、日本育ちでありながら「資格」によって制限がかけられており、資格外活動をした場合は、本国へ強制退去の対象にもなってしまう可能性はゼロではありません。 日本に生まれ、日本に育ち、本国を全く知らない方も大勢おります。 そこで、「帰化申請」して日本国籍を取得したいという方からのご相談を多数頂いております。 帰化申請を行い、無事に日本国籍を取得した際には、これまでの「資格」は消滅し、幼少期のころからの、「心のモヤモヤが晴れた」大変、喜んでいただける、お客様もおります。 帰化申請をし、日本国籍を取得いたしますと、「戸籍」が持てます、これは「資格」である「永住権」とは最も大きな違いであり、 ご本人様にとっても、今後、日本で生活を送る上で、何より強い糧となるでしょう。 「戸籍」取得はとても意味のあることだと思われます。 このように、帰化申請はとても大事な意味を持ち、ご本人様の一生を左右する一面も持ちます。 帰化申請を行い「日本国籍取得」はハードルが高いと思われております方も、先ずは、行政書士遠山法務事務所にお気軽にご相談ください。 全力で帰化のお手伝いをさせて頂きます。 当事務所では、ご相談は、何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。 ご安心してお問い合わせください。 行政書士遠山法務事務所  特定行政書士 遠山智弘

立木宏行 行政書士
  • 立木法務事務所
  • 立木宏行行政書士

帰化の要件についてご説明します。 帰化には普通帰化と簡易帰化があります。 まずは普通帰化の要件です。 ①住居要件:引き続き5年以上日本に住居を有すること  1)過去の出国状況で引き続きとカウントされない場合があるので要注意です。  具体的には、   イ)一度の出国期間が3か月を超えていないこと    ロ)1年の出国期間の合計が150日を超えていないことです  2)5年以上の中身については、就労期間が3年以上あることが必要です(就労系の在留資格を持っていること)   但し、10年以上日本に住んでいる方は、1年以上の就労期間で可能です ②能力要件:20歳以上であること(単独の場合) ③素行要件  1)税金:住民税を支払っていること、払っていない場合は今から払えば問題ありません   ※注意点:扶養(特に本国の親族を扶養に入れている場合注意が必要です)  2)交通違反:過去5年間、軽微な違反が5回以内であること(目安です)   3)年金:年金を支払っていること(必須要件です) ④生計要件:生計が成り立っているか(毎月の収入が大事です)   18万以上あれば問題ありません ⑤喪失要件:日本に帰化すると母国の国籍を失うことができるか否かです ⑥思想要件:日本国を破壊するような危険な考えを持っていないこと ⑦日本語能力要件:日本語能力検定3級程度で問題ありません これら、7つの要件が普通帰化に必要な要件となります。 次に簡易帰化の要件は以下の通りです。 次の9つのケースに当てはまる場合は普通帰化の要件のハードルが下がります  ①日本国民であったものの子で引き続き3年以上日本に住居・居所を有する人  ②日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住居・居所を有し、またはその父か母が日本で生まれた人  ③引き続き10年以上日本に居所を有する人  以上、①~③のいずれかに当てはまる方は5年以上の住居要件が緩和されます  ④日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住居・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人   ※日本に3年以上住んでいる場合は、日本人と結婚した時点で帰化要件を満たせます  ⑤ 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人  以上、④、⑤のいずれかに当てはまる方は住居要件と能力要件が緩和されます  ⑥日本国民の子で日本に住所を有する人  ⑦日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組時未成年であった人  ⑧日本の国籍を失った人で日本に住所を有する人  ⑨日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しない人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人  以上、⑥~⑨に当てはまる方は、住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます 帰化申請に当たっては、非常に多くの書類の収集と書類作成が必要で、多くの時間と手間を要します。 時間と手間を専門家に託すことで軽減することをお奨めいたします。 帰化に関するご相談は立木法務事務所にお寄せください。 相談は以下のアドレスで予約可能です。 https://www.itsuaki.com/yoyaku/webreserve/storesel?client=viza-kanagawa

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...