働き方改革!副業と就業規則の関係とは?

政府主導で働き方改革の議論が進んでいます。その代表的な存在となっているのが「副業」です。民間企業において、副業は就業規則によって禁止事項となっているのが現状です。政府が副業解禁を打ち出したとき、就業規則はどのように対応するとよいのでしょうか。その時の注意点は何でしょうか。また、民間企業の役員の場合、公務員の場合は対応が違うといわれますが、その違いについても解説します。

働き方改革とは?

働き方改革というのは、2016年の8月に発足された第三次安倍再改造内閣から積極的に議論が始められるようになりました。そもそもの背景としては、非正規社員が正規社員と同等の仕事をしているにもかかわらず、賃金が安いという問題を発端として始まりました。現代の日本において、そのほかにも次のような働き方の問題があります。

・長時間労働の慢性化

・人口減少による働き手の減少

・生産性向上をさせるような優秀な人材確保が困難

人口減少による働き手の減少については、定年退職年齢の引き下げや女性の社会進出、そして優秀な海外労働者の確保などが挙げられています。それにより、生産性を向上につながる可能性があると考えられているのです。

働き方改革と副業もこの問題を解決するための一つの策として議論されています。優秀な人材を積極的に副業させることで、人材の共有化を目指すことができるのではないかと推測されています。また、会社が分かれることで多くの次世代の教育も進めていくことができるのではないかと注目されています。

副業をすることのメリット

副業が解禁されることで、従業員と雇用者側とそれぞれにどのようなメリットがあるのかわからないという人もいるでしょう。

・従業員のメリット

従業員にとって、副業をする最大のメリットは収入です。本業の仕事をしていないときに、副業をすることができるからです。特に本業の収入が少ないことで困っている人にとっては、副業でお金を稼ぐことができることはうれしいメリットです。その次のメリットは、気分転換です。本業とは違う仕事をすることで、本業でたまったストレスの良い気分転換になります。

・雇用者のメリット

従業員の副業は、一見すると雇用者側にメリットがないように思ってしまいます。ですが、実は雇用者側にも大きなメリットがあります。それは、社員のダイバーシティです。同じ会社で同じ仕事を繰り返していると、どれだけできる社員であっても視野が狭まってしまう可能性があります。そんなできる社員が副業で視野を広げることで、新しい発想を生み出すことができる効果が期待できます。

副業と就業規則の関係

雇用者側が副業を禁止する場合、就業規則において定めることで制限をすることができます。就業規則は、10人以上の労働者を一つの事業所で雇用する場合に、労働基準法により定められているルールです。就業規則は、従業員に対する働くためのルールです。副業はそのルール上で禁止させていることが多いです。

そもそも、なぜ会社側は副業を禁止しているケースが多いのかというと、主に次のような懸念がされることで禁止しているという会社が多いようです。

・疲労によって本業に支障が出る可能性

本業の合間に副業を行うため、休息や睡眠がしっかりとられないことで本業に支障をきたす可能性があると考えていることから禁止していることがあります。

・競合している可能性

本業と同じ仕事を副業で行うことで、本業に損失を与えてしまう可能性があるため禁止していることがあります。

・会社の信用を失墜させる可能性

マルチや反社会的勢力との接点など、会社の信用を失墜させるような可能性のある副業を行う可能性があることから禁止していることがあります。

民間企業役員と副業

就業規則で従業員の副業を禁止している会社の場合、役員の副業も禁止されるものなのでしょうか。実は役員は副業を禁止されていません。就業規則というのは、使用者と労働者との間に交わされるルールです。役員は、労働者ではなく使用者側の立場になります。そのため、就業規則では役員の副業を禁止することができません。

従業員とは待遇や雇用形態が全く違いますので、就業規則を流用してしまうと不都合なことが起こる可能性があります。そのためもし、使用者側である役員の副業を禁止したい場合は、会社との委任契約である役員の規定を別途制定する必要があります。ただ、不都合が起きない部分については、適用範囲を共通にしておくと就業規則の整備が楽になるでしょう。

公務員と副業

ちなみに、公務員は副業することができません。公務員にも就業規則のようなものがあるのかと思ってしまいますが、公務員の場合は就業規則ではなく法律で規定されています。国家公務員は国家公務員法、そして地方公務員は地方公務員法において、副業が制限されています。ただし、部門の長に許可を受けることができれば、副業することも可能ですがそのハードルはかなり高いです。不動産収入や、家業である農業の跡継ぎなどの要件であれば、副業が許可されるケースが多いようです。

もし、公務員が許可を得ずに副業していた場合、免職や定職、減給などのペナルティがあり、実際に過去多くの公務員がこれらの制裁を受けているという報告があります。

副業を認めない場合は就業規則に記載する

働き方改革によって、副業についての考え方が徐々に変わってきています。実際に、副業を推進している企業も出てきており、今後増えていく可能性もあるでしょう。もし副業を禁止する場合は、就業規則にその旨をしっかり記載しておくようにしましょう。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

副業の禁止の有無は、就業規則の問題、ひとえに経営判断となります。 経営者が、どのような会社を作っていきたいのか、従業員の働き方の問題となり、この機会に、就業規則の見直しをしてみたらいかがでしょうか。 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピン人の雇用問題なら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/

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