一人でも株式会社を作りたい!株式会社設立の手順とメリット

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個人事業主と株式会社。言葉を聞いただけでも、株式会社の方が良く思えるのではないでしょうか。もちろん、その立場や置かれた状況により、どちらが良いかは異なります。しかし、信頼という面から考えると株式会社が有利といわざるを得ません。一人でもできる株式会社設立について解説します。

株式会社設立の手順

株式会社を設立するためには以下の手順を踏みます。

1. 社名など基本事項を決める

会社を設立するためには当然社名が必要ですが、社名を決める際には必ず「株式会社」という言葉を入れる必要があります。それ以外は基本的には自由ですが、実在する会社と同じ、もしくは類似する商号は避けるようにしましょう。そのほか、事業目的・所在地・資本金額・決算月などを決める必要があります。また、会社実印・角印・銀行印の作成も必要となります。

2.定款の作成・認証

定款とは組織の活動の基本事項を記した書面をいいます。会社設立時には定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。

3.資本金の払い込み

定款の認証が済んだら資本金を自身の口座に振り込みます。

4.設立登記

一通り、準備が整ったら、「株式会社設立登記申請書」を法務局に届け出ます。この届出をした日が会社を設立した日となります。

会社設立に伴う各種届出

会社設立時には法務局と税務署への届け出が必要です。

・法務局での手続き

「株式会社設立登記申請書」を法務局に提出し会社設立登記を行います。登録免許税は資本金額の1,000分の7ですが、15万円に満たないときは、15万円となります。この金額分の収入印紙を購入し、A4サイズの用紙に貼り付けます。そのほか、公証人役場で認証を受けた定款の謄本・登記すべき事項(OCR・CDRなど)・印鑑登録証明書(個人)・印鑑届出書(会社印)発起人決定書・資本金払込み証明書などが必要となります。

・税務署への届け出

会社を設立したことにより個人事業主ではなくなります。そのため、税務署に「個人事業の開廃業等届出書(廃業届)」を提出しなければなりません。また、「法人設立届出書」の届出も必要になります。そのほか、「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税関係の届出書」「消費税関係の届出書」など数種類の手続きが必要となります。

株式会社設立のメリット

一人の場合でも株式会社を設立することにより、さまざまなメリットがあります。

・信頼感がアップする

株式会社となることで、顧客はもとより取引先などからの信頼度もアップします。これは、株式会社設立のために資本金を用意していることや法的手順を踏んで会社を設立したことによります。

・節税につながる

法人とすることで節税の恩恵を受けることができます。個人事業主の場合、累進課税制度のため収入が増えれば増えるほど税金は高くなります。しかし、法人の場合は一人株式会社であっても経営者は役員報酬となり給与所得となります。給与所得となることで給与所得控除が適用され、さらに、節税となります。また、法人税の税率も原則として比例税率となり20%前後です。

・融資が受けやすい

法人成りしたからといって、誰でも簡単に融資が受けられるというわけではありませんが、法人の場合、代表者が保証人となることが多く保証人として第三者を立てる必要がありません。そのほか、一定の条件はありますが無担保無保証で利用できる「新創業融資制度」などもあります。また、創業者向けの助成金なども利用できます。

・許認可が必要な事業も可能

許認可事業のなかには法人でなければできないものがあります。たとえば、デイサービスやヘルパー派遣など介護保険法で定められたサービスは法人名で「事業開始の指定申請書」を提出する必要があります。

株式会社設立の注意点

法人成りすることにより多くのメリットがありますが、注意しなければならない点も多くあります。

・会社設立には費用がかかる

会社設立に伴いさまざまな届出が必要となり、同時に費用も発生します(定款認証手数料・収入印紙・登録免許税など)。

・赤字でも住民税の支払いが必要

住民税には所得割と均等割があります。個人の場合は赤字であれば両方とも免除されるケースが大半ですが、法人の場合は課税所得が赤字であっても均等割が発生します。

・社会保険への加入が必要

法人化することで社会保険への加入が義務となります。これは一人株式会社であっても例外ではありません。

法人成りを考えたら、本当に得なのかしっかりと考えよう

2002年に「中小企業挑戦支援法」が国会で可決され、資本金1円での起業も可能となりました。現実問題としては資本金1円での会社設立はほぼ不可能ですが、最低資本金制度が撤廃されたことにより会社設立も容易になったといえます。法人化することにより、多くのメリットを受けられるため法人化を考えている個人事業主の方も多いでしょう。しかし、注意しなければいけない点もあります。法人成りを考えている方は自身の事業計画をしっかりと見直し、本当に法人化することが得なのかどうか見極めたうえで実行しましょう。

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岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明行政書士
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プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
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高谷滋樹 弁護士
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会社設立の目的は、永続性にあります。 弁護士である私自身も不動産会社を自身で設立し現在運営しております。 志高く、アイデア豊富な起業家、創業者の皆様に、 アドバイザーとして、尽力させていただきたいです。 起業(会社設立)といっても、なかなか容易ではありません。 どのような会社を設立すべきなのか、それは業種にもよりますし、今後の会社の展開も見込む必要があります。 点ではなく、総合的な視点からの会社設立作業が必須です。 原則、法律相談は、弁護士のみがおこなうことができます。 会社設立には、登記手続が必須ですが、税理士、行政書士が、登記手続を代行することは違法で犯罪です。 ですので、税理士、行政書士が、会社設立を全部代行すること自体、あり得ないことなのです。 また、司法書士は、原則、法律相談はできません。 法律相談もでき、登記手続の代行も可能なのは、唯一弁護士のみです。 https://pro.ekiten.jp/pro_157102/seminar_78/

西濱絢 税理士
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法人化の一番のメリットは信用でしょう。その分責任感もしっかりもつ必要があります。 まずは、将来どのように事業展開していきたいのか考えることが重要です。税金が安くなるから…という理由での法人化はおすすめできません。 冒頭にも書いたように、信用がアップするということは責任感が増すということ。 また法人化する時、その後にかかる費用を把握し、キャッシュフローを考えることも大切です。

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
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「株式会社」社会ステータスはとても高いと考えます。 しかも、ご本人様が会社設立をしたいと考えれば、ほとんどの場合、株式会社が作れてしまいます。 会社設立にあたっての発起人設立総会を経て、議事録作成、定款作成、公証人役場による定款認証、法務局への登記申請。 このような一連の流れで株式会社は誕生致します。 お客様、ご自身で株式会社設立を行う場合の費用ですが。 定款収入印紙代 40,000円 公証人手数料 50,000円 定款の謄本手数料 2,000円程度 登録免許税 150,000円 合計242,000円+資本金○○万円=発行株式数 で株式会社が設立できます。 よく資本金0円でも株式会社が設立できるといいますが、ここにデメリットが存在致します。 株式会社を設立し法務局へ登記をします。 会社の登記簿(全部事項証明書)は誰でも取得できるところにあります。 何故、デメリットかと言うと、ある会社が、お客様の会社と取引、またはお客様が銀行などの金融機関から融資を受けたい場合に、相手は法務局でお客様の登記簿(全部事項証明書)取得いたします。 ここで、「資本金」の項目を見て、0円だった場合に、相手にどんな印象を与えるでしょうか、「取引先にしても良いのかな」「融資しても良いのかな」 株式会社というステータスは高いのですが、いざ中身を見たら.... 当事務所では、お客様とご一緒に、ご相談、ご意見、メリットデメリットを詳細に決定し、お客様のご意向に沿った会社設立のお手伝いをさせていただきます。 先ずは、お気軽にお問い合わせください。ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。 行政書士遠山法務事務所 特定行政書士 遠山智弘

北島弘太郎 税理士
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株式会社を設立する際には、定款作成、定款認証、資本金の払込、設立登記、各種届出等の手続きを経る必要があります。 ・決算月はいつにすればよいのか。 ・資本金額はいくらにすればよいのか。 ・役員の任期はどのくらいにすればよいのか。 ・登記の際に提出する書類はどのようなものがあるのか。 ・設立後に行う各種届出の期限など。 会社を設立する際には様々な検討事項がありますので、専門家のアドバイスを受けながら設立手続きを行うことをお勧めします。

岩本進 税理士
  • 岩本進会計事務所
  • 岩本進税理士

貴社さまの法人設立が成功しますように、おせっかいですが少しだけアドバイスさせていただきます。 法人設立において税務上気をつけることは、資本金額と決算期です。 消費税の納税額に差が出たり、節税がやりにくくなったりします。 節税は法人設立時にすでに決まってしまうことを頭に入れて相談してみてください。

藤原寿美 税理士
  • 藤原税理士事務所
  • 藤原寿美税理士

起業される際に、個人事業としてやっていくのか、 それとも株式会社を設立してやっていくのか迷うところだと 思います。 それぞれにメリット・デメリットがあり、具体的な事業内容 その他諸々なお話をお聞きした上で、どちらがより適して いるか、ご提案させていただいております。 安易に、株式会社を設立される前に、税理士にご相談を おすすめします。

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