お店の不要な什器をオークションに出品したい!古物商許可申請は必要?

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不要になった店の什器を少しでもお金に替えたい・・・。そのようなときは、リユース業者に買い取ってもらうのが従来の方法でした。しかし最近では、フリマサイトやネットオークションのような、直接販売できる場も増えています。中古品を売買する際に関係するのが「古物営業法」という法律です。店で使用していた物品をネットで売却する場合、古物営業法で定められている「古物商許可」は必要なのでしょうか?

古物営業法の目的と古物商許可申請

オークションなどを利用して中古品の売買をする際は、「古物営業法」という法律に違反しないように注意しなければなりません。古物営業法とは、主に以下のような目的をもって定められた法律です。

・窃盗の被害品などが中古品として売買されることを防止する

・被害品を早期に発見し、窃盗などの犯罪防止、被害の迅速な回復を図る

古物営業法では、「使用済みの中古品」、「使用のために取引された新品」、「中古品や新品に加工などの手入れを施したもの」を「古物」と定めています。対象物は、以下の13品目です。

1.美術品類

2.衣類

3.時計・宝飾品類

4.自動車

5.自動二輪車及び原動機付自転車

6.自転車類

7.写真機類

8.事務機器類

9.機械工具類

10. 皮革・ゴム製品類

11.書籍

12.金券類

13.上記以外の道具類(家具・楽器・おもちゃなど)

一定の条件のもとで古物の売買をする場合、管轄の警察署の防犯係に「古物商許可申請」を行い、許可を受ける必要があります。

古物商許可が必要な場合

古物商許可が必要なのは、中古品の買い取り販売を掲げているリユース業者だけではありません。以下に、古物商許可が必要となるケースを簡単にまとめます。

・古物を買い取り、売却する

・古物を買い取り、修理して売却する

・買い取った古物から部品を取って売る

・古物売却の委託を受け、売却後に手数料を受け取る

・古物を別の品物と交換する

・買い取った古物をレンタルする

・日本で買った古物を外国に売る

上のような行為を継続的に行っている(業として行っている)場合に、古物商の許可が必要となります。例えば、中古品を転売目的で安く購入して売値との差額でもうける、いわゆる“せどり”などは、古物商許可が必要な行為です。

もちろん、実店舗を構えずにネット上で売買を行う場合も、古物商許可を受ける必要があります。

古物商許可が不要な場合

反対に、以下のような場合は古物商許可は必要ありません。

・自分で使用していたものを売却する

・自分で使うために購入したが未使用のものを売却する

・タダで譲り受けたものを売却する

・手数料などをもらって回収したものを売却する

・自分が売ったものを買い戻す

・自分が売ったものを買い戻して売却する

・自分自身で海外で買い付けたものを売却する

販売する品物が中古品であっても、売ることを目的として購入したものでなければ、基本的には古物商許可は必要ありません。

また、中古品の転売をして利益を出したとしても、その行為が1度きりである場合などは、古物商許可が必要ないこともあります。逆に、不要なケースにあたる行為でも、継続的に売買を繰り返しているようなケースでは、許可が必要と判断されることもあるようです。

店の中古什器をネットオークションなどで売る場合は?

それでは、自分で営む店で使用していた中古の什器をネットオークションなどで売却する場合は、許可が必要となるのでしょうか。結論からいえば、「古物商許可は必要ない」と考えられます。

店で使用される什器は、古物の13品目のなかの「上記以外の道具類」に該当すると考えられます。そのため、どこかの店で使用されていた什器を転売のために買い取って売却する場合には、古物商許可が必要となることもあるでしょう。

しかし、ここで問題にしているケースは、「自分の店」で使用した什器をネットオークションで売る場合です。古物営業法では、自分で使っていたものをオークションやフリマサイトなどで売る行為では、古物商許可は不要とされています。自分の店で実際に使用していた什器は、自分で使っていたものと同様に古物商許可は必要ないと考えられるわけです。

ただし、万が一古物商許可が必要なケースであるのに無許可で売買を行っていると、罰則が課せられます(3年以下の懲役又は100万円以下の罰金)。許可の要・不要を確実に確認したいという場合は、事前に管轄の警察署に相談するか、行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

自分のものを売る際は「古物商許可」は必要ない

中古品を売買する際に問題となる「古物商許可申請」ですが、基本的には、自分で使用するために購入したものの売買には必要ありません。会社や店で使用していた物品であっても、売るために購入したのでなければ、古物商許可が必要となることはまずないと考えてよいでしょう。

ただし、法律で規定された制度である以上、違反をしてしまえば罰則が課せられる危険性があります。万が一のリスクを回避するためには、信頼できる行政書士などの専門家にアドバイスを受けるのもひとつの方法です。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

「古物商許可を取得した方が良いのか」よくご相談を頂いております。 ご依頼者様の行いたいことが「業」となるか否かが、一つの指標となります。「業」というのは、「反復継続して商いを行うこと」となりますが、商品を仕入れ、その商品を売ればそれは「業」となります。 しかし、ご相談をお受けすると、様々な場合が存在し、微妙なところで「業」となるか、そのお客様、お一人お一人から詳細をヒアリングしたで上で「古物商許可」を取得した方が良いのかを判断をさせて頂いております。 インターネットを使用しての売買も「古物商許可」を必要とする場合があります。 「古物商許可」取得の判断にお困りでしたら、先ずはお気軽にお問い合わせください。 当事務所では、ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。 ご安心して、お問い合わせください。 行政書士遠山法務事務所 特定行政書士 遠山智弘

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

古物商は、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者・個人のことです。盗品の売買または交換を捜査・検査する必要性から、警察署への許可申請が要件です。中古自動車、中古パソコン、金券ショップ、リサイクルショップなどが、古物商許可の必要な業種です。  申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です。申請手続きは、予め警察署へ窓口と時刻を確認の上で、時間に余裕をもって行う必要があります。申請から40日以内に、警察署から許可・不許可の連絡が入ります。書類の不備、添付書類の不足、差し替え等が必要な場合は、許可までの日数を要することがあります。 必要書類は、許可申請書、登記事項証明書、定款、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書、営業所の賃貸借契約書写し、駐車場等保管場所の賃貸借契約書写し、加えて、手続きを専門家へ依頼する場合は委任状が必要です。

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 現実的に考えてみましょう。自家使用の什器をネットオークションに出品するにあたり、売却予定の品が複数あり、1度限りで全量売却できれば古物商許可の心配もなく売却完了となります。  ところが1品ずつ期間をおいて売れていくようであれば、当該出品が「業として反復継続」すると見做される可能性もあります。  将来的に古物商許可が会社に必要あるいは有益であれば、これを契機に取得しておくのもよいでしょう。しかしながら本人申請にしても行政書士に委託しても相応の時間と費用は発生します。  また、自らが売主となるという事は、①売却~引渡までの「商品」の保管、②保管のための場所の確保、③注意義務、危険負担、④誰が当該本業外の飛び入りの業務を責任をもって担当するのか(各「商品」のクリーニング、出荷梱包、出荷手配、いかなる輸送・引渡の売買契約を結ぶのか)、⑤「特定物」とはいえ後日のクレームに対する民法上の債務者の担保責任等、予想外の手間暇がかかります。しかも全量売却まで当該過分な業務が継続するならば、費用対効果は明白でしょう。  以上から、二束三文で買い叩かれるのは承知の上で、信頼のおける古物商への一括売却が賢明と考えます。

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