冗談のつもりがモラハラに!? 職場のモラハラ対策とは

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職場でのモラハラで心身に影響が出てしまい、悩んでいる人が増えています。職場でモラハラがあると、人間関係が悪くなり仕事の効率にも影響します。モラハラとはどのようなものなのか、モラハラがあるとどのような影響があるのか、モラハラがあった場合にどのような対策をとればよいのかを解説します。

職場でのモラハラとは

職場でのモラハラとは、いじめや嫌がらせのことです。職場でのモラハラは、モラハラにあたるかどうか気づきにくいケースが多く、最初は服装、態度、仕事のミスなどの注意をされ、これがエスカレートして本格的なモラハラにつながっていくことがあります。冗談のつもりの一言でも、その人の人格を傷つけ、精神的に追いつめるような態度や言動はモラハラにあたります。

モラハラに似ているものに、パワハラがあります。パワハラとモラハラは、加害者と被害者のパワー関係が異なります。パワハラは、職場内の上司と部下のパワー関係を利用して行われます。これに対してモラハラは、上司と部下のようなパワー関係が存在しない同僚間などで発生します。部下の数人が特定の上司を一斉に無視するというケースも、モラハラにあたります。

職場でのモラハラの具体例

職場でのモラハラでは、被害者が仕事仲間から孤立させられるケースが多くみられます。そのための手段として、無視される、仲間はずれにされることが行われます。また、悪口を言われたり、身に覚えのない誹謗中傷をされることもあります。無視するかわりに、会話中に露骨に嫌な顔をする、馬鹿にしたような態度をとるというケースもあります。いずれの手段をとられた場合も、被害者は嫌な気分になり人格を傷つけられます。

さらにモラハラが進むと、被害者の職場内での立場を悪くするために仕事ができないようにするなど、あからさまな行動に出る加害者もいます。仕事上で必要な相談や質問をしても明らかに適切でない回答をする、仕事上で必要な情報や資料をわざと与えない、わざと雑用ばかりを押しつける、ということが行われます。仕事と関係のないプライベートなことに常識の範囲外で介入されて批判される、というケースもあります。

職場でモラハラがあった場合の影響

モラハラは職場にどのような影響を与えるのでしょうか。

【心身への悪影響】

被害者にストレスを与え、被害者の心身状態を悪くします。その結果、うつ、神経症、パニック障害、自律神経失調症などの症状が出て、休職や退職に追い込まれてしまう場合もあります。

【人間関係・職場環境の悪化】

第2に、職場でモラハラが発生している状態は、職場の人間関係を悪くさせます。モラハラの当事者である加害者と被害者の関係だけでなく、モラハラが発生している状況そのものが他の人の人間関係や雰囲気を悪くさせます。自分とは直接関係なくても、同じ職場内でいじめが発生していると嫌な気分になり、職場全体が重い雰囲気になってしまいます。

【業務効率の低下】

職場でのモラハラは仕事の効率にも影響します。モラハラによって被害者は、仕事がしづらい状態になります。被害者がモラハラによって適切に業務を遂行できないと、周囲の業務効率に影響が出てきます。また、職場内の雰囲気も閉鎖的になり、オープンで必要な情報が交換される職場に比べて情報の交換量が少なくなり、業務上の改善も行われにくくなります。

職場でモラハラがあった場合の対策

職場でモラハラがあった場合は、被害者の心身に影響があるだけでなく、職場の雰囲気を悪くして仕事の効率にも影響が出るので、早期に適切な対処をする必要があります。

被害者は、職場でモラハラにあっていると思ったら、モラハラにあっている証拠として、医師の診断書を用意したり、会話の記録やメモを保存したうえで、上司や会社の相談窓口に相談することが望ましいです。上司や会社の相談窓口への相談で解決しない場合には、法律の専門家である弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

会社側は、モラハラについて研修を行う、相談窓口を設けるなどの事前の対策をしていくのがよいでしょう。また、会社の方針として弁護士にアドバイスを求めることで、法律的な見地から適切な対処方法をとることができますし、会社としてモラハラに取り組んでいる姿勢を示すことができ、今後のモラハラ予防に役に立ちます。

職場でモラハラがあった場合の対策ポイント

職場でモラハラがあった場合、対策のポイントとして大切なことは、会社としてモラハラ対策に取り組んでいるという姿勢を示すことです。モラハラについての研修でケーススタディを行う、モラハラ相談窓口の開設、弁護士のアドバイスを受けるといった方法をとることをおすすめします。専門家である弁護士からのアドバイスを受けることで、職場内のモラハラ発生状況を客観的に評価することができ、感情的な対立を避け、法律的な見地から解決をはかることができます。

モラハラが発生する前の適切な対策を講じることで、全員が気持ちよく働ける環境をめざしましょう。

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佐藤嘉寅 弁護士
この記事の監修者
佐藤嘉寅弁護士
【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

モラハラについては私の顧客先でも、一体どうしたらいいんだろうといわれることが増えてきました。 従業員同士、上司と部下、先輩と後輩など様々な場面で、どのようにふるまえば、問題がないのかに悩まれている人が多いのではないでしょうか。 肝心なのは、正しい知識と誠実なコミュニケーションをとることではないかと思います。 知識という面では、専門家に相談し、社内で研修したり、話し合いの場を持つことがまず第一かなと。 税理士に限らず、身近な専門職に聞いてみてください。

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 モラハラ発生の原因として、古参社員のサル山のボス化、無意味な体育会系の上下関係、ムラ社会etc.色々あります。  会社組織の中で、部下がエラそうな上司を追い越した場合、手の平返したように立場が逆転する可能性がない訳ではありません。  新人研修の際、お客様、取引先に対する礼儀、感謝の気持ちを徹底的に教え込まれたはずです。  その対象を社内の人間関係に適用すれば良いのです。狭い世界での派閥、力関係など、一歩社外に出れば何の役にも立たないことは子供でもわかるはずです。  その理屈を今一度社内で徹底させる社内研修、チェック体制を採ってはいかがですか?  社会で、会社で働く、仕事をするということは、その仕事のプロとして演じることに他なりません。決して属人的な要素はないのです。その業務が求める能力、知識、対外的渉外能力、といった技術が必要なだけであり、マニュアル化すれば誰でもできるはずのものです。  従って、会社に担当業務を愚直に遂行しに来ているだけなのですから、それ以外の余計な感情、他人への干渉等、完全に排除すべきなのです。そのような一種のマインドコントロールが社員教育に必要と考えます。

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